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【開業・起業の基本】開業届の提出にデメリットはあるの?

最終更新日: 2019年12月17日

個人事業主になるために必要な開業届。提出しなくとも罰則はありませんが、提出することで様々なメリットを受けることができるようになります。一方でデメリットも少なからずあることをご存じでしょうか。

特に会社員で副業これは副業で収益を上げている人も同じことです。この記事では開業届提出によるメリット・デメリットをご紹介します。

この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

 
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開業届を提出する時に知っておくべき基礎知識

開業届の基礎知識
開業届を提出するときに知っておくべき基礎知識

「すでに個人で事業をしていて収益を上げているけれど、今から開業届を提出するのってどうしたらいいの?」そんな不安にお答えします。

開業届を提出するにしても色々とルールがあるので、知っておくべき基礎知識をおさらいしておきましょう!

開業届は開業日の1ヶ月後までに提出する

開業届の提出タイミングについて、事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内」と定められています。

つまり国としては「事業の開始日=開業日」という認識であるということになります。そのため「個人で事業を始めたのなら1ヶ月以内に開業したことを知らせてね」と定義されています。

ちなみにこの『開業日』は実際明確な規定があるわけではありません

実店舗で営業を開始したわけでもなく自宅で副業としてやっている場合には明記しにくいと思います。ですので事業の準備を開始した日や実際手元に収入があった日などを開業日としてもOKです。

そして開業に関しては税務上の優遇措置を受けたい場合、他に必要な届出があります。

それが『青色申告承認申請書』です。青色申告承認申請書とは、所得税の計算上の優遇を受けるための書類になります。

これに関しては原則事業開始日から2ヶ月以内が提出期限です。

開業届を出し忘れても罰則はない

「開業届の提出期限が開業から1ヶ月以内と言われても、もっと前から実質開業してたよ…。」「出し忘れてたら何か罰則があるのかな…。」という方も多いのではないでしょうか。

しかし開業届の提出が1ヶ月を過ぎてしまっていても、罰則は存在しません後追いで提出することが可能なのです。

それに、開業届を出していない状態で事業を行なっていた場合でも、副業である以上は確定申告をご自身で行なっていたはずです。その時点で、税務署としては「事実上、開業しているもの」として判断しています。

以上のことから開業届を提出しなくても罰則がないことはわかりましたが、開業届を出さないことは実質的に損をすることがあるということは覚えておいてください。

どんな損をするのかというと、開業届が遅れて青色申告承認申請書を提出しなければ、その年は「青色申告」が利用できません。そのため「白色申告」になってしまい、「青色申告」なら受けられる控除等の優遇措置が受けられないのです。

開業届提出にかかる費用は0円

開業届を提出するのにいくらかかるのか、この費用は気になるところですね。

開業届と青色申告承認申請書を提出するのに費用はかかりません収入印紙や手数料などは必要ないため支払うものがなにもなく「0円」なのです。

開業届を出すことのデメリット

開業届を提出することのデメリット
開業届を出すことのデメリット

開業届を提出する方法はわかりましたが、開業届を提出することによるデメリットがあるのも事実です。次の項目ではどのようなデメリットがあるのかご紹介していきます。

これらのデメリットを理解した上で、開業届を提出しましょう。

失業保険が受けられなくなる

会社を辞めた人が受給できる失業保険。働いていなくても求職中なら国からその間の収入が保証されるありがたい仕組みなのです。しかし、開業届を出してしまったら失業保険の受給資格が失効します

なぜなら、開業届を提出するということは既に事業を開始しているということなので、その時点で失業中ではないからです。

確定申告をしないと、税務署から連絡が来る

個人で事業を行なっている以上、必ず確定申告をしないといけないかというと、そうではありません。

年間38万円の基礎控除(副業の場合は20万円)を超えなければ確定申告をする義務はないのです。

ただし開業届を提出していれば、この状態でも税務署から連絡が来ることがあります。

定申告義務ギリギリのラインで収入を調整していたとしても、何かの拍子に超えてしまう可能性もあり、そうなれば申告義務が発生することになります。

だから事業をしている以上は確定申告を必ず行うようにしましょう。無申告は罰則があるのでくれぐれも注意してください。

健康保険の扶養から外れてしまう

扶養にはもうひとつあります。それが健康保険です。

配偶者の会社の健康組合の保険証を使っている主婦の方も多いと思います。しかし開業届を出してしまうと、この扶養から外れてしまう可能性が出てきます。

その理由は健康保険組合によってそれぞれ個別のルール存在しており、一概に外れてしまうとは言えませんが、「個人事業主は収入に関わらず扶養になれない」と規定されていた場合には外れるしかないためです。

開業届を出す前に、扶養に入っている健康保険組合の規定を確認するようにしましょう。

開業届を出すことのメリット

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開業届を出すことのメリット

開業届を出すことのデメリットばかりを述べてきましたが、メリットも大いにあるのです。

次の項目ではそのメリットをご紹介していきます。事業を行うに当たって有益な内容もあるので、是非開業届を提出することをご検討ください!

開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出すれば青色申告で65万円節税できる

開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出することにより適用できるのが『青色申告』です。

この青色申告には10万円または65万円までの特別控除が存在しています。

個人事業主の基礎控除38万円に、青色申告による特別控除65万円をプラスした合計103万円が年間所得から控除可能になるのです。

赤字を3年まで繰り越すことができる

開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出すれば、赤字を最大3年まで繰り越すことができます。

具体的な例を挙げてご紹介します。

1年目の損失が50万円、2年目の利益は200万円だったと仮定しましょう。この場合には2年目は150万で申告して節税することができるのです。

つまりすぐに収入が見込めない状態でも開業届と一緒に青色申告承認申請書をメリットは大きいと言えます。

事業用の銀行口座が作れるようになる

開業届を提出したら、店名や会社名などの屋号で事業用の銀行口座を開設することができます

これによって事業収支をプライベートから分離することができ、経費計算が楽になります。事業用口座の開設が必須ではないので必要に応じて開設しましょう。

50万円以上の創業補助金が受け取れる

申請できる市区町村や時期が限定されているため都度確認が必要ですが『創業補助金』というものがあります。

開業届を提出した状態でこの補助金の申請を出し、一定の要件を満たしていれば50万円以上の補助金を受け取ることができるのです。

小規模企業共済に加入してお得な制度を利用できる

開業していれば加入することができる『小規模企業共済』。

これに加入することで、下記のようなお得な制度を利用することができます。

  • 掛け金を全額所得控除(課税所得により異なるものの掛け金の約0.5~4割程度の節税が可能)
  • 加入期間が長いほど返ってくる元本が多い(例えば20年以上で100%など)
  • 一括で受け取る時に退職所得として課税される
  • 分割で受け取る時は「公的年金等の雑所得」として課税される

会社員が副業を始める時も開業届は必要?

会社員が副業を始めるときも開業届は必要?
会社員が副業を始めるときも開業届は必要?

会社を辞めて起業しようというわけではなく、あくまで副業として収益を上げたい人も多いでしょう。そんな人でも開業届を出した方がいいのでしょうか?この項目では、その辺りについてご説明します。

会社員の副業でも開業届は必要

本業・副業関係なしに、国税庁の定めとしては開業届の提出が必須です。

ただし提出しないからといって罰則などはなにもないため、副業の場合は提出していない人が多いのも事実。そのため上記のようにメリットとデメリットを考慮して検討してみてください。

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

開業届は本来提出すべきものですので、特に理由がないのであれば、開業後すぐに提出するようにしましょう。そのときに「青色申告承認申請書」や「青色事業専従者給与に関する届出書」などを同時に提出してしまえば、税務上の優遇措置を受けられますし、一度の手間で済みます。特殊な事情がない限りは開業時のこれらの届出書類はセットで考えて、まとめて提出してしまうことをおすすめします。
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いかがでしたか。開業届には多くのメリットデメリットがあるということがわかりましたね。開業届の提出は簡単ですが、開業時の事業計画作成などにおいて税理士に相談することは大きな助けになります。

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この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

高崎文秀(たかさきふみひで)文京区水道橋駅近くで、低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所を運営。起業家向けに月額1万円、決算料なしからの税務顧問を提供する。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理、節税、税務調査などを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くことをコンセプトしている。事務所HP : https://ft-taxacc.com/
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