大阪府柏原市の顧問税理士を探す

単に申告をしてくれるだけでなく、日々の経理や月次の数字をもとに経営までサポートしてくれるかどうかが重要なポイントです。 また、相談しやすい雰囲気があるか、レスポンスが早いか、クラウド会計に対応しているかといった点も実務上とても大切です。 税理士は長く付き合うパートナーになりますので、「話しやすさ」と「継続的に伴走してくれる体制」があるかを重視されることをおすすめします。

「申告書を作る人」ではなく「数字を使って一緒に考える人」かどうかで判断されることをおすすめします。面談では3点をご確認ください。月次の数字をいつ渡してもらえるか、質問への返答がどれくらい速いか、会計ソフトや経理の進め方に提案があるか。今の経理をそのまま前提にする事務所と、手間を減らす前提で考える事務所では、数年後の負担が変わります。料金の比較は最後で構いません。安さで選ぶと、結局ご自身の作業が増えていた、ということが起こりがちです。

顧問税理士といえど、人と人との付き合いになります。税理士としての知識や経験ももちろん大事ですが、まずは人として相談しやすいな、コミュニケーションをとりやすいな、と感じる顧問税理士を見つけることが大切かと思います。

１人の税理士で決めるのでなく、何人かと会って決めるのがよいでしょう。 判断基準は、やはりその税理士とフィーリングが合うかどうかって事ではないかと。

その会計事務所に是非訪問して頂いて、事務所の雰囲気、代表同士でのフィーリングが大事だと思います。 また、料金やサービス内容も要チェック。

どの業務をいくらで引き受けてくれるかを確認してください。 予算内でやって欲しい業務を全て引き受けてくれるかが判断基準となります。

　税理士が提供する「価値」と「価格」のバランスを判断していただくことになります。その税理士が自分の求める水準の「価値」を提供できそうかどうかは、会って話をするのが一番わかりやすいのですが、その税理士のホームページを見て判断するのも良いと思います。

顧問税理士先生と面談してみて下さい。一番の希望を述べて対話の上、決定して下さい。ポイントは顧問関係ができるだけ長く続くか否かです。継続は力です。長い方が双方にメリットがあります。税理士　上田明雄

はい、確定申告代行や経営相談、各種届出、そして「徹底的な節税のご提案」まで一通り含まれます！ 記帳代行は、丸投げしたいか自社入力でコストを抑えたいか、お客様のご要望に合わせて柔軟にプランを組めます。当事務所はお金をお手元に少しでも多く残せるよう全力で節税に取り組み、100%納得して納税できるよう丁寧に解説します。 弥生・勘定奉行・ICSから、Freeeやマネーフォワードのクラウド会計まで最適な体制をご提案します。

毎月の記帳が難しい状況なら、記帳代行を含めた料金にて対応します

弊事務所では顧問契約をいただいた場合、記帳代行・申告代行も含まれます。ただし、事業の規模におうじてその料金は異なります。 詳細な見積は面談後にご提示します。

はい、すべて丸投げも可能です。どんな形でもまずはご相談ください

記帳代行、申告代行も含まれますが、仕訳件数に応じて別途費用が発生する場合があります。 基本的に１、２か月ごとに試算表を作成し、経理状況の説明を行います。 事前に想定される税額を計算して、節税対策の相談をさせていただきます。

当事務所の顧問契約では、月次の経理内容チェック、試算表の作成、税務相談、決算・申告対応まで一貫してサポートいたします。 毎月の数字をもとに経営状況を整理し、資金繰りや節税のご相談にも対応可能です。 なお、記帳代行は基本プランには含まれていませんが、運用方法や仕訳について随時サポートしております。必要に応じて記帳代行も別途対応可能です。

どちらも含められます。記帳代行・月次のご報告・税務相談・決算申告までを一貫してお引き受けします。記帳代行はクラウド会計freeeをご契約いただき、領収書はアプリで撮影するだけ。仕訳と確認は当事務所が行います。料金は決算報酬込みの月額12分割で、決算月にまとまった請求は発生しません。経理フローの見直しやfreee・生成AIを使った業務改善は、別メニューとして承っています。ご関心があればお気軽にお声がけください。

顧問契約の内容としては、いつでも税務相談が行えること、定期面談が行えること、が含まれています。記帳代行や申告代行については、顧問料とは別に費用が発生します。

過去の申告書や決算書の控えがお手元にあれば、業種の内容やご商売の規模が分かるので、相談しやすいと思います。

下記があれば望ましいですが、③以降が無くても弊事務所ではご希望に応じて事務代行も対応可能です。 ①過年度の確定申告書類 ②マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類 ③インボイスナンバーが分かる控え ④開業届 ⑤e-tax、eLTaxの利用開始届

会社の規模がわかる売上、仕入れ書類です。まずは大枠からお話ししましょう

ご相談時には、前期の確定申告書や決算書をご用意いただくと、現状の把握がスムーズです。 加えて、現在の売上状況や今後の事業予定、気になっている点なども簡単に整理していただけると、より具体的なご提案が可能になります。 まだ資料が揃っていない段階でも問題ありませんので、「何から相談すればよいか分からない」という場合でもお気軽にご相談ください。

何もご用意いただかなくても構いません。事業の内容と現状をお聞きすれば、おおよそのご提案はできます。より具体的な話をご希望でしたら、直近1期分の決算書または確定申告書、直近の試算表、お使いの会計ソフトが分かるもの、現在の顧問料が分かる請求書があると精度が上がります。設立直後でまだ決算を迎えていない場合は、売上の見込みが分かるメモ程度で十分です。手元にあるものだけをお持ちください。

過去の申告書がある場合には、直近３期分をご用意ください。 また節税の観点から、ご自宅の売買契約書又は賃貸借契約書をご用意ください。

スムーズなご相談のため、事前に以下の2点をご準備いただければ幸いです。 まずは、「過去3年分の確定申告書の控え一式」です。これまでの経営状況や税金の推移を把握するために最も重要な資料となります。あわせて、パンフレットやウェブサイトなど、「事業内容が具体的にわかるもの」をご用意ください。 これらがあることで、貴社の現状に合わせたより的確なアドバイスが可能になります。お手元にある範囲で構いませんので、ご準備をお願いいたします。

相談内容にもよりますが、相談の基となった出来事に関係のある書類をご用意下さい。 また、まずは何もなしで相談をしその際に必要な書類を確認するでも問題ありません。

大阪市内であれば、基本的には対面相談が可能になります。場合によっては、大阪市内以外であっても対面相談を行います。

大阪府一円、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市にお伺い可能です。 勿論大阪市内の弊所事務所でのご面談、zoomでのご面談(全国対応)も可能です。

大阪市内から２０〜３０キロ以内であれば、直接お伺いできますし、交通費もいただきません。

面談は原則としてWeb（Zoom等）にて承っておりますが、対面でのご相談をご希望の場合は、関西エリアにて対応が可能でございます。 その際、状況によりお互いの交通の便が良い場所にあるカフェ等での実施をお願いする場合もございますが、詳細については個別に判断させていただきます。まずは一度、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

ご来所いただけるならどのエリアでも可能です。 こちらから訪問となるとその後お互いにとって無理のない範囲となります。まずはご相談ください。

特に阪神間であれば問題ありません。ご縁をいただいた後は必要に応じて遠方でも対面で対応させていただきます。

対面相談は大歓迎です！堺・高石市を拠点に、泉州地域や大阪市内はもちろん、現在は奈良県にもお客様がおります。フットワークの軽さが強みですので、車で2時間圏内であればどこでも喜んでお伺いいたします！ もちろん、状況に合わせてZoom等のオンライン面談も並行して柔軟にご利用いただけます。 「まずは近くの喫茶店で話したい」「会社の事務所に来てほしい」など、経営者様のご都合の良い場所や方法を遠慮なくお聞かせください。エリアを気にせず、まずは気軽にご相談を！

和歌山県、滋賀県以外であれば、対面相談可能です。阪神間であればほぼ可能と考えてもらえば結構です。

はい、もちろん月次面談に対応しております！事前に確認しておくと有意義な数字は次の3つです。①売上高の推移、②預金残高、③今月の大きな支出。 当事務所では、Freeeやマネーフォワードのリアルタイムな共有から、弥生・勘定奉行・ICSによる詳細な分析まで対応しています。 事前に完璧に把握する必要はありません。データをもとに当方で分かりやすい試算表等をご用意し、今どんな状態かを専門用語を使わず解説しますので、リラックスして臨んでください。

毎月の試算表にて損益の状況を確認希望なら、月次面談をいたします ただ毎月の会計処理が必要になるので、資料等が必要です

月次面談等は特段ございません。 事前に確認したほうがいい数字、項目も特にございません。 記帳代行等をご希望される方には弊事務所からファイルをご用意して、そこに資料をご準備いただく形となります。

売上規模、人員数、仕訳数です。税理士報酬の計算基礎となることが多いです。

試算表が作成された段階で月次面談を行い、前年度との比較や想定される所得金額や税額の説明を行います。

毎月1回の月次確認を行い、売上・利益・資金の動きを整理しながら経営状況を共有いたします。 事前には、売上の推移や大きな支出、資金繰りの状況などを確認しておくと、より有意義な打ち合わせになります。 当事務所では、数字の報告だけで終わらず、今後の改善点や対策についても具体的にご提案し、経営判断に役立つ時間となるよう心がけています。

ご希望に応じて月次でお時間をいただいています。四半期ごとや必要なタイミングのみという形にも対応します。事前にご覧いただきたいのは4点です。売上と粗利の推移、固定費の増減、現預金残高と今後2〜3か月の入出金見込み、売掛金と在庫の残高。特に最後の2つが増えているときは、利益が出ていても資金が減ります。「黒字なのに資金が足りない」というご相談の多くはここが原因です。数字の見方からご説明します。

基本的には、月次面談を行います。利益とキャッシュの増減の把握が特に大切になってくるかと思います。

今現在の自社の問題点を聞いておきましょう。 経営者も気付いていない税務上のグレーゾーンもあるかもしれませんし、今現在そのグレーゾーンにどのように対処しているかも教えてくれるかもしれません。 また税理士が本当は言いたいけれど言えずにいる問題点も、経営者が敢えて聞けば教えてくれるかもしれません。 そのあたりを何も教えてくれないのであれば、それこそ変え時かもしれません。

税理士の側からもやはり決算月、申告時期には気をつかうところです。もし申告時期が迫っているようでしたら特段のご事情がない限り、急いで税理士の変更をされる事はあまりおすすめできません。 現時点で一番ご依頼主様の事を理解し、把握されているのは顧問をしております税理士さんになると思いますので。 また税理士の間で書類やデータのやり取りも生じますのでなるべく円満に変更手続きを進めて頂けると税理士側もありがたく思います。

顧問税理士を変更されるということは、何かしら満足に至らなかったポイントがあったと思われます。基本的には長いお付き合いになるかと思われますので、人間性も含めて、お客様のご要望に沿っていただけそうな税理士を選ぶことがよろしいかと思われます。

税理士変更にはトラブルがつきものです。 ・解約を言い出した途端、連絡がとれなくなった ・新しい税理士から、過去の申告書を求められたが前の税理士に任せていてわからない など。今の税理士と解約する前にやっていただきたいことが２つあります。 ◆１ 解約前に、次の税理士を探す 解約してから次の税理士を探すのではなく、複数の税理士と話してフィーリングがあう税理士さんを探してください。 ◆２ 過去の申告書や届出書が手元にあるか確認する 今の税理士さんに解約するまえに、手元に資料があるか確認してみてください。

データなどの引き渡しをスムーズに受けるために、喧嘩別れとならないようにすることといつまでか期限を明確にし、何月分までの処理を依頼するのかを明確にすることが重要です

申告書や会計データ、預けている資料一式を漏れなく受け取り、新しい税理士へスムーズに渡せる状態にしましょう。また、変更後も過去の処理について前任の税理士へ確認が必要になる場合があるため、関係をこじらせず、感謝を伝えて円満に契約を終了させることが重要です。

顧問税理士とはどうしてもお付き合いが常に続くため違和感を感じるならばその旨を顧問税理士に相談したり、はたまた変更を検討すべきかもしれません。 変更については良いタイミングがあるのでお気軽にご相談ください。

前任の税理士さんしか持っていない資料がある場合があります。そうした書類がある場合は、引継ぎを受ける必要があります。状況をお伺いして引継ぎ必要なものあればご案内いたします。

変更前後で使用していた会計ソフト等の互換性にもよりますが、過去のデータをそのまま移行することもできますし、互換性がなく、データ引き継ぎができない場合であっても、総勘定元帳や、試算表、決算書などの書類で残高等が確認できれば引き続きソフトへの入力が可能です。

（１）変更前の会計ソフトと変更後の会計ソフトが同じ場合は、そのデータを移行するだけで大丈夫です。 変更前の税理士さんからバックアップデータ等をＵＳＢ等で受領すれば、そのデータを変更後の税理士さんにお渡しすれば移行できます。 （２）変更前の会計ソフトと変更後の会計ソフトが違う場合は、変更後の会計ソフトによってデータの移行方法に違いがあります。変更前の会計ソフトの仕訳データをCSV形式で出力し、変更後の会計ソフトで取り込めたりします。変更後の税理士さんにデータで移行できるのが望ましいと思います。

前税理士が作成してくれた月までの会計データを「総勘定元帳」という帳簿に出力して引き継ぐのが基本になります。 ただ最近は会計アプリで会計データが作成されていることが多く、そのような場合は会計データを「CSVデータ」というものに書き換えてもらうことで、次の顧問税理士にスムーズにデータの受け渡しが可能です。

本来なら同じ会計ソフトを使っている事が望ましいと思います。私自身もお客様、ご依頼主様にお手数をなるべく掛けないよう複数のソフトを取り揃えております。同じ会計ソフトですとお互いスムーズにやり取りさせて頂けると思いますし、その点も税理士事務所のサービスのひとつと考えております。

弥生会計などデータをそのまま頂戴できましたらご対応致します。 また、期中での変更でデータがお手元にない場合は顧問税理士に依頼されて元帳などの資料を頂戴出来ればご対応可能と思います。

可能であれば、会計事務所で作成されている会計データを3期分と進行期分を受領してください。会計データが無理であれば、CSVにエクスポートした仕訳日記帳を受領してください。

前任の税理士からは、会計ソフトに取り込める形式（CSV形式など）で仕訳データを受け取ってください。新任の税理士に事前に「どのような形式のデータが必要か」を確認しておくと、スムーズに移行できます。また、仕訳データに加えて、確定申告書の控え、届出書類・申請書類の控え、固定資産台帳、総勘定元帳といった書類の控えや台帳類が揃っているかも確認し、不足があれば前任の税理士から受け取っておきましょう。

依頼者様にて会計ソフトに入力している場合は、変更前の税理士との最後のやり取りを反映した確定版を引き継いでください。 変更前の税理士が会計ソフトに入力している場合は、変更前後の税理士で会計ソフトが、①同じならばそのデータを、②違うならば総勘定元帳等の帳簿を、引き継いでください。なお、①は変更前の税理士に断られる場合があるのでご注意ください。