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税理士を変えたい!変更の理由やタイミング・注意点は?

最終更新日: 2019年12月26日

税理士を変えたいと考えていても「言い出しにくい」といった理由から税理士を変えられないまま、何となく付き合いを続けている人も多いのではないでしょうか?税理士との付き合いは親の代から続いていたり知人から紹介されたりなど、周囲との関係の上に成り立つ場合もあるため断りにくいものです。

本記事では、「税理士を変えたいな」と考えたときにどのように税理士を断るべきか、また税理士変更の適切なタイミングや理由などについて解説していきます。

できる限り円満に、自社に合った税理士へ変更しましょう。

顧問税理士を変更する理由・タイミング

税理士を変更する理由やタイミング
税理士を変更する理由やタイミングは?

税理士を変更している人はどのような理由やタイミングで変更しているのでしょうか?人柄や仕事内容などを理由として変更しているケースが多いですが、自社の経営方針や税理士の死亡など、やむを得ない理由で変更することもあります。どんな理由やタイミングで税理士を変更することが多いのか、まずは詳しく見ていきましょう。

税理士の対応・人柄に不満がある

税理士の対応や人に不満があったり、自分とは感覚が合わないなどの理由で変更することがあります。態度が悪い・レスポンスが遅い・契約したのに何もしてくれないなどの理由です。

税理士とクライアントとの関係は、やはり信頼関係で成り立っています。会社の経営が苦しかったり、法律的にセーフかアウトかの判断など、人間的に信頼しているからこそ会社の相談することができるのです。

人柄を信頼できないのであれば、それは税理士変更の大きな理由となるでしょう。

税理士の報酬に不満がある

税理士の報酬は基本的に顧問契約かスポット契約か、どんな仕事を依頼したのか、訪問回数はどのくらいか、会社の売上規模はどの程度なのかなどの要素によって決定します。また、訪問回数が明らかに減っているにも関わらず料金が変わらないというケースもあるでしょう。

業務の単価はそれぞれ税理士事務所や税理士法人によって様々です。「少ししか頼んでないのになぜ報酬がこんなに高額なの?」と疑問や不満に感じている人もいます。

このような場合に、仕事の質や内容に見合った料金設定を行う税理士へ変更する人も多いようです。

税理士の作業内容に不満がある

税理士の作業内容に不満があるため、税理士を変更するケースもあります。現在契約している税理士が以下に該当するようなことはないでしょうか?

  • 試算表を出すのが遅い
  • ミスが多い
  • 税理士を依頼する前と納税額はほとんが変わらない
  • 聞いたことに迅速に答えない
  • 確定申告が期限ギリギリ
  • 税務調査で納税者側に立ってくれない

このように税理士の業務内容に問題があり、しっかりと対応してくれる税理士へ変えたいと考えている人も多いようです。

税理士事務所の運営方針に不満がある

税理士や担当者個人ではなく、事務所の運営方針に不満があって税理士を変更したいと考えている人も多いようです。

  • 担当者がコロコロ変わる
  • 担当者任せで税理士が顔を出さない
  • 担当者の知識がない
  • 担当者と税理士の連携が取れていない

税理士事務所の方針で不満を持つ人の多くが、税理士と担当者との連携が取れていないことを理由にしています。大きな事務所ほど担当者任せになっており、クライアントが本来必要としている税理士としてのプロの知識を得ることができずに不満を感じているというケースも多いようです。

このようなケースでは、税理士本人とコンタクトをとることができる規模の小さな税理士事務所へと変更するケースが多くなります。

税理士が亡くなった

税理士が亡くなってしまって、やむなく税理士を変更することもあります。先代の経営者から付き合いのあった税理士が亡くなり、後継もいないので他の税理士を探すということは、老舗企業であればよく見られるケースです。

自社の経営方針が変わった

自社の経営方針の変更によって、税理士を変えることもあります。例えば、これまではスポット契約で決算事務だけを税理士へ依頼していたが、今後は顧問契約に切り替えて、恒常的にプロから会計を見てもらいたい場合などは、規模の大きな税理士法人へと税理士を変更することが多いようです。

経営者が変わると会社の経営方針も変更になるので、会社の経営方針にマッチすることができる税理士へ変更になることもあります。

顧問税理士を変更するときに注意すべきこと

税理士を変更する際の注意点
税理士を変更する際の注意点とは?

顧問税理を変更する時にはいくつかの注意点があります。準備をしてから断らないと契約違反になったり、スムーズに新しい税理士への引き継ぎが進まないこともあります。

しっかりと準備して最もカドが立たないタイミングで契約の解約を申し出るようにしましょう。顧問税理士を変更する際に注意すべきことについて詳しく解説していきます。

現在の顧問税理士との契約内容を確認する

契約を解除する前に、まずは現在の顧問税理士との契約内容を確認しておきましょう。税理士との契約によっては、「解約の3ヶ月前には申し出る」などの条件がついていることもあります。このような場合には、突然解約しようと思っても解約することはできませんので、まずは税理士との契約書を確認しましょう。

次の税理士候補を見つけておく

そして、税理士を解約するのであれば、次の税理士候補を見つけておくことも重要です。これまで全てを税理士任せにしていた企業は、次の税理士が見つからないままの状態で税務署から連絡がくると、慌ててしまう恐れもあります。

税理士を変更しても会社に業務が円滑に回るように、先に次の税理士候補を見つけておくようにしましょう。

預けている書類を返却してもらう

契約している税理士を解約する時には、税理士に預けている書類を返却してもらうことも忘れないようにしましょう。会社は顧問税理士に対して経営に関する重要な書類を預けていることが多いためです。

解約を申し出れば税理士の方から返してくれることも多いですが、そのような親切な税理士ばかりとは限りません。顧問契約を解約した後に「重要な書類がない」ことに気づき、企業経営が円滑に回らないこともあります。

解約する前に税理士に預けている書類がないか確認し、あるのであれば返却を依頼しておきましょう。

税理士の多忙な時期に解約を申し出ない

決算期や確定申告などの3月くらいというのは税理士にとって非常に多忙な時期です。このような忙しい時期に解約を申し出るのは避けましょう。もしかしたら自社の決算事務をしている最中かもしれないためです。このような時期に解約を申し出ても、次の税理士へ引き継いでくれるわけではありませんし、税理士からの心象も非常に悪くなります。

顧問契約を解除するのであれば、決算・確定申告の時期に申し出るのを避け、閑散期を選んで申し出るようにしてください。

税理士への断り方

さて、税理士はどのような理由で断るべきでしょうか?「仕事内容に不満があるから」などと言って断ってしまったらカドが立ってしまいます。税理士は地域の経済界にも一定の影響力とコネクションを持っているケースが多いので、できるカドが立つ断り方はしない方が無難です。

カドが立たない税理士の断り方には以下のようなものをあげることができます。

  • 親戚の子が税理士になった
  • 友人や親類が税理士事務所を開業したので
  • 取引先との関係で別の事務所を紹介されて

などの「親戚や知人の関係でどうしても税理士を変えなければならない」という理由をつける方法が断り方の常套句です。また、「ずっと前から頼まれていたけど、いよいよ断ることができなくなった」などの断り方がよいでしょう。「ずっと前から」をつけることによって、さらに「仕方なく税理士を変えることになった」というニュアンスになり、よりカドが立ちにくくなるでしょう。

顧問税理士の見つけ方・契約までに確認すべきポイント

税理士の見つけ方
税理士の見つけ方は?

顧問税理士の見つけ方について詳しく見ていきましょう。顧問税理士の探し方は主に4つです。

  • 自力で探す
  • 知人に紹介してもらう
  • 税理士紹介会社に依頼する
  • インターネットで探す

それぞれの探し方にはメリットとデメリットがあり、税理士と顧問契約を結ぶ前に事前に確認すべきこともあります。税理士の探し方とメリットデメリットについて詳しく見ていきましょう。

顧問税理士の見つけ方

顧問税理士の4つの探し方には以下のようなメリットとデメリットがあります。

顧問税理士の探し方
メリット デメリット
自力で探す お金がかからない
会社や自宅近くの税理士を探すことができます
他の税理士との比較ができない
相場よりも高い費用の税理士と契約してしまうことがある
知人に紹介してもらう 能力のない税理士を紹介される可能性が低い 自分に合わない人柄でも断りにくい
知り合いに紹介してもらうので解約しにくい
税理士紹介会社に依頼する 数多くの税理士の中から自分に合った人を紹介してもらえる
料金交渉がしやすい
予算内の料金から探すことができる
税理士紹介会社は複数あるので信頼できるかは分からない
インターネットで探す 場所や価格に合った税理士を探すことができる
無料でき気兼ねなく探すことができる
口コミや情報の信憑性が低いことがある
税理士の人柄までネットで見つけることは不可能

探し方は様々ですが、それぞれ一長一短です。まずは自社が「税理士に何を求めるのか」ということを明確化して、自社に合った探し方で税理士を探すようにしましょう。

顧問契約の前に確認すべきポイント

実際に税理士と顧問契約を締結する前に以下の5つのポイントだけはしっかりと確認しておくようにしましょう。

  1. 税理士の得意・不得意の分野
  2. 決算対策・経営相談をしてくれるか
  3. 連絡手段
  4. 税務調査の経験があるか
  5. 料金体系

税理士の得意不得意分野を把握しておかないと、自社が相談したいことの相談に乗ってくれない場合もあります。また、税理士が自社の側に立って、決算対策や経営相談に乗ってくれる人かどうかを確認することも大切です。

連絡手段はメールや事務所の固定電話ではなく、税理士個人といつでも連絡がつくような方法に対応している人を選択した方がよいでしょう。そして、税務調査に入られた時のために、税務調査の経験がある税理士を選択しておけば安心です。

税理士の料金体系も非常に重要になります。税理士によって料金は異なるので、契約前に複数の税理士と比較検討して、その税理士が安いのか高いのかということを確認するようにしてください。

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