シロアリ駆除には高額な費用が必要になるケースが多く、資金の確保は切実な問題です。「補助金を利用してなるべく出費を抑えたい」という方も多いですよね。
最終更新日: 2023年04月06日
この記事では「シロアリ駆除の際に使える補助金があるのかどうか」や「シロアリの駆除費用を安くする方法」を紹介します。
シロアリ駆除の補助金は出るの？
シロアリ駆除の補助金が出ることはほとんどありません。また、火災保険も基本的に適用外です。
シロアリ駆除にかかる費用を少しでも安くする方法は？
確定申告でシロアリ駆除にかかった費用を申請すると、税負担を軽くすることができます(雑損控除)。また、複数の駆除業者から見積もりをとって比較することで、なるべく安く依頼先を探すことが可能です。
シロアリ駆除の補助金・保険はほとんどない
残念ながら現状シロアリ駆除を対象とした補助金・保険はほとんどありません。
火災保険はシロアリ被害の対象外で、地方自治体の補助制度もシロアリを対象にしているものは原則ありません。
自治体から補助金が出ることは少ない
自治体から補助金が出ることはほとんどありません。シロアリは「衛生害虫」に含まれないので、基本的に対象外です。
念のため確かめておきたいという方は、「シロアリが対象かどうか」窓口に確認してみましょう。可能性はかなり低いですが、対象になることがあるかもしれません。
火災保険が適用される可能性も低い
火災保険は自然災害による損害が対象です。そのため台風・水災などが直接の原因で、木材が腐り、シロアリが発生した場合には保険金が出る可能性があります。
しかしながら「本当に自然災害によってシロアリが発生したのか」という点を明確に証明する必要があり、非常に難しいです。
ほとんどの場合は証明できないケースばかりなので「証明できたら幸運」くらいのスタンスで、シロアリ駆除業者に発生原因を確認の上、保険会社に問い合わせてみましょう。
確定申告でシロアリ駆除費用を申請すると返金されることも
確定申告でシロアリ駆除の費用を申請すると、税金の還付(払い戻し)を受けられる可能性があります。
シロアリ駆除の費用は雑損控除というものに該当するため、その年にかかる税金を減らすことができるのです。
会社員の方であれば12月の年末調整の時点では、雑損控除が反映されていない税金を払うことになります。その払いすぎた分の金額を確定申告によって取り戻すことができます。
シロアリ駆除で起きた雑損控除の申請や内容について、詳しく解説します。
シロアリ駆除では雑損控除が利用できる
雑損控除は「所定の災害や盗難などの損失費用を、所得から控除できる(差し引ける)」という税制です。税金は所得に応じて決まるため、所得から一定額を控除することができれば、その分だけその年にかかる税金を減らせるのです。
シロアリ駆除の費用自体を減らすことはできませんが、税金を減らすことで間接的に出費を減らせるのですね。
雑損控除で費用はいくら安くなるの？
一例として駆除費用が30万円、修繕費用が50万円の場合は約75万円の控除を受け取ることができます。(総所得が400万円の場合)
雑損控除の金額は次のような式から決定します。
| ①差引損失額－5万円 |
| ②差引損失額－(総所得金額×10%) |
差引損失額とは、損害金額(駆除・修繕費用)から保険金の補填(ほてん)などを差し引いた金額です。
「差引損害金額＝シロアリ駆除費用+修繕費用-保険金などの補填」
実際に計算して雑損控除によって出る費用を計算しましょう。
| ＜例＞ |
|
| 実際の計算 |
| ①(30万円+50万円-0円)-5万円＝75万円 |
| ②(30万円+50万円-0円)-(400万円×10%)＝40万円 |
①②の計算式のうち、出た答えが大きいほうが適用されます。そのため75万円分が控除になり、所得税がかかりません。
ただし実際には減価償却分の計算などが必要になるため、金額はあくまで目安です。分からない場合は税務署の相談窓口や税理士に問い合わせるようにしましょう。
確定申告で雑損控除の申請方法
確定申告には以下の書類が必要です。
| 必要な書類 |
|
詳しい確定申告の流れは以下のとおりです。
①シロアリの駆除・駆除業者への支払い
業者にシロアリ駆除をしてもらった後、領収書をもらいます。領収書はシロアリを業者が駆除したことの証明です。
念のため駆除費用がかかれているか、予防と駆除が分かれているかも確認しておきましょう。
②確定申告書類を起票する
確定申告書の第一表と第二表に、以下の内容を記入します。
- 氏名・マイナンバー等の個人情報を記入
- 源泉徴収票に記載されている金額を確定申告書の該当項目に転記
- 確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の「雑損控除」欄に、算出した所得控除額を記入する
③提出期限までに確定申告書類一式を提出する
確定申告の提出期限はシロアリを駆除してもらった年の、翌年2月16日~3月15日までです。
忘れてしまった場合でも、払いすぎた税金が返ってくる還付申告という制度があり、駆除から5年以内であればいつでも申請可能です。
④税金の還付を受ける
必要書類を提出したら税金の還付を受けて終了です。
シロアリ駆除で雑損控除を申請する際に注意すること
シロアリの駆除で雑損控除を受け取るためには条件があります。駆除をおこなう前に確認してください。
シロアリの予防は対象外
雑損控除は駆除を行った場合が対象です。シロアリの予防のみを行った場合は、対象外になるので注意しましょう。
駆除と同時に予防を実施した場合でも予防は対象外です。
そのため駆除業者には、雑損控除をすることを説明し「駆除」と「予防」で費用明細を分けて記載してもらいましょう。
別荘や事業用建物も対象外
別荘や事業用建物でシロアリ駆除をおこなった場合も雑損控除の対象外です。
雑損控除を申請できるのは自宅のみになります。
業者に依頼しないと受け取ることができない
自分で駆除をするための薬剤や駆除に必要な道具を購入した場合は対象外です。
あくまで業者に依頼してかかった費用でないと雑損控除を受けることができません。
物件の状況によっては駆除費用を負担してもらえることも
新築から年数が経っていない場合や、賃貸物件に住んでいる場合には管理会社や大家さんが駆除費用を負担してくれることがあります。
【新築物件】引き渡しから10年経っていない
新築物件の引き渡しから10年以内にシロアリの被害が起きた場合は、シロアリ駆除の費用を負担してくれることがあります。
例えば、契約書では、防腐防虫処理が施されていると書いてあったのに、実際は何もされておらず、シロアリが発生してしまった場合です。住宅の売り主に駆除費用と修繕費用を負担してもらうことができます。
防腐防虫処置が施されているかわからない場合には、業者に点検してもらいましょう。
【中古物件】もともとシロアリ被害に遭っていた
中古物件を購入してから1年以内であれば、シロアリ被害の駆除費用や修繕費用を負担してくれることがあります。
売り主が「シロアリ被害を隠したまま売却した」「シロアリ被害に気づかないまま売ってしまった」場合には、費用を負担してもらうことができます。
しかし契約書に「シロアリ被害は免責」などとかかれている場合は、駆除費用や修繕費用を負担してもらえなくなります。契約書の内容を確認してみましょう。
【賃貸物件】大家さんや管理会社に相談
適切な使い方で部屋を使用していたのにも関わらず、シロアリが発生した場合は貸主(大家さんや管理会社)が駆除費用を負担します。
しかし、借主に過失がないことが前提です。もし、「部屋の掃除を長期間していなかった」「シロアリ対策を一切していなかった」という場合には認められません。
シロアリの駆除をおこなう際は貸主に確認をする必要があります。勝手に駆除をおこなうと費用を負担してもらえなくなることもあるので、まずは管理会社や大家さんに確認しましょう。
シロアリ駆除費用そのものを安くする方法！
個人の業者やホームセンターに依頼する
| 単価相場(坪) | 30坪の費用目安 | |
| 大手企業 | 10,000円〜 | 30万円〜 |
| ホームセンターなど | 3,300〜4,500円 | 10〜14万円 |
| 個人経営 | 3,000円前後 | 9万円前後 |
業者のタイプによってシロアリ駆除にかかる費用の相場が異なります。
個人経営の業者やホームセンターに依頼したほうが費用は安く済む傾向があります。
依頼をする際は大手企業ではなく、個人経営の業者やホームセンターに依頼するようにしましょう。
複数の業者から見積もりをとる
シロアリの駆除費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりを取って比べましょう。
1つの業者からしか見積もりを取らないと、適切な費用相場よりも高い業者に依頼する可能性があります。
また同じ費用でも保証内容や作業内容が異なるため、複数の業者から相見積もりを取ることが非常に重要です。
| 見積もりを取って比較すること |
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5年以上の保証がある業者に依頼する
せっかくシロアリ駆除・予防を施工してもらったのに、すぐに被害が再発してしまったら再びお金がかかります。
5年以内の再発は無料または割引価格で再度施工してくれる駆除業者を選ぶとよいでしょう。
社団法人日本しろあり対策協会の認定駆除剤の有効期限は5年です。そのため認定薬剤を使用して丁寧に施工している業者であれば、5年保証がついていることが多くなっています。
安心できる業者で費用を抑えたいのであれば、5年保証がついた業者がおすすめです。
すぐにまとまったお金が用意できないときの対処法
シロアリ駆除の費用は50万円ほどはするので、非常に高額ですよね。まとめてお金を用意することが難しいときの対処法を紹介します。
リフォームローンも用意されている
リフォームをする際の費用を調達するための、リフォームローンが金融機関で用意されています。
リフォームローンはシロアリの駆除にも適用することができ、金利も低めに設定されているのでおすすめです。
シロアリの駆除を自分でやるのはリスクが高い
シロアリの駆除は難易度が高く、初心者が駆除をおこなうことは難易度が高いです。自分で駆除をおこなうことはおすすめできません。
完全な駆除を自分でやることは困難
シロアリは1匹いると数百万匹存在するといわれます。完全に駆除をするためには、プロの力を借りたほうが確実です。
豊富な知識や専門の薬剤、駆除手法を熟知したプロであれば、状態に応じた最適な方法で駆除をしてくれます。安心して生活を送るためにもプロである業者に依頼しましょう。
できるだけ早く駆除をしよう
シロアリを放置すると家の強度や耐震性が落ちてしまいます。最悪な場合は倒壊するリスクもあるので、シロアリを見つけたら早急に駆除を依頼することをおすすめします。
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