船橋・西船橋・津田沼周辺に429人の法人税の節税に強い税理士がいます

　節税対策としては、全損のものとか考えられますが、ただそもそもその保険がなぜ必要か、いくら必要かを考えて保険に加入されることをお勧めします。保険の本来の機能は保証なはずですから。

保険金加入による節税は、法人税の税理士が高かったときは、大変、有効でした。しかし、現在は中途半端な保険に解約前提で加入することになること、節税額以上に保険料を支払うので、資金繰りの圧迫が起こることなどから、おススメしません。 よく使われる保険は、定期保険を基本としつつ、保険料を長期間一定にしたものや、後年のほうの保障を増額したタイプ、当初の解約したときの返戻金を少なくしたタイプなどです。

一時は節税対策で保険加入をする会社が多く国税庁も黙示できず メスを入れた関係で、節税商品は見かけなくなりました。 現在は、倒産防止共済掛金、小規模共済掛金、退職共済掛金があります。 掛金も自在に変更でき、当事務所のお客様にも積極的にお薦めしています。

　役員報酬を上げても所得税や健康保険税が増加し必ずしも節税になりませんが、通常決算後３か月後に株主総会の決議を得て報酬を上げることが多いです。

個別の事案となり、一概にいえません。 弊事務所は、初回相談（60分程度）無料としていますので、ご相談ください。

　現在の法人税方では、中小法人の場合、損金(税金の計算上収入から差し引かれる額)となるには、1年間同額である(定期同額給与)か、事前に税務署に届け出た額(事前確定届け出給与)のいずれかである必要があります。したがって期の途中で役員報酬をあげても損金とならず節税になりません。状況を踏まえ、他を検討することにしましょう

役員報酬のアップ時期は限られております。 事業年度開始月や株主総会等で決議した翌月等に アップすることが可能です。 それ以外の変更は原則として認めておりません。 また、アップした報酬は正当な理由なくして増減した場合、損金にならない部分が生じますから注意を要します。 アップ額は無限に認めているわけではありません。 同規模、同役職の他社の役員と比較して高額な部分はやはり経費になりません。 このように、役員報酬はお手盛りで法人の利益を調整できないよう 縛りが多くなっていますので注意です。

マンションを購入しても、借入金返済リスクや空室リスクが大きく、結果全く節税にならないことが多いため、お勧めしていません。

不動産で損したから、税金が安くなったは節税ではありません。 マンションの資産価値を維持した上で、税金が安くならなければ節税とはいいません。 そのマンションの購入金額や費用、収益見込み（入居見込み）、修繕等の見込みなど総合的に判断する必要があります。 弊事務所は、初回相談（60分程度）無料としていますので、ご相談ください。

マンションは不動産に占める建物の比率が高く、結果として減価償却を 多くできることから節税として投資する場合もあるようです。 ただ、そのマンションが事業のように供していなければ減価償却額を 経費にすることはできません。 又、売却の際の譲渡価格が帳簿価格に満たない場合には損失が生じ 投資の意味を失います。

　例えばパソコンなど来期必要なものを前倒しで陶器購入することなどは有用です。また、従業員への決算賞与も有用かと思われます。

節税は色々ありますが、個別の事案となりますので、個別に相談に乗ります。 ただ、今後の事業展開などにより、利益が出ていた方が借入が容易になるなどもあります。節税の基本は、お金を支払いそれが全部又は一部が経費となり、節税につながることにあり、資金繰りを圧迫します。納付額がどのくらいになるかを試算し、節税を行うかどうかをお決めになられるべきかと思います。

最近、課税庁も「課税の公平」に重きを置いて節税の名目の下に おかれてきた租税回避を厳しく見るようになってきましたので、 節税商品は皆無に近い状況です。 ただ、中小企業者を守るための「小規模共済掛金」や「倒産防止共済掛金」は経費として認められております。

　起業時はとにかく節税より、売上を上げることに専念すべきです。節税は３期連続黒字になったら考えれば十分です。

適正な役員報酬をお決めになる事です。 それ以外のことは、本業に全力投球して、経営を安定させるべきで、節税第一に考えるべきではありません。

法人の利益が出るか否かは役員の報酬にかかっているといわれております。 役員の報酬は過大でなければ経費として認められます。 法人税の税率と所得税の税率を見比べてどちらが手取り額が多いか 算段するのも節税かと思われます。