5.0
1件のレビュー
Q
顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？
A
会計帳簿は将来の税務調査の予想して必ず会社に保存すべきものです。変更前の先生から帳簿または会計データを必ず引き継いで下さい。データ形式等は問いません。税理士 上田明雄
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？
顧問税理士先生と面談してみて下さい。一番の希望を述べて対話の上、決定して下さい。ポイントは顧問関係ができるだけ長く続くか否かです。継続は力です。長い方が双方にメリットがあります。税理士 上田明雄
顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？
月次追加料金の金額をまず決めて下さい。料金の範囲でのサービス内容を確認して下さい。 追加料金の有る無しの確認も大切です。税理士 上田明雄
顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？
過去5年分の総勘定元帳をご入手下さい。税務調査時指摘されることがあります。
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
会社設立に際して、法務局宛てに法人税設立登記申請が必要です。その後、税務署、労働基準監督、ハローわーく、年金事務所等、届け出が必要です。取引先様、銀行等の手続も必要です。 税理士 上田明雄
法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？
株式会社と合同会社で費用は変わります。株式会社と合同会社にはそれぞれ特徴があります。気軽に専門家にご相談して下さい。税理士 上田明雄
起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？
起業する際の事務手続きは税理士が良いと思います。理由は税金の申告は毎年必ず発生します。また、経済事象に直結しているため、その後の商売がうまくいきます。税理士 上田明雄
クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。
顧問報酬と成果のバランス比較の問題です。早めのご相談が双方がお得です。当初の計画が大切です。事業計画、資金計画、投資計画、経費予算管理、人事管理等の戦略的な対応が必要です。税理士 上田明雄
飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？
法人には所得の分散、財産の分散の効果あります。厚生年金を含む社会保険加入のメリットもあります。また社会的なステータスが相当向上いたします。是非ともご検討に値します。税理士先生にご面談の上、ご検討下さい。
個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。
可能と推定されますが、法人なりして個人所得税を軽減するほうがメリットが高いケースもございます。つまり、個別に検討する必要があります。税理士先生にご面談の上、ご検討下さい。
個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。
概ね売上年間1000万円といわれていますが、利益率によるため税理士先生にご面談の上、ご検討下さい。
起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？
日本政策金融公庫様の融資がおすすめです。但し、損益計算書を含む資料の提出が求められるケースが多いです。
創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？
信頼性の確保が大切です。つまり、商売における熱意と専門性、会計等が客観的に アピールできることが成功の秘訣です。
日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか？
日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできます。但し、総額での相互の審査がりますので、一方に絞って、トライする方が成功の確率が高いです。
ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか？
商売における熱意と専門性、会計等が客観的にアピールできることが成功の秘訣です。ご自身の得意なことを整理してみて下さい。たくさんあります。それを磨き、伸ばしてください。必ず成功します。
銀行融資を断られてしまいました。断られた理由がわからないのですが、次の申請までにどのような事をすれば良いのでしょうか？
商売における熱意と専門性、会計等が客観的にアピールできることが成功の秘訣です。ご自身の得意なことを整理してみて下さい。たくさんあります。それを磨き、伸ばしてください。次回までに諦めず、トライして下さい。必ず成功します。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
保険は難しです。税理士先生に良くご相談して下さい。金額も節税額も多額です。
節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？
お気をつけ下さい。会計期間の最初に年間の役員報酬を決定して下さい。事後、調整は税務調査否認の要件です。
節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？
はい。但し、立地、管理、物件の条件で不動産投資はとても難しいです。くれぐれも慎重にご対応下さい。
個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？
専門家の助言、アドバイスを受けることを推奨致します。上手な節税には知見が必要です。ご注意下さい。
