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遺体搬送はどこに依頼できる?費用の相場や注意点を紹介

最終更新日: 2022年09月15日

病院から自宅などの安置所に遺体を搬送する際は、さまざまな乗り物を利用します。自家用車で搬送したいという場合もありますが、それは可能なのでしょうか。遺体搬送できる乗り物や、業者に依頼した場合の費用の相場などを紹介します。

遺体搬送できる乗り物

座席部分が長い黒塗りの車

遺体搬送は自家用車でもできるのでしょうか。遺体搬送できる乗り物は、実は法律によって定められています。遺体搬送に利用できる乗り物を確認しましょう。

自家用車の利用は法律違反ではない

遺体搬送に使用される乗り物は、霊柩車や寝台車が一般的です。病院や安置所から自宅などに搬送する際に、利用されるケースが多いでしょう。

遺族の自家用車で運ぶことは、法律上問題はないものの、遺体の損傷や衛生面でのリスクがあります。安全かつ衛生的に運ぶには、棺を個人で用意し揺さぶられないように固定する作業が必要です。

負担が大きいうえ遺体が損傷し体液などが流れ出すと感染症のリスクもあるため、なるべく業者に依頼した方がよいでしょう。

第三者が運ぶ場合は許可を得た車両のみ

遺体を業務の中で搬送する場合、法律上では貨物扱いとなります。そのため第三者が運ぶ際は、国土交通省から許可を得た車両でなくてはなりません。

また搬送料金についても国から認可を受ける必要があります。許可を得た車両には、引越し業者のように緑色のナンバーが付与されるので、必要に応じて確認しましょう。

搬送先が遠い場合は船舶や航空機も

遺体の搬送先が遠い場合は、車両ではなく船舶や航空機が使用されます。例えば離島から搬送する際には、船舶や航空機が利用されるでしょう。

搬送経路が陸続きでなければ、車両との組み合わせで搬送します。一般的に船舶より航空機の方が費用はかかりますが、港や空港から搬送先までの距離によっては、金額が逆転する場合もあるでしょう。

陸続きの搬送では基本的に車両が選択されますが、距離によっては航空機の方が費用を抑えられる可能性があります。約700~800kmを超える移動の場合には、車両より航空機の方が、短時間で費用も安くなる可能性が高いでしょう。

遺体搬送の流れ

車に乗せられた棺と葬儀社の人と喪服の男女

遺体を搬送する際は病院での措置や、業者への連絡が必要です。遺体搬送の流れを紹介します。

エンゼルケア

病院で亡くなったことを確認したら、医師によって臨終が告げられ、その後「エンゼルケア」が行われます。これは遺体を入浴させて体を洗浄するといったケアです。入浴が終わったら体をよく拭いて死装束を着せ、身だしなみを整え死化粧を施します。

病院で亡くなった場合、エンゼルケアは看護師が行うケースもあります。葬儀社に依頼すれば、遺族も手伝うことができるので、どのように進めるのかを検討しましょう。

遺体のケアにはエンゼルケアだけでなく、「エンバーミング」という方法もあります。これは遺体の防腐処理や殺菌、修復を目的とするもので、専門の資格が必要です。遺族で行うものではないため、葬儀社などに任せましょう。

業者への依頼

遺体を病院などから自宅や安置所に搬送するため、業者に依頼して車両等を手配します。葬儀社に依頼するのが一般的です。故人が病院で亡くなった際は、病院が提携している葬儀社しか、遺体の搬送ができないというケースもあります。

その場合には指定の葬儀社に遺体搬送のみを依頼し、別の葬儀社に葬儀をお願いすることも可能です。もちろんそのまま遺体搬送と葬儀を、一緒に依頼しても構いません。

故人が亡くなる可能性について、前もって分かっているような場合には、事前に病院に確認したり、葬儀社を選定したりしておくとよいでしょう。

葬儀社を探す際は、複数社へ見積もりをとることがおすすめです。ミツモアなら葬儀社にチャットで質問ができるため、信頼できる葬儀社を見つけることができます。

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安置先の確保

遺体搬送を業者に依頼したら、搬送先を決定します。通常は自宅などに搬送してもらいますが、場合によっては困難なケースもあるため、確認しておきましょう。

例えば自宅に安置するスペースがなかったり、近所の目が気になったりするケースも考えられます。そういった際には安置所や保冷施設のある葬儀社、または斎場を指定することになるでしょう。

火葬場に保冷施設や霊安室などがあれば、火葬場に搬送することも可能です。自宅以外に搬送する際は、早めの決定が必要になるため、事前に調べておくとよいでしょう。

死亡診断書の受け取り

遺体搬送の準備が整ったら、医師から「死亡診断書」を受け取りましょう。死亡診断書がないとその後の手続きなどを進められません。

人が亡くなった際は、逝去を知ってから7日以内に、役所に「死亡届」を提出しなければなりません。そして死亡届の提出にあたり、死亡届と一体になっている死亡診断書の作成が必要です。

火葬場で火葬を行う際には「火葬許可証」が必要になります。この火葬許可証は死亡届(死亡診断書)を役所に提出することで、入手が可能です。つまり死亡診断書がなければ火葬ができません。さらに遺体搬送時にも、死亡診断書が必要になります。

遺族年金や生命保険などの請求においても、死亡診断書が必要になるため、あらかじめコピーを複数取っておくとよいでしょう。

遺体搬送にかかる費用の相場

棺の中を覗き込む男女

遺体搬送は距離が長ければ長くなるほど、金額が上がります。搬送費用だけでなくオプション料金が発生する場合もあるでしょう。遺体搬送に必要な費用の相場を紹介します。

近距離の場合

病院から自宅までの搬送など近距離搬送の場合には、主に霊柩車などの車両を使用します。費用の相場は10km以内だと約20,000円です。それ以上の距離になると、10kmごとに3,000~5,000円が加算されます。

多くの場合ある程度の走行距離は、葬儀費用に含まれているでしょう。葬儀社によっては遺体搬送も含めたプランが、用意されています。

また搬送に必要な棺やドライアイス、防水シーツなどは別途費用が発生する業者もあります。事前に遺体搬送にかかる費用の内訳を、確認しておいた方がよいでしょう。

中・長距離の場合

中・長距離になると船舶や航空機が利用される場合もあります。車両で移動する場合でも、高速道路が使用されるでしょう。

船舶を利用する場合の費用の相場は、東京湾から伊豆諸島の距離で約150,000~250,000円です。港に着いてから自宅などの安置所までは、車両の走行距離に応じて変動します。航空機を利用する場合の相場は、国内では約200,000~300,000円です。

一般的に船舶と航空機を利用する場合、棺の料金は搬送料金に含まれます。中・長距離だと金額が高くなるケースもあるため、場合によっては搬送せず、現地での火葬を選択する遺族もいます。夏場は特にそのような措置を取るケースが、多くなるでしょう。

自家用車で搬送する場合の注意点

車の模型とバツプレートを持つ女性

基本的に遺体搬送は業者に依頼するとリスクが少なく、安心して任せられます。しかしどうしても自家用車で搬送したい場合もあるでしょう。自家用車で遺体搬送する際のポイントと、注意点を紹介します。

遺体を棺に入れる

遺体を搬送する際は、必ず棺に入れて運びます。棺に入れるだけでなく、防水処理も施しましょう。生きている人間と違って全身の筋肉が緩んでいるため、体液が外に流出してしまうためです。

遺体をそのまま座席に座らせたりすると、シートが汚れてしまいます。体液が流出すると車内が汚れるだけでなく、感染症のリスクもあるため、注意が必要です。

仮に棺に入れず寝かせたまま搬送しても、体液が外に漏れます。棺に入れて遺体をしっかり保護しましょう。

なるべく揺れない車両にする

車両は軽自動車など狭い車両では運べません。なるべく後部座席がフルフラットになる、広い車両を選びましょう。遺体を車両に入れる際は、担架やストレッチャーに載せ、ベルトでしっかり固定します。

普通乗用車だとこれらを入れるスペースが確保できないため、ミニバン以上の大きさの車が必要です。なるべく揺れない車両を選ばないと、遺体が破損する恐れもあります。

適切な遺体搬送方法を選択しよう

出棺の様子

遺体搬送する際は距離に応じて、霊柩車や船舶、航空機などを利用します。亡くなった人は法律上、貨物扱いです。国土交通省から許可を得た乗り物でなければ、遺体は運べません

基本的に車両よりも船舶や航空機で運ぶ方が、料金が高くなります。しかし距離が長くなると、車両よりも航空機などで搬送した方が、安くなるケースもあるでしょう。

自家用車でも搬送できますが、体液が外に漏れたり、遺体が破損したりするリスクがあるため、基本的に業者に依頼した方が安心です。適切に遺体を搬送し、故人が安らかに眠れるよう見送りましょう。

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