会計監査とは？目的や具体的な実施内容、準備すべき資料を解説

会計監査は企業が適正な方法で帳簿付けを行っていることを証明するために必要です。経営者や経理業務に関わっている人でなければ、どのようなことを実施するのかわからない方も多いのではないでしょうか？

この記事では会計監査の具体的な実施内容や、事前に準備すべき資料を解説します。

会計監査とは

会計監査とは、企業や行政機関などが法律に則って適正に財務諸表を作成しているか検証することをいいます。特に外部の投資家や企業の債権者などのステークホルダーに寄与するために行われるのが、監査法人や公認会計士が担当する外部監査です。

投資家や債権者は第三者による監査内容を知ることで、当該企業が信用に値するかどうかを確認できます。

目的は財務諸表の内容が適正かどうかの確認

そもそも監査とは、企業が国の法令や社内のルールなどに従って、正しく経営活動を行っているかを利害関係者に対して保証するための手段です。主に貸借対照表や損益計算書などの財務諸表(決算書)の内容を確認し、ルールに従って正しく記載されているか、元帳と残高が一致しているかなどをチェックします。

もし虚偽の内容が帳簿に記載されていると、企業の対外的評価や投資家の判断に大きな影響をおよぼすでしょう。そのため、内部監査だけでなく監査法人をはじめとした会計のプロが、帳簿に不審な点がないかをチェックすることになっています。

会計監査が必要な理由

会計監査は企業の株主や投資家などが、当該企業の状況を客観的かつ正確に把握するために必要です。単に帳簿上の数字を確認するだけではなく、企業の実態を正確に把握するために、具体的な事業や経営体制までチェックします。

これによって投資家は企業の株式を購入して問題ないかを判断できるようになるので、結果的に証券市場の安定化にもつながります。

会計監査の種類

会計監査は大きくわけて「内部監査」「外部監査」「監査役監査」の3種類があり、それぞれ次のように監査の担当者が変わってきます。

• 内部監査：監査対象の企業や組織に所属している監査人が行う
• 外部監査：監査対象企業と利害関係のない、外部の監査法人や公認会計士が行う
• 監査役監査：株主総会で選出された監査役・監査委員会が行う

内部監査は法的には義務化されてはいませんが、株式を上場する場合には必ず行う体制にしておくのが慣例です。そして監査役は会計監査に加えて、企業の取締役の業務執行が適正に行われているかチェックする役割を持っています。

内部監査、外部監査、監査役監査をまとめて三様監査と呼び、これら3種の監査の連携が企業の健全なガバナンスに必要です。なお、以下では主に監査法人や公認会計士による外部監査の時期や内容を解説します。

会計監査の時期

会計監査は大きく「監査契約書の締結」「監査の実施」「監査契約書の提出」の流れとなり、事業年度末を3月31日とした場合、おおよそ次の時系列で行われます。

• 監査契約書の締結：6～7月中旬
• 監査の実施：7月下旬～翌年5月上旬
• 監査報告書の提出：翌年5月中旬

このように企業によって多少の違いはあるものの、一般的に監査対象となる事業年度に比べて、3カ月程度ずれ込んで実施されるのが特徴です。

会計監査の内容

それでは具体的な会計監査の内容を解説します。会計監査は大きくわけると事業年度中に行われる内部統制監査と、決算時の財務諸表監査(期末監査)の2種類です。それぞれ見ていきましょう。

期中の監査

企業の内部統制の状況を調査するのが、期中監査の目的です。決裁書や会議の議案書・議事録、法令に基づく開示書類などを閲覧し、財務諸表に虚偽や間違いが発生しない体制であるかをチェックします。

さらに企業の本社や事業所などを実地調査し、社員の善管注意義務違反などがないか、組織体制が機能しているかも確認・検証します。

決算時の監査

決算時には期中監査の結果を踏まえて、貸借対照表や損益計算書などの決算書を確認します。仕訳や勘定科目の内訳、売掛金や買掛金の残高、現金や預金・借入金の残高などをチェックして、記載されている金額が妥当かどうかを判断するとともに、記載方法が法令や会計基準に則っているかどうかも調査します。

場合によっては監査人が企業の棚卸の現場に立ち会って、正確に実施されているか確認するケースも珍しくありません。最終的に、株主や投資家に公開する財務諸表の内容が適正かどうかをチェックするのが監査人の役割です。

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会計監査の流れ

会計監査は次の手順に沿って実施されます。

貸借対照表・損益計算書の内容確認

貸借対照表と損益計算書の記載内容を確認します。計上されている金額と総勘定元帳の残高に相違点はないかどうか、形式や科目配列が適切かどうかを調査します。

売掛金・買掛金の残高確認

取引先から入手する残高証明書と照合して、売掛金や買掛金が正しいかどうかを確認します。売掛金の回収が滞っていないかどうか、また滞留している売掛金を適切に処置しているのかどうかを調査します。

現金・預金・借入金残高の確認

現金や預金、借入金残高を確認します。銀行から入手した残高証明書と照らし合わせ、残高が適切かどうかを調査します。

経理処理状態と帳簿組織・システムの確認

経理担当者の知識度合いや、帳簿組織・システム間の連携に問題が発生していないかどうかを確認します。また、取引が帳簿に正確に記録されているかどうかを調査します。

伝票の確認

これまでの取引記録に基づいて、伝票が正確に発行されているかどうかを確認します。また上長によるチェックや承認などが正しく行われているかどうかを調査します。

勘定科目の確認

勘定科目に不明なものがないか確認します。また残高に異常がないかどうかも調査します。

引当金の確認

貸倒引当金や賞与引当金、退職給付引当金の計上が正しいかどうかを確認します。

固定資産の計上や除却処理の確認

取得した固定資産の計上の正確性や減価償却がされているかどうかを確認します。また売却・除却したものの会計処理が適切に実施されているかどうかも調査します。

実地棚卸の確認

企業が実施する実地棚卸に監査人が立ち会い、正確に行われているかどうかを確認します。

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会計監査を受ける前の準備

ここまで会計監査の内容を説明してきましたが、監査対象となる企業側が用意しておくべき資料も知っておきましょう。事前に監査人に調べられる資料を用意しておけば、スムーズに監査を受けられるようになります。

監査に必要な書類

会計監査は主に次の資料が対象となるので、事前に準備できるものは用意しておきましょう。

• 企業の組織図
• 株主名簿と株主総会の議事録
• 取締役会議事録
• 稟議書などの決裁書類
• 総勘定元帳と各種勘定明細
• 各種請求書や領収書、現金伝票
• 仕入先一覧
• 固定資産台帳
• 棚卸表
• 賃貸やローン契約などの各種契約書類
• 銀行の取引明細書や預金通帳

このほかにも監査に必要な書類はさまざまありますが、基本的には監査人となる公認会計士や監査法人から調査対象となる資料リストが配布されるので、それに従って準備すれば問題ありません。監査が行われる前に用意しておきましょう。

もし書類に不備があれば、追加で監査を受けなければならない可能性が出てくるため注意が必要です。

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事前準備を整えて会計監査に臨もう

会計監査の目的や種類、具体的な監査内容を解説しました。会計監査は計算書類や財務諸表の内容が正しいか確認することを目的としています。

「内部監査」「監査役監査」「外部監査」の3種類があり、上場企業など投資家が利害関係者となる企業では必須です。監査人が調査する資料は多岐に渡りますが、事前にしっかりと準備して監査を受けるようにしましょう。