大阪府堺市南区の顧問税理士を探す

データが引き継げるソフト同士であれば、データ引き継ぎがよいでしょう。 出来ない場合は、その時点の試算表を入手し引き継ぐのがよいでしょう。 変更は申告終了時点がお勧めです。

ほとんどの会計ソフトがCSVファイルでのはきだしが可能となっていますので、データで頂くのがベターですが、古い会計事務所の場合であれば、印刷して頂いて元帳用紙で引き継ぐ形でも大丈夫です。

変更前の税理士先生から頂いている申告書及び総勘定元帳をお借りできればスムーズに引き継ぐことが可能です。

会計データの引き継ぎは必要ありません。 総勘定元帳と申告書の引き継ぎだけで完了です。

まず金額も大事ですが、それだけで判断するのは非常にリスクを伴うと思います。 ある程度の金額を払わなければ、それに見合うサービスは提供していただけず、 さらに安ければ、経験の浅い新人事務員が対応することが多いのではと私見ですが考えます。

やはり、税理士が直接見てくれる事務所がよいと思います。経験の浅いスタッフに丸投げする会計事務所もありますが、そういった事務所では満足のいくサポートを受けることは難しいでしょう。

その税理士の経歴を見ることでおおよその特徴をつかむことが出来ます。 あなたがどのポイントを重視するかで選択が変わってきます。 ①税務署OB税理士　→　実務に詳しい。ただ、ITに弱い傾向がある。 ②税理士試験合格税理士　→　合格した税目についての知識はめっぽう強いが、非受験税目については知識がない。 ③公認会計士資格を有する税理士　→　ビジネスに関する知識が豊富。またITに強い方が多い。あとは単純に頭がいい人が多い（試験自体が超難関試験なので）。他方、税法については弱い分野もある。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

　まず、最近の売上高と売買利益率の状況です。 　そのほかには、経営に影響を及ぼす重要事項、例えば新しい商品の開発や発売、新規顧客や仕入先、設備投資の予定、資金繰りなどについて、重要な変化があれば説明いただけると助かります。

①収支状況の前年差とその増減理由 ②期末に近づいてきたら税額予測 ③資金繰りの感覚が経営者と税理士で一致しているかどうか

どのくらいの利益が確保できているのか、節税対策がどのくらい必要か、設備投資はどのくらい可能か、資産形成が可能な金額を確認されると決算も怖くありません。

利益や売上高も大事ですが、事業を継続する最も大事なポイントである資金繰りを確認すべきです。事業展開によってその後の資金需要などを事業計画を作って、早めに準備しておくべきでしょう。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。

私の場合は、税理士事務所変更の際には、前期（前年）以前の決算書、申告書等一式を少なくとも３年分、これまでに税務署に提出した申請書や届出書関係書類をいただければと思っております。これらを基に過去の処理なども確認しながら業務を開始させていただいております。

税理士がいかに企業のために一生懸命取り組んでくれるかがポイントになります。そのため、顧問料のみで判断しないほうがいいかと思います。引継に対しても、いろいろな方面から対応策や改善策を教えてくれますので、あまり心配いらないと思います。

ご自身が税理士にどのようなサービスを希望するのかを明確にしたうえで、複数の税理士と面談をすることをおすすめします。税理士にも得意な分野と不得意な分野があるため、ご自身の希望するサービスに十分対応できるか否かを面談時に確認しましょう。