水道代の請求書を見て、料金が普段よりも高くなっていたらビックリしますよね。
ここでは水漏れが原因で高くなってしまった水道代を、減額できるパターンや手続きの方法、水漏れで増える水道代の目安について解説します。
水漏れで水道代が高くなった場合は減額できる?
水漏れが原因で水道代が高くなってしまった場合、条件に当てはまると減免申請が認められます。減免にあてはまるケースや金額、申請の流れについて説明します。
水道代が減額されるケース
水漏れで減免されるのは、以下のようなケースです。
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主に地中や壁の中の給水管などの使用者が気づきにくい場所での水漏れや、自然災害などに減免が適用されています。
蛇口より先の水漏れは使用者の責任
蛇口より先が原因の水漏れは使用者の責任であり、減免申請が認められないことが多いです。以下のようなケースでは、減免申請が認められない傾向があります。
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使用者の過失や水漏れに気づいていたのに修理していなかった場合は、減免申請が認められない傾向があります。
減免される金額
減免される金額は地域よって異なります。
埼玉県・飯能市の例では前年度の使用水量をもとに基準水量を出し、基準水量を超える水量の3分の2が減免されます。
佐賀県・佐賀市では「メーターユニオン等によるメーター部からの漏水、自然災害、視覚障害などを起因とする場合は推定漏水量の全量 」としており、水漏れが推定された量が減免されます。
このように減免される金額は地域によって大きく異なるので、事前に水道局のホームページなどで確認しておくようにしましょう。
水道代の減免を申請する流れ
減免申請の流れは以下の通りです。
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また賃貸物件の方の場合は減免申請の前に水漏れを見つけた時点で、大家さんや管理会社に連絡する必要があります。
1.水漏れ箇所を特定する
水漏れの箇所を特定するために、家にあるすべての蛇口を締めて水道メーターのパイロットを確認します。
この時、パイロットがゆっくりでも動いていれば、どこかで水漏れが発生しています。
それが確認できたら、次に蛇口のある箇所の止水栓をすべて締め、一つずつ開閉しながら水道メーターのパイロットが動いているかを見ます。
止水栓が閉まっているのに水道メーターのパイロットが動いている箇所があれば、そこで水漏れが起こっている可能性が高いです。
2.水漏れ箇所の「管理区分」を確認する
続いて水漏れした箇所の管理区分が、所有者の責任になっていないかを確認します。
水漏れは発生している箇所によって責任の所在が明確に変わるため、あらかじめ確認しておかなくてはなりません。
確認すべきポイントとしては、「水漏れ箇所が一次区分に該当するか、二次区分に該当するか」です。
メインの配管がある道路の地下から、水道メーターが設置されている場所で発生した水漏れは一次区分に分類され、水道局が責任を持ちます。
一方、水道メーターから家の中の蛇口までで発生した水漏れは二次区分、所有者が責任を負わなければなりません。
特に先ほども少し触れたような、キッチンやトイレ、浴室内の目に見える部分で発生した水漏れについては、所有者の責任になる可能性が高いでしょう。
一次区分に該当する場合は水道局に連絡し、二次区分の場合は自己負担(減免が適用されない)のため自分で業者に依頼します。
3.【一次区分】水道局に水漏れの状況について連絡し、依頼する
一次区分に該当する場合はお住まいの水道局に水漏れ状況を連絡します。
地域によって業者への依頼方法が「水道局側で手配する」「依頼者が手配する」など分かれるため確認が必要です。
水道局に連絡する際には、水漏れが発生している箇所を控えておき、それを伝えることでその後のやり取りがスムーズになるでしょう。
4.専門業者に修理を依頼する
「依頼者が手配する」場合は自分で専門業者に依頼します。
水道局から依頼する業者を指定される場合も多く(水道局指定工事店に依頼する)、依頼する業者や内容についても確認した上で依頼するようにしましょう。
5.申請書に記入して提出
手配した業者による修理が完了したら、水道局やお住まいの地域を管轄するサービスセンターに連絡し、申請書類を発行してもらいましょう。
その際申請書類以外の必要書類が伝えられるため、メモなどで控えておくことをおすすめします。
また申請書類については、インターネット上でダウンロードすることができます。
そのほか申請書類の提出方法は各自治体によって細かく指定されている可能性があるほか、修理を行った業者が記入する欄が設けられていることもあります。
業者に相談した段階で、減免申請を行うことを伝えておくようにしましょう。
申請書の記入が終わったら、自治体のルールにしたがって申請書を提出してください。
申請が受理されれば、後日自治体側から連絡がきます。
火災保険が適用されることはあるの?
火災保険を水道代に適用させて減額することはできません。
一方で家具や家電が水ぬれにあってしまった、隣人に損害を与えてしまったなどの場合には適用することができます。
水濡れは特約になっていることが多い
水濡れは火災保険の基本補償には含まれておらず、特約になっているケースがほとんどです。
保険会社に連絡する前に、あらかじめ保険証券などを確認して水濡れ特約がついているかを確認しておきましょう。
給排水設備のトラブルに火災保険が適用
火災保険では給排水設備(水道管や排水管、トイレなど)が原因で水漏れが生じてしまい、家財が濡れて使えなくなってしまった場合に適用されます。
また自分が原因ではなく、上や隣の住人が起こした水濡れが原因の場合でも補償されます。
補償の対象になる事例
補償の対象になるのは以下のようなパターンです。
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一方で故意に破損させたり、修理が必要であることに気づいていながらも放置しておいたことが原因の場合は補償の対象から外れてしまいます。
また自身が水漏れを起こしたことで、下の階や隣の住人に損害を与えてしまった場合は個人賠償責任補償でカバーできます。(同じく特約なので確認が必要です。)
水漏れでどのくらい水道代が増えるの?
減免が適用されない水漏れの場合、どのくらい水道料金が増えるのか心配ですよね。水漏れの箇所ごとに1カ月で具体的に増える水道料金について解説します。
蛇口・お風呂のシャワー
ポタポタ程度の水漏れ | 100~300円程度 |
細く水が流れ続けている水漏れ | 3000円以上 |
ポタポタ程度であれば安く済みますが、水が流れ続けている場合は1カ月で3,000円以上とかなり水道料金が増えてしまいます。気づいた際にはできるだけ早く業者に依頼するようにしましょう。
トイレ
便器の水面が軽く揺れている水漏れ | 1,000~5,000円 |
絶えず水が流れているのがわかる水漏れ | 10,000円以上 |
水面が軽く揺れている程度でも1カ月で1,000~5,000円の水道代が増えてしまいます。水が絶えず流れているのがわかるくらい水漏れしていると、1万円以上膨らむこともあるので早めに修理した方がよいでしょう。
早めに修理を依頼しよう
設備の水漏れの場合は減免申請を出しても適用されず、水道代を払わなくてはならないことが多いです。そのため水漏れが起こっている間は水道代が膨らんでしまいます。そのためできるだけ早く業者に依頼し、水漏れを止めてもらうようにしましょう。
賃貸物件で水漏れしたときの対処法
賃貸物件で水漏れが生じた場合でも減免申請は通るのでしょうか。また水漏れの対処法についても説明します。
まずは大家さんや管理会社に連絡をとろう
賃貸物件で水漏れが生じた、水漏れが原因で水道代が高くなっていることに気づいた場合、まず管理会社(貸主)に連絡してください。
勝手に減免申請を進めたり、自分で修理を依頼してはいけません。
本来は大家さんや管理会社負担の修理代を払わなければならなくなったり、トラブルの原因にもなります。
止水栓から蛇口までの範囲で水漏れしていれば減免の可能性あり
賃貸物件の水道では管理区分がはっきりと定められていて、「止水栓から蛇口まで」は貸主の管理区分です。
止水栓から蛇口までで水漏れが発生した場合は、修理費用や水道代を軽減できることがあります。
まずは管理会社と相談してみることをおすすめします。
水漏れ修理業者の選び方
水漏れの修理を依頼する際に選ぶ業者は、料金だけでなく、口コミはアフターサービスの内容を比較して決めましょう。
また地域によっては指定業者への依頼を減免を受ける条件としている場合もあるので、注意が必要です。
業者を選ぶ際に見るポイント
- 修理価格
→ほかの業者と比べて高すぎない価格か
- すぐに修理に来てもらえるか
→水漏れが続いてている場合、早くきて修理してもらう必要がある
- 口コミや実績
→実際に依頼した人の口コミをみて、どんな業者なのか判断する
また地域によっては指定給水装置工事事業者が修理をおこなうことを、減免の条件としているところもあります。
あらかじめ地域の減免制度を確認して、業者の指定があるかを確認しておきましょう。
相見積もりを取って比較しよう
水漏れ修理を依頼するときは、複数の業者から見積もりを取って比較する「相見積もり」をしましょう。
相見積もりを取ることで、業者ごとの料金の違いはもちろん、作業やアフターサービスの内容も比べた上で依頼できるので安心です。
納得して満足のいく業者に依頼したい方は、相見積もりをおすすめします。
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