大阪府箕面市の顧問税理士を探す

どんな悩みも気兼ねなく話せる「相談しやすさ」があり、難しい専門用語を使わず対等に話せる相手かを見極めてください。その上で、自社の業種や融資相談など「お願いしたい事項」への実務能力が備わっているかを確認しましょう。「この人となら共に会社を成長させられる」と思える相性の良さが、最大の判断基準となります。

依頼者様によって優先順位は色々と異なりますが、一番大切なのことは報酬が安いだけではなくきっちりと打合せをして開業をサポートしてくれそうな自身と相性の良さそうな税理士を探すことです。

一番はこの人と一緒に仕事をしたいかというところにつきます。税理士の価値提供は会社の経営上、重要な要素であると我々は確信して日々業務にあたっています。

まずは会社のご設立、本当におめでとうございます！ 基準は「節税に親身か」と「相性・ソフトの柔軟性」です。当事務所はお金を少しでも多く残せるよう徹底的に節税を頑張り、納得して納税できるよう丁寧にお伝えします。何でも話せる相性の良さを大切にしています。 ソフトもFreeeやマネーフォワード等のクラウドから、弥生、勘定奉行、ICSまで幅広く対応可能です。「ITが苦手」「このソフトを使いたい」など理想のスタイルに寄り添います。全力で応援しております！

会社を始められた業種に詳しい税理士がよいと思います。 業種に詳しいと、記帳を行っていく中で経理上の問題点を分析してもらえたり、節税対策にも相談に乗ってもらえたりします。 また、記帳代行を依頼するかどうかも重要なポイントになります。

税法上の各種届出の提出有無の確認、売上高だけでなく所得の確認等々　のある程度の確認をしたうえで顧問料を決める税理士であるか

選んだ税理士事務所の税理士とのコミュニケーションの頻度。 会社の場合、税務だけではなく企業会計にも精通した会計士・税理士を選ぶと会社が成長したときに良いかと存じます。

会話が噛み合うかどうか、伴走する人材としての意思疎通のしやすさです。

基本サービスには、チャットによる税務相談、Web会議による月次面談、月次チェックと試算表の作成、各種届出書の提出、freee会計による自計化支援が含まれます。また、決算書・税務申告書の作成と提出（申告代行）、税務署からの問い合わせや税務調査への対応もカバーしております。 なお、記帳代行についてはオプション（別料金）での対応となりますが、まるごとお任せいただくことも可能です。貴社の状況に合わせて最適なプランをご提案します。

顧問契約、記帳代行、申告代行はそれぞれ別々の料金形態になっている場合が多いですが込々でされている税理士もいるため、念のためその都度税理士に確認することをおすすめします。 なお、顧問とは日々の税務相談や節税提案、新しい税制改正など依頼者様の状況に応じた提案することで、例えでいうと医療でいう定期健診が近いと思います。

記帳代行についても、ご希望であれば、仕訳量や資料の状況を整理し、適切な料金でご提案させていただきます。

はい、確定申告代行や経営相談、各種届出、そして「徹底的な節税のご提案」まで一通り含まれます！ 記帳代行は、丸投げしたいか自社入力でコストを抑えたいか、お客様のご要望に合わせて柔軟にプランを組めます。当事務所はお金をお手元に少しでも多く残せるよう全力で節税に取り組み、100%納得して納税できるよう丁寧に解説します。 弥生・勘定奉行・ICSから、Freeeやマネーフォワードのクラウド会計まで最適な体制をご提案します。

毎月の記帳が難しい状況なら、記帳代行を含めた料金にて対応します

弊事務所では顧問契約をいただいた場合、記帳代行・申告代行も含まれます。ただし、事業の規模におうじてその料金は異なります。 詳細な見積は面談後にご提示します。

はい、すべて丸投げも可能です。どんな形でもまずはご相談ください

記帳代行、申告代行も含まれますが、仕訳件数に応じて別途費用が発生する場合があります。 基本的に１、２か月ごとに試算表を作成し、経理状況の説明を行います。 事前に想定される税額を計算して、節税対策の相談をさせていただきます。

スムーズなご相談のため、事前に以下の2点をご準備いただければ幸いです。 まずは、「過去3年分の確定申告書の控え一式」です。これまでの経営状況や税金の推移を把握するために最も重要な資料となります。あわせて、パンフレットやウェブサイトなど、「事業内容が具体的にわかるもの」をご用意ください。 これらがあることで、貴社の現状に合わせたより的確なアドバイスが可能になります。お手元にある範囲で構いませんので、ご準備をお願いいたします。

相談内容にもよりますが、相談の基となった出来事に関係のある書類をご用意下さい。 また、まずは何もなしで相談をしその際に必要な書類を確認するでも問題ありません。

決算書、仕訳日記帳、総勘定元帳をお手もとに用意いただけるとスムーズにお話できるかと存じます。

無理に書類をご準備いただく必要はありません！まずは何も持たずに「手ぶら」でお気軽にご相談ください。お話を伺いながら必要なものを一緒に確認していきましょう。 もし手元にあれば、直近の確定申告書や決算書、今期の数字がわかる書類（データでも可）などを見せていただくと、より具体的なアドバイスが可能です。 当事務所は弥生、勘定奉行、ICSのほか、Freeeやマネーフォワードにも対応しています。書類の有無に関わらず柔軟にお話を伺いますので、まずは安心してお問い合わせください。

前期の決算書や確定申告書、その他届出書のご準備があればスムーズかと思います。

過去の申告書や決算書の控えがお手元にあれば、業種の内容やご商売の規模が分かるので、相談しやすいと思います。

下記があれば望ましいですが、③以降が無くても弊事務所ではご希望に応じて事務代行も対応可能です。 ①過年度の確定申告書類 ②マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類 ③インボイスナンバーが分かる控え ④開業届 ⑤e-tax、eLTaxの利用開始届

会社の規模がわかる売上、仕入れ書類です。まずは大枠からお話ししましょう

面談は原則としてWeb（Zoom等）にて承っておりますが、対面でのご相談をご希望の場合は、関西エリアにて対応が可能でございます。 その際、状況によりお互いの交通の便が良い場所にあるカフェ等での実施をお願いする場合もございますが、詳細については個別に判断させていただきます。まずは一度、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

ご来所いただけるならどのエリアでも可能です。 こちらから訪問となるとその後お互いにとって無理のない範囲となります。まずはご相談ください。

特に阪神間であれば問題ありません。ご縁をいただいた後は必要に応じて遠方でも対面で対応させていただきます。

対面相談は大歓迎です！堺・高石市を拠点に、泉州地域や大阪市内はもちろん、現在は奈良県にもお客様がおります。フットワークの軽さが強みですので、車で2時間圏内であればどこでも喜んでお伺いいたします！ もちろん、状況に合わせてZoom等のオンライン面談も並行して柔軟にご利用いただけます。 「まずは近くの喫茶店で話したい」「会社の事務所に来てほしい」など、経営者様のご都合の良い場所や方法を遠慮なくお聞かせください。エリアを気にせず、まずは気軽にご相談を！

和歌山県、滋賀県以外であれば、対面相談可能です。阪神間であればほぼ可能と考えてもらえば結構です。

大阪府高槻市、茨木市、大阪市等は対面での相談が可能です。 それ以外の地域は別途お問合せください。

大阪府内であればすぐに面談可能です。土日も空いている限り対応しております

売上高、売上原価、営業利益、経常利益です。これらの数値について前年同月や前月比較をして、増減の内容を確認しておきましょう。なぜ、増減しているのかの理由を明確に税理士に伝えられれば、税理士からのアドバイスをうまく引き出せます。

損益計算書で、売上高、売上原価、粗利益を重点的に確認しましょう。その確認ができれば、販管費、営業利益、経常利益、当期純利益を確認しましょう。回数を重ねてなれてくれば、貸借対照表も確認するとなおよいでしょう。

会社の状況によって変わるため、税理士がその都度お話することに対応していただければ大丈夫かと思います。

予算に基づく資金繰予定、月次利益実績、LTVの計測等です。 また御社の制約事項(一番の弱味)の確認は常に必要です。 制約事項は数カ月で変化することも多く、常にその制約を解除するのが経営であり、それをサポートするのが税理士です。

月次訪問の際、社長様や事業主様に直近の売上や経費等の数字を直にお聞きできる事を望んでおります。そして、私は従業員様のお声をお聞きし表情を見させて頂いております。訪問させて頂くときは普段の電話やメールでは分からない事、その場の雰囲気等から感じ取れる事を大事にしております。最終的には数字に表れて来る要素だと考えております。

月別の売上、粗利額及び率、固定費、営業利益、借入返済額、現預金残高

確認すべき数字は売上や現預金など一般論もありますが、状況に応じて見るべきポイントは変わります。大切なのは、信頼できる税理士と共に数字に向き合い、貴社がいま本当に注視すべき項目を特定し、検討していくことです。ぜひ面談を通して、自社に必要な数字を掴んでください。

月次面談は必要に応じが良いと思います。 どうしても毎月の面談となると顧問料が高くなってしまうので必要最低限をおすすめしております。 また、事前に確認すべき点は特になく面談の際に説明を受け気になる点を確認すれば大丈夫です。

会社の方で会計を入力しているなら、税理士が対応できる会計ソフトかどうかは大事だと思います

少し以前の税理士から資料を請求する事もあると思います、連絡を取れる状態にしておく事が良いと思います。

顧問税理士によって使用している会計ソフトが異なりますので、これまで入力していた会計ソフトが変更後の税理士事務所の会計ソフトに合致（互換性）するか事前に確認することが大切です。

・顧問税理士の変更を考えられることになった理由を明確にし、その点について変更後解消されるかが一番の検討事項かと思います。 ・解消されない税理士と契約すると、変更前と同様に不満を感じることになり再度変更を繰り返すことになります。

なぜ、変更したいのか？が重要です。 話し合って解決することであれば、まずは現在の税理士と話し合う方が良いです。 話し合っても解決することではない、話し合ったが折り合いがつかない、ということであれば、変更すべきです。 変更の際に気を付ける点は、会計のデータや証憑など、税理士へ預けている資料を返却してもらっておくことです。

過去5年分の総勘定元帳をご入手下さい。税務調査時指摘されることがあります。

今現在の自社の問題点を聞いておきましょう。 経営者も気付いていない税務上のグレーゾーンもあるかもしれませんし、今現在そのグレーゾーンにどのように対処しているかも教えてくれるかもしれません。 また税理士が本当は言いたいけれど言えずにいる問題点も、経営者が敢えて聞けば教えてくれるかもしれません。 そのあたりを何も教えてくれないのであれば、それこそ変え時かもしれません。

税理士の側からもやはり決算月、申告時期には気をつかうところです。もし申告時期が迫っているようでしたら特段のご事情がない限り、急いで税理士の変更をされる事はあまりおすすめできません。 現時点で一番ご依頼主様の事を理解し、把握されているのは顧問をしております税理士さんになると思いますので。 また税理士の間で書類やデータのやり取りも生じますのでなるべく円満に変更手続きを進めて頂けると税理士側もありがたく思います。

変更前後で使用していた会計ソフト等の互換性にもよりますが、過去のデータをそのまま移行することもできますし、互換性がなく、データ引き継ぎができない場合であっても、総勘定元帳や、試算表、決算書などの書類で残高等が確認できれば引き続きソフトへの入力が可能です。

（１）変更前の会計ソフトと変更後の会計ソフトが同じ場合は、そのデータを移行するだけで大丈夫です。 変更前の税理士さんからバックアップデータ等をＵＳＢ等で受領すれば、そのデータを変更後の税理士さんにお渡しすれば移行できます。 （２）変更前の会計ソフトと変更後の会計ソフトが違う場合は、変更後の会計ソフトによってデータの移行方法に違いがあります。変更前の会計ソフトの仕訳データをCSV形式で出力し、変更後の会計ソフトで取り込めたりします。変更後の税理士さんにデータで移行できるのが望ましいと思います。

前税理士が作成してくれた月までの会計データを「総勘定元帳」という帳簿に出力して引き継ぐのが基本になります。 ただ最近は会計アプリで会計データが作成されていることが多く、そのような場合は会計データを「CSVデータ」というものに書き換えてもらうことで、次の顧問税理士にスムーズにデータの受け渡しが可能です。

本来なら同じ会計ソフトを使っている事が望ましいと思います。私自身もお客様、ご依頼主様にお手数をなるべく掛けないよう複数のソフトを取り揃えております。同じ会計ソフトですとお互いスムーズにやり取りさせて頂けると思いますし、その点も税理士事務所のサービスのひとつと考えております。

弥生会計などデータをそのまま頂戴できましたらご対応致します。 また、期中での変更でデータがお手元にない場合は顧問税理士に依頼されて元帳などの資料を頂戴出来ればご対応可能と思います。

可能であれば、会計事務所で作成されている会計データを3期分と進行期分を受領してください。会計データが無理であれば、CSVにエクスポートした仕訳日記帳を受領してください。

前任の税理士からは、会計ソフトに取り込める形式（CSV形式など）で仕訳データを受け取ってください。新任の税理士に事前に「どのような形式のデータが必要か」を確認しておくと、スムーズに移行できます。また、仕訳データに加えて、確定申告書の控え、届出書類・申請書類の控え、固定資産台帳、総勘定元帳といった書類の控えや台帳類が揃っているかも確認し、不足があれば前任の税理士から受け取っておきましょう。

依頼者様にて会計ソフトに入力している場合は、変更前の税理士との最後のやり取りを反映した確定版を引き継いでください。 変更前の税理士が会計ソフトに入力している場合は、変更前後の税理士で会計ソフトが、①同じならばそのデータを、②違うならば総勘定元帳等の帳簿を、引き継いでください。なお、①は変更前の税理士に断られる場合があるのでご注意ください。