帰化申請は外国籍の人が日本国籍を取得して、日本人として暮らすために必要な手続きです。申請手続きの煩雑さから、行政書士に代行を依頼する人も少なくありません。行政書士に代行を依頼した場合の費用や必要な書類、代行依頼のメリットを紹介します。
最終更新日: 2023年09月20日
行政書士に帰化申請の代行を依頼する費用
日本行政書士連合会が発表した「令和2年度報酬額統計調査の結果」によると、行政書士に帰化申請を依頼した場合の報酬は、10～30万円がボリュームゾーンとなっています。代行費用の詳細について確認しましょう。
帰化申請のフルサポートを受ける場合
帰化申請について行政書士のフルサポートを受ける場合、費用相場は18～25万円です。
帰化の許可を受けるには、居住や能力・素行・生計などについて厳しい条件が設けられています。申請時にはそれらを証明するための各種書類を集め、適性を証明することが必要です。
行政書士にフルサポートを依頼すると、必要な書類のリストアップから代行取得・書類作成・入国管理局への申請までフォローしてもらえます。帰化申請をスムーズに終わらせたい人・時間がない人には、特におすすめです。
なお料金は「被雇用者」「個人事業主及び法人役員」「簡易帰化(帰化の条件が緩和・免除されているケース)」など、申請者の状況によって異なります。
必要書類を自分で準備する場合
帰化申請に必要な書類を自分で準備する場合、代行依頼の費用相場は13～20万円です。
書類の収集を自分で行う場合でも、行政書士が必要な書類をリストアップしてくれます。申請書や動機書の作成も一任できるため、帰化申請のハードルが下がるのは間違いありません。
ただし入国管理局への申請代行については、オプション料金となるケースが多いでしょう。料金については、フルサポートを受ける場合と同様に「被雇用者」「個人事業主及び法人役員」「簡易帰化」で異なります。
必要書類の提示やチェックのみを依頼する場合
必要書類のリストアップや申請書類のチェックのみを依頼する場合、代行費用の相場は7～8万円となります。
注意したいのは、書類のリストアップやチェックのみの依頼には、申請書類の代行作成が含まれないケースが多い点です。依頼者は自分で必要な書類をそろえて、申請書の作成まで行わなければなりません。
「法務局に同行してほしい」「動機書のみ作成してほしい」といった希望がある場合は、オプションの追加を検討しましょう。
自分で帰化申請を行う場合の費用
帰化申請の代行費用を抑えたい場合、自分で申請を行うことも可能です。行政書士に代行依頼をしない場合、かかる費用はどのくらいなのでしょうか。
手続きそのものは無料
帰化申請に必要な手数料はありません。帰化申請をするだけなのであれば無料です。ただし帰化申請では、帰化の要件を満たしていることの証明が求められます。公的な書類を取得する際の手数料・取得費が必要です。
どのような書類が必要となるかはケース・バイ・ケースですが、10種類の書類が必要になるケースも少なくありません。
例えば東京都渋谷区で住民票や住民税納税証明書を取得しようとすると、手数料として300円かかります。同様の書類を10種類そろえるとすると、3,000円程度は必要となる計算です。
法務局での相談が必須
自分で帰化申請を行う際に注意したいのが、手間と時間がかかるという点です。
帰化申請を行いたい人は、まず管轄区の法務局で相談が必要です。「帰化申請の対象となるかどうか」「必要な書類は何か」といった点を話し合いますが、1回で済むケースはほぼありません。何度も法務局に予約を取り、足を運ぶこととなるでしょう。
法務局が近くにあればよいですが、遠方の場合は足を運ぶ手間・時間・交通費が必要です。何度も法務局を訪れていると、精神的な負担も大きいでしょう。
帰化申請のコスト面ばかりに注目すると、手続きの煩雑さに挫折してしまうかもしれません。手間・時間・精神的な負担まで含めて、申請方法を検討するのがおすすめです。
行政書士に帰化申請代行を依頼するメリット
行政書士に帰化申請の代行を依頼すると、「申請の負担が減る」「許可を受けやすくなる」などのメリットがあります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
帰化申請の負担を軽減できる
外国籍の人が日本国籍を取得するためには、厳しい審査を受ける必要があります。状況によっては100枚以上もの書類提出を求められるケースもあり、申請するだけで多大な労力と時間を使わなければなりません。
行政書士事務所に申請手続きを依頼すれば、書類の収集から作成までを丸投げできます。関係各署に書類請求を行う必要がない上、個々の書類を確認する手間もありません。
代行申請まで依頼すれば法務局に足を運ぶことさえ不要となり、帰化申請にかかる負担を大幅に軽減できます。
帰化の許可が下りやすくなる
一口に帰化申請といっても、申請者の国籍や状況によって、許可を得るまでにすべきこと・そろえる書類は異なります。申請ノウハウがないまま独自判断で申請を行っても、帰化の許可を得るのは難しいかもしれません。
帰化申請の経験が豊富な行政書士なら、過去の経験や成功事例から、必要な書類をリストアップしてくれます。1人で帰化申請に臨むよりも、帰化の許可が下りるまでがスムーズです。
行政書士事務所の中には、万が一許可が下りなかった場合の返金保証を設けているケースもあります。「絶対に帰化申請を通したい」という場合は、プロのサポートを受けた方が確実です。
帰化申請に必要な書類
帰化申請に必要な書類は、申請者の国籍や身分関係・職業によって異なります。提出が必要な書類については、自分のケースではどうかという点を把握した上で、効率的に収集していくことが大切です。帰化申請で提出が求められる、主な書類を紹介します。
帰化許可申請書など
まず必要なのが「帰化許可申請書」「帰化の動機書」「親族の概要を記載した書面」です。
帰化許可申請書は法務局の窓口やWebサイトで入手できます。「写真付き」という条件のため、帰化希望者の顔が分かる証明写真の貼付が必要です。
動機書はフォーマットが決まっており、必要項目を適切に埋めれば問題ありません。法務局のほか、行政書士事務所でも入手できる場合があります。
また親族の概要を記載した書面は、帰化希望者の親族についての詳細を記載する書類です。日本に住んでいる親族・外国に住んでいる親族は、書類を分けて記載しましょう。
履歴書など
帰化申請では「履歴書(その1)(その2)」「生計の概要を記載した書類(その1)(その2)」「事業の概要を記載した書類」の提出も必要です。
履歴書(その1)に居住歴や学歴など、(その2)に出入国歴・賞罰歴などを記載します。年は西暦ではなく日本の元号を使用する決まりです。
生計の概要を記載した書類(その1)(その2)では、どのように生計を立てているのかを証明します。(その1)には申請前月分の収入を記載し、(その2)には個人の資産保有状況を記載しましょう。
また事業の概要を記載した書類とは、確定申告で「事業所得」を申告している人が必要な書類です。書類には事業の概要や、直近の決算期の売上高などを記載します。
住民票の写しなど
このほか必要なのは「住民票の写し」「国籍を証明する書類」「親族関係を証明する書類」などです。
住民票の写しは、居住地の自治体窓口で入手できます。本人・同居者全員・配偶者・元配偶者の住民票が必要で、発行には手数料が必要です。例えば渋谷区の場合、1通につき300円の手数料がかかります。
国籍を証明する書類は、自国の大使館・領事館で取得しましょう。費用や取得にかかる要件は国によって異なるため、事前に問い合わせるのがおすすめです。
親族関係を証明する書類も同様で、国によって手数料・発行方法は異なります。例えば韓国の場合は訪問申請・郵送申請・代理申請を受け付けており、発行手数料は1通につき130円です。
納税・収入を証明する書類など
帰化申請では、「納税証明書」「住民税の課税証明書」「非課税証明書(無職の場合)」「在勤及び給与証明書」などの提出が必要です。
納税証明書は「所得税」についての納税証明で、オンラインまたは管轄区の税務署で交付請求できます。手数料はオンライン請求が370円、書面請求が400円です。
住民税の課税証明書・非課税証明書(無職の場合)は、各自治体に請求できます。手数料は自治体によって異なりますが、1通につき2～300円程度です。例えば渋谷区では窓口請求が300円、郵送等による請求が200円となっています。
在勤及び給与証明書は、勤務証明や給与状況を証明するための書類です。就業中の企業に提出し、作成をお願いしましょう。
このほか運転免許記録(1通670円)や、居住・勤務先・事業所付近の略図の提出も必要です。
帰化申請はプロへの代行依頼が安心
行政書士に帰化申請の代行を依頼した場合、費用相場は10～30万円です。費用はサポートを依頼する範囲や、会社員か法人役員かなどにより異なるため、必ず申し込み前に確認しましょう。
自分で帰化申請を行えば、必要書類を集める際の手数料のみで済みます。しかし許可を受けるまでの手間・時間・ストレスの負担は、決して小さくありません。
確実かつスムーズに帰化申請を通したい場合は、経験豊富な行政書士に代行を依頼するのがおすすめです。
