大阪府高槻市日吉台五番町
田村税理士・行政書士事務所

田村税理士・行政書士事務所

事業者確認済

田村税理士・行政書士事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

(ごあいさつ) 田村税理士・行政書士事務所、代表の田村仁延(ヒロノブ)と申します。 (弊社理念) 健全経営・ポジティブ経営を支援し社会に貢献すること (代表者プロフィール) 大学卒業後、一般会社から転職、大阪・京都の会計事務所を経て平成27年12月に独立。業界において20年の経験を積み、法人・所得、相続税の申告・調査にも従事しました。自利とは利他をいいます。お客様が家族・従業員を幸せにすることが社会を発展させます。私は私のお客様のご家族・経営をサポート致します。お気軽にお声お掛け願います。 (主な業務内容) ・法人税・所得税・消費税の申告書・各種届出書の作成 ・譲渡・贈与・相続の事前対策・申告書の作成 ・税務調査の立ち合い、その他税務判断に関する相談 ・試算表・経営分析表・決算書の作成、会計処理に関する相談 ・経営計画・資金繰り計画の相談・指導、各種書類の作成 ※加えて平成28年7月1日より行政書士業務(相続手続支援業務他)を開始

これまでの実績

大阪・京都・滋賀など多数です。 業種は様々ですのまずはお電話ください。

基本情報

経験年数3
従業員1

営業時間

全日 9時〜18時

資格・免許

税理士 97572

田村税理士・行政書士事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

契約次第なので変更を告げる前に資料の返却方法を確認しておく 通常の税理士であれば毎年紙媒体で確定申告書・総勘定元帳の控えを引き渡してもらえますので それで可能です。年の途中で変更する場合は、処理月までの試算表を入手しておく。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

相性(話しやすさ)・誠実性・専門性(すべて即答という意味ではない) 気になることをドンドン質問・相談できないといけません。 確定申告はその名の通り数値を確定させる行為でなおかつ期限がある税務手続です。 プラスαスピード感を持って処理してくれる税理士がいいでしょう。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

税理士が持ってくる試算表と事業主の体感としての数値の乖離する点 たとえば現金・預金残、借入金残、売上高、粗利、月次推移、営業利益、経常利益 推移表からの予測 計画的な落とし込み →赤字なら資金手当て →黒字なら税金、節税など   

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

個人事業で始められる場合は、税理士か行政書士でOKでしょう。 まず開業等の手続きをおこなってください。 その後経理上の問題で不明な点があれば、税理士に相談されるのは良いでしょう。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

開業時からが税理士、特に医業に詳しいそれが良いと思います。 クリニックと言えども競合が犇めいておりすぐに安定が望める時代ではないですね。 一から開業される先生はまずは徹底してサービス業だと考えて徹しないと簡単に立ち上がっていくものでは ございません。また限られた患者様に必要以上の診察を行うと厚労省の指導が待っていますからね。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

利益と今後の計画に次第です。 節税の観点 飲食でもFLと家賃が高い場合、結果として月商100万円ではメリットはないでしょう。専従者の有無など含め、実際の利益で試算してみる必要があります。 事業展開の観点 まだまだ売り上げの伸びしろがあるとか、多店舗などを目指してさらなるFL圧縮などを計画しておられるとか、ならば法人化して一時的には厳しくても将来的には対外的な面も含めてメリットがあるでしょう。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

①政策公庫 同額の自己資金を用意する  ②信用保証協会付き金融機関からの融資 保証料要す 経験と事業計画の実現性がシビアに問われます。 ③自治体の制度融資 金利優遇あり  ④親族からの借入 無返済であれば贈与の指摘がある ⑤関係会社からの融資 社内制度などある場合

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか?どのような資料を準備するべきでしょうか?

A

源泉・印鑑証明など形式的なもの省略 本人 ①銀行との取引履歴  ②信用調査で事故履歴がないこと ③担保・自己信金を証明する書類 ④保証人候補 事業 ①創業計画書 ②経歴・プロフィールをまとめた書類 ③必要資金(設備など)の根拠となる書類