大阪府枚方市の顧問税理士を探す

依頼者様にて会計ソフトに入力している場合は、変更前の税理士との最後のやり取りを反映した確定版を引き継いでください。 変更前の税理士が会計ソフトに入力している場合は、変更前後の税理士で会計ソフトが、①同じならばそのデータを、②違うならば総勘定元帳等の帳簿を、引き継いでください。なお、①は変更前の税理士に断られる場合があるのでご注意ください。

データが引き継げるソフト同士であれば、データ引き継ぎがよいでしょう。 出来ない場合は、その時点の試算表を入手し引き継ぐのがよいでしょう。 変更は申告終了時点がお勧めです。

ほとんどの会計ソフトがCSVファイルでのはきだしが可能となっていますので、データで頂くのがベターですが、古い会計事務所の場合であれば、印刷して頂いて元帳用紙で引き継ぐ形でも大丈夫です。

顧問税理士の変更にタイムラグがない場合には、変更後の税理士に無料又は有料で対応していただけると思います（会計データによって変わると思います） また、顧問税理士を解約して、その後次の税理士が見つかっていない場合には、前顧問税理士から会計データをCSV化してもらっておくといいと思います。CSV化していれば、だいたいのソフトに導入は可能かと思います。もしくは次の顧問税理士が決まれば、顧問税理士から前税理士に連絡してデータを入手することも可能だと思います。

変更前の税理士先生から頂いている申告書及び総勘定元帳をお借りできればスムーズに引き継ぐことが可能です。

　過去の決算書と申告書、および総勘定元帳と補助簿があれば引継ぎ可能です。 　電子データについては、新しい税理士の会計ソフトに取り込めれば、その方が好ましいですが、前の会計ソフトからのデータ移管の容易さなどによりますので、必ずしも必要ではありません。

会計帳簿は将来の税務調査の予想して必ず会社に保存すべきものです。変更前の先生から帳簿または会計データを必ず引き継いで下さい。データ形式等は問いません。税理士　上田明雄

可能であれば変更前税理士から3年分の会計ソフトのデータ、もしくは仕訳データを入手。毎年総勘定元帳を入手していればそれでも可。

・一番は相性と思います。税理士には、経営のこと、融資のこと、従業員のこと、節税のことなど様々な相談をすることになると思います。 ・親身に話を聞き、適切なアドバイスをしてくれそうな人間関係を構築できそうな税理士と契約されたらと思います。

顧問サービスとは、会計やお金のこと、税金のこと、経営に関することなどを中心にお客様のサポートをするサービスです。そのため、一番見るべきポイントは、お客様にとってはなしやすく、信頼できるかどうかであると思います。

判断基準は人それぞれで、相手に何を求めるか？で変わってきます。 また、人としての相性も重要ですので、会って確かめるのが一番です。

設立当初から資金が潤沢にあるケースは少ないかもしれませんが、「安かろう悪かろう」という言葉があるように、安い顧問料や報酬で依頼すると税理士からの提案がなかったり、逆に税金面で必要以上のコストがかかる場合もあります。 顧問税理士の人柄も非常に大事なポイントですが、しっかりとコミュニケーションが取れる関係性が取れる環境で付き合いができそうな税理士を選ぶことが、長く継続的に事業を発展に貢献できる顧問税理士の選び方だと思います。

あなたの経営方針をしっかりリサーチしてくれて、それに寄り添う形でサポートしてくれる税理士が良いと思います。 そして税理士本人に気さくに連絡できることも重要だと思います。 また例えば、あなたが売上を伸ばしたいのであれば売り上げを伸ばしている税理士を、資産形成をしたいのであれば資産形成をしている税理士を選ぶのが良いでしょう。

金額面が気になるところだとは思いますが、やはり親身に対応される顧問税理士の方が一番良いのではないでしょうか。 そのため、なるべく多くの税理士の方とご面談されるのが良いと思います。私自身もご面談させて頂いたご依頼主様にはそのようにお伝えさせて頂いております。

会社設立時には、様々な事務業務や融資の必要性が発生することが多くあります。都度相談がしやすい税理士がよいと思われます。

何を重視されるかによりますが、経営者に寄り添い、会社の未来を一緒に考えてくれる方かどうかが一番重要だと思います。

会社の状況によって変わるため、税理士がその都度お話することに対応していただければ大丈夫かと思います。

予算に基づく資金繰予定、月次利益実績、LTVの計測等です。 また御社の制約事項(一番の弱味)の確認は常に必要です。 制約事項は数カ月で変化することも多く、常にその制約を解除するのが経営であり、それをサポートするのが税理士です。

月次訪問の際、社長様や事業主様に直近の売上や経費等の数字を直にお聞きできる事を望んでおります。そして、私は従業員様のお声をお聞きし表情を見させて頂いております。訪問させて頂くときは普段の電話やメールでは分からない事、その場の雰囲気等から感じ取れる事を大事にしております。最終的には数字に表れて来る要素だと考えております。

月別の売上、粗利額及び率、固定費、営業利益、借入返済額、現預金残高

確認すべき数字は売上や現預金など一般論もありますが、状況に応じて見るべきポイントは変わります。大切なのは、信頼できる税理士と共に数字に向き合い、貴社がいま本当に注視すべき項目を特定し、検討していくことです。ぜひ面談を通して、自社に必要な数字を掴んでください。

月次面談は必要に応じが良いと思います。 どうしても毎月の面談となると顧問料が高くなってしまうので必要最低限をおすすめしております。 また、事前に確認すべき点は特になく面談の際に説明を受け気になる点を確認すれば大丈夫です。

気になるところを聞いておくべきですね。 あと、ご自身の予測と大きな乖離が無いかどうか確認すべきだと思います。

数字は、比較と趨勢で浮かび上がります。 前月、昨年、2年前などの過去数字や同業種での数字と比較してください。 その中でも特に、粗利や粗利の率、人件費は中小企業では大事になります。

データなどの引き渡しをスムーズに受けるために、喧嘩別れとならないようにすることといつまでか期限を明確にし、何月分までの処理を依頼するのかを明確にすることが重要です

申告書や会計データ、預けている資料一式を漏れなく受け取り、新しい税理士へスムーズに渡せる状態にしましょう。また、変更後も過去の処理について前任の税理士へ確認が必要になる場合があるため、関係をこじらせず、感謝を伝えて円満に契約を終了させることが重要です。

顧問税理士とはどうしてもお付き合いが常に続くため違和感を感じるならばその旨を顧問税理士に相談したり、はたまた変更を検討すべきかもしれません。 変更については良いタイミングがあるのでお気軽にご相談ください。

・顧問税理士の変更を考えられることになった理由を明確にし、その点について変更後解消されるかが一番の検討事項かと思います。 ・解消されない税理士と契約すると、変更前と同様に不満を感じることになり再度変更を繰り返すことになります。

なぜ、変更したいのか？が重要です。 話し合って解決することであれば、まずは現在の税理士と話し合う方が良いです。 話し合っても解決することではない、話し合ったが折り合いがつかない、ということであれば、変更すべきです。 変更の際に気を付ける点は、会計のデータや証憑など、税理士へ預けている資料を返却してもらっておくことです。

過去5年分の総勘定元帳をご入手下さい。税務調査時指摘されることがあります。

今現在の自社の問題点を聞いておきましょう。 経営者も気付いていない税務上のグレーゾーンもあるかもしれませんし、今現在そのグレーゾーンにどのように対処しているかも教えてくれるかもしれません。 また税理士が本当は言いたいけれど言えずにいる問題点も、経営者が敢えて聞けば教えてくれるかもしれません。 そのあたりを何も教えてくれないのであれば、それこそ変え時かもしれません。

税理士の側からもやはり決算月、申告時期には気をつかうところです。もし申告時期が迫っているようでしたら特段のご事情がない限り、急いで税理士の変更をされる事はあまりおすすめできません。 現時点で一番ご依頼主様の事を理解し、把握されているのは顧問をしております税理士さんになると思いますので。 また税理士の間で書類やデータのやり取りも生じますのでなるべく円満に変更手続きを進めて頂けると税理士側もありがたく思います。

基本サービスには、チャットによる税務相談、Web会議による月次面談、月次チェックと試算表の作成、各種届出書の提出、freee会計による自計化支援が含まれます。また、決算書・税務申告書の作成と提出（申告代行）、税務署からの問い合わせや税務調査への対応もカバーしております。 なお、記帳代行についてはオプション（別料金）での対応となりますが、まるごとお任せいただくことも可能です。貴社の状況に合わせて最適なプランをご提案します。

顧問契約、記帳代行、申告代行はそれぞれ別々の料金形態になっている場合が多いですが込々でされている税理士もいるため、念のためその都度税理士に確認することをおすすめします。 なお、顧問とは日々の税務相談や節税提案、新しい税制改正など依頼者様の状況に応じた提案することで、例えでいうと医療でいう定期健診が近いと思います。

スムーズなご相談のため、事前に以下の2点をご準備いただければ幸いです。 まずは、「過去3年分の確定申告書の控え一式」です。これまでの経営状況や税金の推移を把握するために最も重要な資料となります。あわせて、パンフレットやウェブサイトなど、「事業内容が具体的にわかるもの」をご用意ください。 これらがあることで、貴社の現状に合わせたより的確なアドバイスが可能になります。お手元にある範囲で構いませんので、ご準備をお願いいたします。

相談内容にもよりますが、相談の基となった出来事に関係のある書類をご用意下さい。 また、まずは何もなしで相談をしその際に必要な書類を確認するでも問題ありません。

面談は原則としてWeb（Zoom等）にて承っておりますが、対面でのご相談をご希望の場合は、関西エリアにて対応が可能でございます。 その際、状況によりお互いの交通の便が良い場所にあるカフェ等での実施をお願いする場合もございますが、詳細については個別に判断させていただきます。まずは一度、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

ご来所いただけるならどのエリアでも可能です。 こちらから訪問となるとその後お互いにとって無理のない範囲となります。まずはご相談ください。