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【税理士監修】住民税は退職・転職でどう変わる?

最終更新日: 2019年12月13日

会社を辞める際には退職手続きをしなければなりません。税金に関するいろいろな手続きがありますが、特に住民税に関する手続きは複雑でわかりにくいことも多く、後にトラブルに繋がることもあります。

そこで今回は転職・退職に伴う住民税の手続きをスムーズに行う方法をお伝えしていきます!

この記事を監修した税理士

EMZ総合会計事務所 - 東京都港区六本木

 
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住民税とは

住民税とは?
住民税とは都道府県と市区町村に払う税金の総称!

住民税とは都道府県民税や市区町村税の総称のことで、住民票所在地に対して支払う税金です。所得税と異なり住民税は計算方法も複雑であるため、その仕組みをしっかり理解しておく必要があります。

ここでは住民税の仕組みを詳しくお伝えしていきます。

住民税とは1月1日時点の住居所在地に支払う税金

住民税とは都道府県、市区町村にそれぞれ支払う税金です。

個人の住民税はその年の1月1日現在に住所があったところで、前年度の所得に対して翌年度の6月から翌々年度の5月まで分割して徴収されます。

その年の1月1日現在の住所があったところで課税されるため、引越ししたことで住民税の税額が変わることはありません。

住所・所得によって税額が変わる

住民税の税率は住民票所在地によって税率が異なり、計算方法も少し複雑です。

住民税は所得割額均等割額の合計が、納税する金額として計算されます。

所得割額とは所得に対してほぼ一律で10%の税率がかけられ、所得が多ければ住民税の税額も大きくなるのです。

一方均等割額とは地域差があり、東京都では個人都民税が1,500円、個人区市町村民税が3,500円、さらに令和5年までは防災対策費として都民税・区市町村民税に500円が加算されることになっています。

参考:東京都主税局 個人住民税

普通徴収と特別徴収の違い

普通徴収 特別徴収
該当者 個人事業主、退職して次の職場が決まっていない人など 給与支払者
支払方法 納税義務者自身が納付 給与天引き
徴収回数 年4回(6月、8月、10月、翌年1月) 年12回(毎月給与天引き)

住民税の納付方法は自分で納付を行う普通徴収と、毎月の給与から差し引く特別徴収があります。

普通徴収の支払いでは、仮に納付期限を過ぎてしまうと、延滞税や場合によっては督促状が届き、それでも納税されない場合は財産の差し押さえをされることもあります。また、一部自治体でクレジットカードで納付が認められており、住民税の納付でカードのポイントを貯めることも可能です。

一方特別徴収では給与天引きされるため、納税を忘れることなく行えますが、会社員にしか認められていません。給与支払者(勤務先)は地方税法で、住民税を給与から天引きする特別徴収義務者に該当し、従業員から特別徴収することが義務付けられています。

退職時の住民税

退職時の住民税
退職のタイミングで住民税の取り扱いが変わる!

住民税は前年度の所得に対し、翌年度の6月から翌々年度の5月まで分割で徴収されることはお伝えさせて頂きました。実はこの6月を起点に、住民税の支払方法が大きく異なります。

以下で退職時の住民税について詳しく見ていくことにしましょう。

1月1日から5月31日の間に退職した場合

1月1日から5月31日までの間に退職した場合は、退職した月の給与から5月分までの住民税が一括徴収されます。たとえば3月に退職した場合、4月、5月分の住民税が5月に一括で天引きされてしまうのです。これは1月から4月までの間に退職をすると、5月までの住民税を一括で納付することが、地方税法で定められているためです。

この時期に退職するには、普段よりも天引きされる住民税が多くなるため、手取り収入が少なくなることを覚えておきましょう。

6月1日から12月31日の間に退職した場合

6月1日から12月31日の間に退職した場合、退職月の住民税は特別徴収で給与天引きされます。ところがその後の住民税は、自分で納付する普通徴収に切り替わってしまうのです。

またこの時期の退職の場合、前職から受け取る源泉徴収票が現職での年末調整に間に合わない可能性があります。その場合年末調整ができず、税金を払いすぎてしまう可能性があるため確定申告をしましょう。

転職先が決まっている場合

普通徴収 特別徴収
1月1日から5月31日に退職 退職前に勤務先に手続きすれば可能 転職先で特別徴収の手続きが必要
6月1日から12月31日に退職 自動的に切り替わる 退職後1ヶ月以内に転職すれば、転職先で特別徴収の手続き可能

転職先が決まっている場合は、転職先で継続して特別徴収してもらうことは可能です。

ただしその場合、切り替えに2ヶ月程度時間がかかるため、一旦普通徴収に切り替えるまたは、前勤務先に数ヶ月分の住民税をまとめて天引きしてもらう依頼をしましょう。

転職先が決まっていない場合

普通徴収 特別徴収
1月1日から5月31日に退職 自動的に切り替わる 退職する月に、5月までの住民税を一括徴収される
6月1日から12月31日に退職 自動的に切り替わる 不可

転職先が決まっていない場合は、自動的に普通徴収に切り替わることになります。退職して所得が0となっても、住民税は昨年度の所得に応じて課税されるため、住民税の徴収は続くことを覚えておきましょう。

転職後の手続き

転職後の手続き
転職後の手続きの方法を理解しておこう!

住民税の徴収方法の変更がある場合、所定の書類に必要事項を記入し、提出する必要があります。また退職後すぐに就職せずに、転職活動をする場合は自分で住民税を納付する手続きもしなければなりません。

以下で転職後に必要な手続きの方法を見ていくことにしましょう。

【前勤務先】特別徴収→【転職先】特別徴収

引用:東京都中野区 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

前勤務先が特別徴収を実施しており、転職先も特別徴収を実施する場合は、転職先が「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を市区町村に提出することで手続きが完了します。

こちらの手続きは自分で行う必要はなく、転職先の人事または総務が行ってくれます。

【退職後】普通徴収→【転職先】特別徴収

引用:東京都中野区 特別徴収切替届出書

退職後すぐに就職せず、転職活動をしてから転職先を見つける方もいらっしゃることでしょう。その場合退職後に一旦普通徴収となり、その後転職先で特別徴収の手続きをとる必要があります。その際に上記の特別徴収切替届出書を転職先が市区町村に提出することで、提出した月の翌月以降から特別徴収に切り替えることが可能です。

ただし特別徴収切替届出書を作成するためには、住民税額の決定通知書を転職先に提出する必要があります。

なお特別徴収の切り替えが間に合わず、一旦普通徴収となり納税期限が過ぎてしまった住民税については自分で払わなければなりません。

【前勤務先】特別徴収→【退職】普通徴収

これまで会社員として勤め、独立しフリーランスとして働く方も増えてきています。退職しフリーランスとなると特別徴収は行われないため、前述させて頂いた給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書を提出しなければなりません。

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書に記入をする際、住民税を普通徴収か一括徴収のどちらかを選択する必要があります。普通徴収とは6月、8月、10月、1月の年4回に自治体から送られてくる納付書を元にコンビニなどで納税しましょう。

一方一括徴収とは、毎年6月までに支払う予定の住民税を一括で納付する方法です。

基本的に勤務先が手続きを行ってくれる

退職や再就職の際の基本的な手続きは会社が行ってくれます。ところが退職のタイミングによっては、住民税を自分で払わなければならないことや、納付期限を過ぎてしまうと延滞税を課せられる可能性もあるのです。また徴収方法の変更の際は、勤務先に変更手続きの依頼をすることを覚えておきましょう。

住民税に関するトラブル

住民税に関するトラブル
住民税に関するトラブルを知っておこう!

住民税は所得税に比べ計算方法が複雑で、納付方法も異なる点があります。うっかり手続きを忘れてしまい、延滞税を取られてしまうこともあるのです。

以下で住民税に関するよくあるトラブルについて確認していきましょう。

前勤務先・転職先がばれる

転職すると前勤務先から受け取った「住民税の決定通知書」を転職先に提出する必要があります。住民税の決定通知書には、前勤務先の給与収入や支払った社会保険料の記載がありますが、社名の記載はありません。

もしも前勤務先の給与収入がばれたくない場合は、退職時に住民税の普通徴収を選択し確定申告を行えば、ばれることはないでしょう。

しかし住民税の決定通知書と同様に提出を求められる「雇用保険被保険者証」には、前勤務先の情報が載っており、ばれてしまう可能性があります。

それでも転職先が前勤務先に調査することは違法であるため、自分で話さない限りばれることはありません。

住民税が二重に徴収される?

前述させて頂いた通り、住民税はその年の1月1日時点に住民票がある市区町村で課税されます。そのため転居を伴う転職をされた場合でも、新住所から住民税の納付書が届くことはありません。

万が一誤って納付してしまった場合でも、「過誤納通知書」が自治体から送られてきますので、指定口座などの情報を記入し返送することで後日還付金を受け取ることができます。

住民税が高くなる

住民税は所得割(基本的に10%)と均等割で計算され、自治体ごとに違いがありますが、基本的には住む場所によって変わることはありません。ただし退職のタイミングによっては、住民税が一時的に高くなる可能性があります。1月1日から5月31日の間に退職した場合、前勤務先の退職月の給与で住民税が一括徴収されます。

つまりこの時期に退職すると、一時的ではありますが住民税の支払金額が高くなるのです。

しかしこれは一括徴収されているためで、住民税額自体に変化はありません。

住民税が払えない場合

会社員の人がフリーランスになり、所得が減っても住民税は前年の所得に対して課税されてしまいます。そのため住民税が高くて払えない場合が出てくるかもしれません。どうしても住民税が支払えない場合は、市町村の担当者に相談し、分割払いなどで対応してもらえる可能性もあります。

払えないとわかった時点で早めに相談するようにしましょう。

また震災、風水害、火災などによる財産の被害、盗難、納税者またはその者と生計を一にする親族が病気や負傷をした場合など、一定の条件を満たすことで免除される可能性もあります。

監修税理士からのコメント

EMZ総合会計事務所 - 東京都港区六本木

日本の住民税は、他の税と異なり、過去の所得に対して、税額を計算する特有の制度になっています。そのため、収入が高かった翌年に払えない、という事態が歴史的に発生してきています。サラリーマンで、他の所得が少ない場合は、特別徴収で先取りされているので、いいのですが、そうではない場合などは、納税の財源を確保する必要がありますので、気をつけた方が良いです。
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この記事を監修した税理士

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東京港区で、11年目を迎えた会計事務所です。公認会計士2名・税理士2名が所属しています。個人、法人問わず、税務顧問を始め、確定申告、 経理アウトソーシング、会社設立、相続、など会計事務所を主軸に会計・税務のみに留まらないサービスをお客様にお届けしております。海外財産、海外不動産、仮想通貨など、複雑な申告もお任せください。
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