クレドとは？企業の成功事例や導入の3つのメリットを紹介！

「クレドって何のこと？」「どのようにクレドを取り入れたらよいのか？」といった疑問を持っていませんか。

クレド(Credo)とは企業で決められた行動ベースのルールのこと。社員に対して具体的な行動指針を示して、企業と社員の方向性を一致させることができます。

本記事では、クレドの成功事例や導入メリットを中心に「クレドとは何か」「効果的にクレドを導入する方法」を詳しく解説していきます。

クレドとは企業活動の信条や行動指針のこと

クレドとは、企業活動における信条や行動指針のことです。従業員全員が心がけるべき価値観やルールを定めておくことで、企業の改革や組織の環境開発をめざします。

クレドの由来はラテン語の「credo」で、「志」や「約束」、「信条」という意味を持っており、企業理念とは少し異なる性質を持ちます。

企業理念が企業の目的や社会的な責任、存在意義を明確に示す概念であるのに対し、クレドは従業員が守るべき信条を具体化したものです。

企業活動は全体でひとつのゴールを目指すものですが、そこにいたる道のりは無数にあります。進む道を選び取る指針となるのがクレドなのです。

社員1人ひとりがクレドを意識すれば、自然に社員の中で企業の価値観が共有されて企業全体にまとまりがでてきます。会社としての一体感はもちろん、周囲から見た企業イメージも統一されやすくなるでしょう。

クレドが注目される理由

近年でクレドが注目される理由は、過去に企業不祥事が多発したためです。

2000年代、世界的に不祥事による企業の倒産が相次いで発生し、国内でも食品偽造の問題や金融の不祥事が大きな話題となりました。

そこで企業では、コンプライアンスの強化と社員に対して価値観を提示するためにクレドを導入し始めたのです。

具体的な行動がルールとして示されることで、法規制を超えたコンプライアンスも強化されます。

さらに、企業が社員に対して求める行動方針がはっきりしていれば、それに即して正しい行動がしやすくなります。

クレド導入は、社員の自主的な意識改革や意欲向上に効果があることから注目されているのです。

クレドと「MVV」「経営理念・企業理念」の違い

クレドと似ている用語にミッション・ビジョン・バリューと、経営理念・企業理念があります。

これらの言葉は似た意味を持ちますが、クレドはより具体的な行動規範を表すものです。

ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)との違い

ミッション・ビジョン・バリューは「企業の目的や方向性」を意味する言葉で、クレドは「社員個人の行動規範」を表すものです。

MVVとも呼ばれる「ミッション(Mission)・ビジョン(Vision)・バリュー(Value)」は、日本語でそれぞれ「使命・理念・価値観」を意味します。

つまり「クレドはMVVを果たすための具体的な規範を言語化したもの」と考えるとわかりやすいでしょう。

経営理念・企業理念との違い

MVVの他にも、クレドと似ている言葉に「経営理念・企業理念」があります。

経営理念や経営理念は経営陣の価値観や考え方を表したもので、クレドは社員の具体的な行動を提示したものです。

経営理念・企業理念の方が抽象的に表されることが多い一方で、クレドは行動ベースで具体的に明文化されるのが大きな特徴です。

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クレドの導入事例を4社紹介

クレド導入の成功例である、以下の4社の取り組みについて紹介していきます。

• ジョンソン・エンド・ジョンソン
• ザ・リッツ・カールトン
• 楽天
• ニチレイフーズ

ジョンソン・エンド・ジョンソン

ジョンソン・エンド・ジョンソンはクレドの発祥元として有名な企業です。クレドとして「Our Credo(我が信条)」を掲げています。

誰に対してどのように考えるべきかを、具体的に示してあるのが特徴です。

企業の中でも最優先とするのは顧客であるという価値観が社員にわかりやすくなっています。

タイレノール事件

ジョンソン・エンド・ジョンソンのクレドが世の中に広まるきっかけが、タイレノール事件です。

「タイレノール」はジョンソン・エンド・ジョンソンの代表的な鎮痛剤の商品名で、これを服用した人が死亡するという事件が起きました。

1982年にシカゴで発生した事件で、計5瓶のタイレノールによって7名もの死者を出した出来事です。

この事件を受けてジョンソン・エンド・ジョンソンは製品に化学物混入の疑いがあると公表し、消費者から商品の回収を行います。

このような緊急事態に備えた具体的な対策やマニュアルはなかったものの、クレドにある「顧客が最優先」という意識が浸透していたので迅速な対応が可能になったのです。

ザ・リッツ・カールトン

ザ・リッツ・カールトンでは、企業理念である「ゴールドスタンダード」にクレドが含まれています。

クレドでは「心のこもった接客と快適さを提供すること」が大きな使命であることが示されており、従業員が意識しやすい内容になっています。

さらにザ・リッツ・カールトンの社員は、クレドを日ごろから意識できるようにゴールド・スタンダードが書かれた「カード」を持ち歩いています。

行動に迷った時はカードを読み返すことで、クレドのインプットがしやすい仕組みを取り入れています。

楽天

楽天は日本でもトップの通販事業を展開する企業です。そんな楽天では「成功のコンセプト」としてクレドが導入されています。

企業目標に対する共感を生み出し、実現させるために意識するべきことが、短い言葉で端的に表現されているのがポイントです。

ニチレイフーズ

ニチレイフーズは冷凍食品でも名の知れた食品関連会社で、クレドとして「従業員のモットー及び行動方針」社内で共有しています。

具体的な行動だけでなく考え方についても定まっているので、業務で悩んだときには解決のヒントをくれるでしょう。

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クレドを作る3つのメリット

クレドを導入することで、企業には以下の3つのメリットがもたらされます。

• 社員のモチベーションが向上する
• 社員のコンプライアンス順守の強化される
• 企業に適した人材育成が可能になる

社員のモチベーションが向上する

クレドの導入により行動指針が明確になるので、自信を持って自主的に業務を行えるためモチベーションが向上します。

行動規範が明確にされていれば、多くの社員が正解に近い判断を下せるでしょう。

業務が複雑化して個人の裁量が必要とされるほど、意思決定のよりどころとなるクレドの存在が生きてくるのです。

しっかりとしたクレドを掲げている企業では、入社間もない社員であっても自主性を持って積極的に動きやすくなります。

社員のコンプライアンス順守が強化される

クレドで企業の一員としての姿勢を示すことで、法令遵守より広い範囲であるコンプライアンス順守が強化されるのです。

多くの企業がクレドを導入し始めたのは、企業の社会的責任が厳しく問われ始めたという背景がありました。

クレドにより全社員がコンプライアンスを理解していれば、意図的な行動による不祥事は起こりません。

例えば、食品を取り扱う会社で「安全性と信頼性」をクレドに掲げていれば、産地を偽装するなどの問題は防げるでしょう。

「目先の利益にとらわれず、倫理的に正しい行動を取る」という基本姿勢を再確認させ、企業の内部統制を図るのにも有効です。

企業に適した人材育成が可能になる

クレド導入によって全社員が同じ方向を目指して業務に取り組めるので、人材育成にも活用できます。

企業全体のパフォーマンスを上げるには社員が一丸となることが欠かせませんが、企業が目指す姿はさまざまであり、求められる人材も異なります。

そこで最適な人材育成のためには、企業掲げる信念や価値観を共有する「マインドセット」が必要なのです。

「マインドセット」は行動パターンの決定に大きく影響します。

「何を第一優先して考えるべきか」をクレドで明確に示しておけば、企業に合う人材が自然に育成されるでしょう。

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クレド作成の4ステップ

クレドを作るには手順があります。以下の4段階に分けてクレドの作成方法を説明します。

①プロジェクトチームの結成

クレドは全社員が意識すべきものであるため、トップダウンによるクレド作成と通達はおすすめしません。

クレド作成時には、あらゆる部署から「代表者」を選び、プロジェクトチームを結成させましょう。

代表者は経営層や管理職はもちろん、一般社員からも選抜します。様々な視点から検討することで、より全社に浸透しやすいクレド作成に有効なのです。

それぞれの現場の意見を取り入れれば「自分たちが作ったクレドである」という実感と「クレドに対する責任感」の増加が期待できます。

②目標や日程の決定

プロジェクトチームができたら、最初に「何のために」「どのように」「いつまでに」作成するのかをはっきりさせます。

目標やそれぞれに到達するまでの日程が曖昧なままでは、説得力のあるクレドは作れません。

例えば、まず「社員の意欲向上」という大きな目標を作り、それを実現するために何をすべきかという小さな目標を作るのです。

企業それぞれの文化を作り上げる意識で進めるとよいでしょう。

③経営者・社員へのヒアリング

スケジュールが決まったらクレドの本格的な作成にあたって、まずは経営側と一般社員の両方へヒアリングを行いましょう。

全員の行動規範とする以上、社員が利用とする会社の姿や現場で感じる課題を盛り込むことが欠かせません。

とはいえ、一般社員側の意見ばかり取り入れてしまうと、経営理念から大きく外れてしまう恐れがあります。

そのため、アンケート調査などを通した十分な聞き取りのうえで、両方の意見をすり合わせていく過程が必要なのです。

④クレドの文章化

ヒアリングを通してできあがったクレドは、次の3つのポイントを意識して文章化しましょう。

抽象的な表現だと、具体的に何をすればいいのかいまいち伝わりません。応用が聞く余地を残しつつ「できる限り具体的」に書きます。

難解な言葉を使うと意味を理解しにくくなるため、読んだ瞬間に理解できるような「シンプルな言葉」で表すのがおすすめです。

一度読んだだけで心に残るような「短くインパクトのある表現」を心がけましょう。

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クレドを導入する際の2つの注意点

クレドの効果を高めるには、以下の2つのポイントを知っておくことが重要です。

• 社内に浸透させる必要
• 社員の意見を聞く機会が必要

単に導入するだけではクレドの効果を発揮できません。以上のポイントを心がけて、社員1人ひとりが意識できるようにしましょう。

社内に浸透させる必要

クレドは同じ価値観や行動範囲を共有するためのものなので、社内に浸透させないと意味がありません。

十分に機能させるには、全社員にクレドを浸透させる必要があります。

自分の行動に迷いが出た時にはすぐにクレドを意識できるよう、見えやすい壁に貼り付けたり、カード型のものを持ち歩いたりするのもいいでしょう。

社員の意見を聞く機会が必要

クレドを浸透させるためには、内容が「社員の共感を得られるもの」でなければなりません。

そのためには、クレドに社員の意見を反映させる必要があるのです。

作成するときにはプロジェクトチーム以外の人からも広く意見を取り入れる工夫が必要です。

例えば、クレドミーティングを開いて意見交換したり、アンケートや投票箱で意見を集めたりするのも効果的です。

個人の意見も見過ごさずに、多くの人が共感して納得の得られる内容をクレドに盛り込みましょう。

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クレドを浸透させるための3つの方法

クレドを浸透させるための方法は以下の3つが挙げられます。

• カードの作成
• 社内の見やすいところに掲載
• 朝礼で共有

カードの作成

クレドを浸透させるために「クレドカード」を作成して社員に配布する方法です。

クレドが記載されたカードを常に携帯してもらうことで、「いつでも・どこでも」見返せるようにしています。

カードにするにもコピー用紙のようなものではなく、紙質やデザインにこだわるなど特別感を持たせるとよいでしょう。

さらに配布の際もトップが手渡しをするなどしたら、クレドの大切さと重要性をより伝えられますよ。

社内の見やすいところに掲載

会社のエントランスや掲示板、廊下の壁、社内食堂など、社内の人通りが多い場所に掲載するのも、クレドの浸透に効果的です。

目に入りやすいところに掲載することで、クレドが無意識のうちに頭にインプットされるでしょう。

さらにオフィスに来客があった際は、会社が大切にしていることを取引先に知ってもらえる機会になります。

社内連絡ツールやポータルサイト、社内メールなどで定期的に発信して目に入れてもらうのも効果的な方法です。

朝礼で共有

朝礼や全社での会議など、社員が多く集まる場で共有することも、クレド浸透には有効な手段です。

社内に掲示することで目から入ってきますが、読み上げることで耳からも入ってくるようになります。

そのため、クレドを読み上げる機会が定期的にあれば、耳にするぶん意識がしやすくなるでしょう。

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こんなクレドは無意味？失敗例を紹介

クレドの導入を失敗させないためにも、3つのNG例を紹介していきます。

• 経営陣だけで作成する
• クレド導入の目的と理由が不明確
• 目的や成果が共有されていない

以上の失敗例はクレド導入において起こりやすい例でもあるので、失敗を避けて効果的な運用を行っていきましょう。

経営陣だけで作成する

クレド作成において、会社の意思決定権を持つ経営陣の意見ばかり盛り込まれてはいけません。

トップダウンで一方的に作ってしまうと、社員の賛同を得られずにクレドは効果を発揮しなくなります。

社員主体でボトムアップで作成され、全ての社員が共感して自主的に行動を起こせるようなクレドを作成する必要があるのです。

さらに、効果的なクレドの導入は社員個人の意欲を向上させ、結果的には企業のパフォーマンス向上にもつながります。

そのためクレド作成時には社員主導で、導入時の決定事項は経営陣が決めるなど分けて行うとよいでしょう。

クレド導入の目的と理由が不明確

クレドを取り入れる目的や理由が不明だと社員の意識変革が必要なのか、長期的な行動方針を決定するのかわからなくなります。

導入の目的が明確でなければ社員は納得せず、クレドの行動規範に従う理由を見出せないかもしれません。

そのため、全社員にクレドを受け入れてもらうためにも、導入する理由や目指すところを明確に公表する必要があるのです。

目的や成果が共有されていない

クレドを導入するにあたり目的を共有することも重要ですが、運用中に成果を随時報告することも大切です。

クレドを導入したことでどのような効果があったのか、成果がどれほど出たのかを経営陣に報告しなければなりません。

成果を共有しなければ、クレドは効果なしのただのコストだとみなされてしまう可能性もあるからです。

また、成果報告を円滑に行うにも目的やゴールの浸透が行われていなければ、どこまで成果が達成できたのかの把握が難しくなります。

そのため、クレドの目的や運用による成果を報告するには、成果報告をスムーズにするシステムの構築が求められるでしょう。

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クレドを活用して組織力をアップ

「自分で考えて動ける社員が少ない」「企業理念を理解できる人材が育たない」「競合と差別化した経営ができない」

クレドを導入すると、以上の悩みや問題の深刻化をストップさせる効果が期待できます。

さらに、意思決定のスピードを上げて問題解決能力を向上させ、企業の力を底上げすることも不可能ではありません。

会社のトップだけでなく、社員の意見も取り入れたクレドの作成が重要です。多くの人が賛同して納得できるような内容を心がけましょう。

クレドを有意義に運用して組織の団結力を高めれば、目標に向かって自走できる人材の育成につながります。

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