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初めてでもわかる住民税のすべて|いくらになる?いつから課税?

最終更新日: 2019年12月26日

社会人になると給与を貰いながら、社会保険や税金に関する手続きを全て自分で行わなければなりません。その中でも住民税は特に複雑で理解しにくいことも多いです。

そこで今回は住民税のことをよく知らない方でも、仕組みや計算方法、納税方法まで詳しくお伝えしていきます!

この記事を監修した税理士

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

大手監査法人で多様な業種、規模の上場企業、非上場企業の監査業務に従事。併せて、同じ監査法人でコンサルティング業務(決算早期化支援、内部統制構築支援、システム導入支援等)を実施してきました。その後、大手監査法人を退所、独立開業。独立開業後は中小企業、個人事業主を中心に税務に関して全般的にサービスを提供しています。

住民税とは

住民税とは
住民税とはいったい!?

住民税は国内に居住し、前年に所得がある人全員に課税される税金です。所得税との違いがわかりにくい住民税ですが、計算方法や納付方法など異なる点がいくつかあります。

ここでは住民税の仕組みを中心に見ていくことにしましょう。

住民税とは

住民税は都道府県民税と市区町村税の総称で、その年の1月1日の住民票所在地の自治体に納める税金です。

所得税との大きな違いとして、所得税は「国税」であるのに対し、住民税は「地方税」で納税先が異なります。またそれぞれ課税対象の期間が異なり、場合によっては無収入でも住民税だけ課せられることもあるのです。

住民税はいつから課税される?

所得税はその年の所得に対して課税されますが、住民税は前年の1月1日から12月31日の所得に対して課税されます。そのため今年所得がない場合でも、住民税を納める必要があるのです。

個人事業主やフリーランスの方は、普通徴収という方法で1年分の住民税を6月、8月、10月、1月の年4回、自治体から送られてくる納付書をもとに納付するか、6月末までに1年分の住民税を一括払いしてください。

一方会社員の方は特別徴収という方法で、6月から翌年の5月までの1年間に住民税が毎月給与天引きされます。

均等割と所得割

均等割所得割という2種類の計算方法で算出した額の合計が、住民税の税額です。

均等割とは前年に一定以上の所得があった人全員に均等にかかる税額です。たとえば東京都では、特別区民税が3,500円、都民税が1,500円の合計5,000円が課税されます。

一方所得割は前年の所得に対し、一定の税率がかけられ課税される計算方法です。

・所得割額=前年の所得×住民税率(基本的に10%)-税額控除

税率に関しては、都道府県や市区町村によって異なりますが、市区町村民税で6%、都道府県民税で4%の合計10%であることが一般的です。

住民税の申告

年末調整や確定申告を行えば、その情報が市区町村へ送られ、それをもとに市区町村が住民税の計算を行います。ところが年末調整や確定申告を行っていない場合、別途住民税の申告を行う必要があるのです。

下記項目に該当する人は、住民税の申告をする必要があります。

・給与所得のあった人で、勤務先から市区町村へ「給与支払報告書」の提出がない人

・給与所得のある人で給与所得以外にも所得があった人

・営業等、地代、家賃、配当、農業、年金などの所得があった人

上記に要件に該当する人は、必ず住民税の申告を行うようにしましょう。

普通徴収と特別徴収

住民税は普通徴収と、特別徴収の2つ方法で徴収されます。

普通徴収 特別徴収
徴収方法 納付通知書をもとに自分で納付 給与天引き
徴収回数 6月、8月、10月、1月の年4回 12回(毎月給与天引き)

普通徴収とは市区町村から送られてくる納付通知書をもとに、年4回分割で自分で指定金融機関などで納付する方法です。

一方特別徴収は6月から翌年の5月にかけて、毎月の給与から年12回に分けて天引きし、会社が従業員の代わりに納付します。なお会社員などの給与所得者の住民税については、地方税法で特別徴収で納付することが義務付けられています。

住民税はいくらになる?計算してみよう

住民税はいくらになる?計算してみよう
住民税を実際に計算してみよう!

住民税は均等割と所得割の合計金額で算出されます。以下で住民税はいくらになるのか、詳しく見ていくことにしましょう。

住民税は所得に課税

住民税は前年の課税所得に対して課税される地方税の一つです。課税所得とは所得税を計算する際に算出する所得で、同じ年収の人でも状況によって金額が異なります。

課税所得=収入-収入から差し引かれる金額(給与所得控除、必要経費)-所得控除

同じ年収の人で「収入-収入から差し引かれる金額」は同じでも、所得控除はその人の状況により金額に差が出ます。所得控除とは誰でも適用されるものではなく、一定の要件を満たすことで活用できる仕組みです。

住む都道府県・市区町村によって税率が異なる

住民税は自治体によって同じ課税所得でも税額が異なる場合があります。一般的には下記のような税率と金額です。

都道府県民税 市区町村民税
所得割 課税所得に対し4% 課税所得に対し6%
均等割 1,500円 3,500円

たとえば愛知県名古屋市では、下記のように設定されており、全国でも住民税が安い自治体です。

都道府県民税 市区町村民税
所得割 課税所得に対し4% 課税所得に対し5.7%
均等割 2,000円 3,300円

一方神奈川県横浜市は、下記のように設定されており、全国でも住民税が高い自治体です。

都道府県民税 市区町村民税
所得割 課税所得に対し4.025% 課税所得に対し6%
均等割 1,800円 4,400円

均等割は一定額が課税

均等割は住民票所在地の全ての住民に対し、一律で課す税金で一般的には都道府県民税で1,500円、市区町村民税で3,500円の計5,000円となっています。

均等割は所得に関係なく一律で課されるため、所得が低い人にとっては税負担が重いです。

所得割は課税所得に課税

一方所得割は所得税と同様、課税所得に対して課税されますが、所得税と異なり課税される対象が前年の1月1日から12月31日に得た所得です。

一般的には都道府県民税で4%、市区町村民税で6%で計10%が課税されます。

住民税が非課税になるのはいくらまで?

下記の要件を満たすと、住民税が非課税となります。

【所得割も均等割もかからない人】

・その年の1月1日時点で、生活保護法による生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦、寡夫の人で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

・前年の課税所得が以下の項目の金額以下の人

⇒扶養親族等のいない場合:35万円

⇒扶養親族等のいる場合:35万円×(本人+扶養親族等の数)+21万円

【所得割がかからない人】

・前年の総所得金額等が以下の項目の金額以下の人

⇒扶養親族等のいない場合:35万円

⇒扶養親族等のいる場合:35万円×(本人+扶養親族等の数)+32万円

例えば会社員で独身の方の場合、総所得金額等が35万円以下で住民税が非課税となります。ただし均等割が非課税になるための条件は、自治体により異なる場合があるため、所轄の役所のHP等で確認しましょう。

住民税に利用できる控除

住民税に利用できる控除
住民税に利用できる控除を知っておこう!

住民税も所得税同様、所得控除を受けることが可能です。しかし同じ所得控除でも、所得税の控除金額と異なる場合があります。

以下で住民税に利用できる控除について、控除金額や適用条件などを中心に見ていくことにしましょう。

基礎控除・配偶者控除・扶養控除

住民税の控除金額 所得税の控除金額
基礎控除 33万円 38万円
配偶者控除 33万円(※1) 38万円
扶養控除 33万円(※2) 38万円

(※1)70歳以上の老人控除対象配偶者の場合は38万円が控除

(※2)19歳以上23歳未満の特定扶養親族の場合は45万円、70歳以上の老人扶養親族の場合は38万円、老人扶養親族と同居している場合は45万円がそれぞれ控除

基礎控除は所得金額に関係なく、全員一律で所得から控除されます。

配偶者控除は納税者本人に控除対象配偶者がおり、その人の年間所得金額が38万円以下の場合に控除が受けられる仕組みです。

扶養控除は納税者本人に控除対象扶養親族がおり、その人の年間所得金額が38万円以下の場合に利用できます。

障害者控除・寡婦控除・勤労学生控除

住民税の控除金額 所得税の控除金額
障害者控除 26万円(※3) 27万円
寡婦(寡夫)控除 26万円 27万円
勤労学生控除 26万円 27万円

(※3)本人または控除対象配偶者や扶養親族が特定障害者である場合30万円が控除、特定障害者と同居している場合は53万円が控除

障害者控除は本人または控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合、26万円が控除されます。

寡婦(寡夫)控除は夫または妻と離婚、死別した人のうち、扶養親族がおり、その扶養親族が子どもで本人の合計所得が500万円以下の場合は30万円の控除が受けられる仕組みです。

勤労学生控除は納税者自身が勤労学生である場合で、年間所得金額が65万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下の場合に26万円の控除が利用できます。

雑損控除・医療費控除

住民税の控除金額 所得税の控除金額
雑損控除 ①(差引損失額)-(総所得金額等)×10%

②または(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円(※4)

①と②のうちどちらか多い額

住民税同様
医療費控除※7 {実際に支払った医療費の合計金額-(※5)}-(※6) 住民税同様

(※4)別荘や1個または1組が30万円を超える貴金属、書画、骨董などは対象外

(※5)保険金などで補填される金額

(※6)10万円または、合計所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%

(※7)医療費控除の控除限度額は200万円

雑損控除は災害または盗難、もしくは横領によって資産に損害を受けた場合、一定金額が所得控除される仕組みで、住民税も所得税も同じ金額が控除されます。

医療費控除はその年の1月1日から12月31日までの間に自分、自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定金額を超えると、所得控除が受けられる仕組みです。

各種保険料に対する控除

住民税の控除金額  所得税の控除金額
社会保険料控除  社会保険料として支払った全額 社会保険料として支払った全額
・平成24年1月1日以後に締結した契約

〈3種類〉

一般生命保険料

介護医療保険料

個人年金保険料

〈3種類受けた場合〉

7万円

〈2種類受けた場合〉

5.6万円

〈1種類受けた場合〉

2.8万円

〈3種類受けた場合〉

12万円

〈2種類受けた場合〉

8万円

〈1種類受けた場合〉

4万円

・平成23年12月31日以前に締結した契約

〈2種類〉

一般生命保険料

個人年金保険料

〈2種類受けた場合〉

7万円

〈1種類受けた場合〉

3.5万円

〈2種類受けた場合〉

10万円

〈1種類受けた場合〉

5万円

参考:国税庁 社会保険料控除 2社会保険料の範囲

社会保険料とは、健康保険や国民年金、厚生年金保険など公的保険として支払った保険料のことです。

生命保険料控除は支払った保険料に対し、一定金額が控除されるしくみですが、契約時期によって控除金額が異なりますので、しっかり確認しておきましょう。

住民税を申告する必要はある?

住民税の申告をする必要はある?
住民税の申告が必要か確認しよう!

会社員の方の多くは、年末調整で税金の手続きを完了させていることでしょう。中には確定申告をされている方もいらっしゃるかもしれませんが、状況によっては別途「住民税の申告」が必要です。

ここでは住民税の申告の必要がある人の条件を中心に、申告に関する書類の書き方までをお伝えしていきます!

住民税の申告が必要な人

確定申告は所得税を申告し、納税するために税務署で行う手続きです。

一方住民税の申告は、住民税を納税するため税務署ではなく住民票所在地の市区町村で行う手続きで、それぞれ扱う税金が異なります。住民税の申告が必要な方は以下の通りです。

  • 確定申告や年末調整を行っていない人
  • 年20万円以下の給与所得以外の所得があった人
  • 配偶者控除を受けるため、年103万円以下に給与所得を抑えたが、年98万円以上の給与所得がある人
  • 課税・非課税証明が必要となる人
  • 年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者の中で、年金以外の所得があった人

確定申告のデータが各地方自治体に転送

確定申告や年末調整を行うことで、各種情報が税務署から市区町村へ送られ、市町村はそれらのデータを基に、住民税の算出を行います。そのため確定申告や年末調整を行うことで、別途住民税の申告を行う必要はないのです。

しかし確定申告や年末調整をしていない人で、上記項目に該当する人は住民税の申告を行いましょう。

住民税の申告に関する書類の書き方

出典:国税庁|確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

確定申告書の第二表に住民税について記載が必要な項目があります。こちらのデータが各市町村に送られるため、記載することで別途住民税の申告を行う必要がなくなりますが、記入漏れなどがないようにしましょう。

参考:国税庁 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する

一方確定申告や年末調整を行っていない人は、下記の住民税の申告のための書類を作成しましょう。

出典:東京都世田谷区|特別区民税・都民税申告書のダウンロード

住民税の申告の書類は、住民票所在地によって、フォーマットも異なるため、必ず各自治体のHPを確認しましょう。記入方法についてもHPに記載されており、提出期間は2月16日~3月15日です。

住民税の納付方法

住民税の納付方法
住民税の納付方法を理解しよう!

住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2つに分けられ、雇用形態によって徴収方法も異なることや、メリットデメリットもあります。以下で詳しく見ていことにしましょう。

【個人事業主・フリーランス】普通徴収か一括徴収

個人事業主やフリーランスの人は、普通徴収か一括徴収のいずれかを選択しましょう。

普通徴収とは、市区町村から送られてくる納付書をもとに指定金融機関などで税金を納める方法で、毎年6月、8月、10月、1月までに納付することが、市区町村の条例での決まり事です。

普通徴収で住民税を納めた場合、住民税額の1%が節税になる前納報奨金制度が適用されることがありますが、納付期限を過ぎてしまうと延滞税が課せられます。

一方一括徴収とは、毎年6月に一括で住民税を納付する方法です。一括で住民税を納めることで、納税忘れなどで納付期限を過ぎて延滞税を課せられることはありませんが、一度に支払う金額が大きいため負担感が増してしまいます。

クレジットカードでも納付が可能

普通徴収では市区町村から送られてくる納付書をもとに、クレジットカードでの支払いも可能です

クレジットカードで支払うことで、カード会社の特典(ポイントなど)を受けることができます。ただし、手数料が発生してしまいます。

自治体によって支払可能な方法は異なりますが、他にも窓口納付、コンビニ納付、ペイジー納付、口座振替などの方法が利用できるでしょう。

自分の納税先がどのような支払方法があるのか事前に自治体のHPなどで確認をしておきましょう。

【サラリーマン・アルバイト】特別徴収

サラリーマンやアルバイトの方は、原則として特別徴収による給与天引きで住民税を支払います。

給与所得者(サラリーマンやアルバイト)は、給与支払者(お勤め先)が住民税を給与天引きで行う「特別徴収義務者」に該当し、間接的に特別徴収による住民税の支払が義務付けられているといえるのです。

特別徴収を行うことで納付忘れがなくなりますが、会社側の事務負担は増えるでしょう。また会社や自分自身に特別な事情がある場合は、普通徴収が認められる可能性が高いです。

決定通知書で住民税額を確認する

出典:東証マネ部

住民税の決定通知書とは、今年の住民税がいくらかを確認するための書類で、住民税の年度始まりである毎年6月から翌年5月に送られてきます。

図表の「税額」、「特別徴収税額⑧」が給与所得者の年間の住民税額で、図表右下には各月の住民税徴収額が記載されています。

住民税決定通知書を確認することで、今後1年間に支払う税額を確認することができるのです。

住民税に還付はあるのか?

住民税を払いすぎた場合は、確定申告を行うことで還付金として受け取ることが可能です。

会社員の方は原則として年末調整で住民税が決定しますが、所得控除などの申告漏れがあった場合などは、確定申告で還付金を受け取ることができます。

年末調整で申告を忘れてしまった場合は、確定申告を行いましょう。

住民税の注意点

住民税の注意点
住民税にまつわる注意点を理解しておこう!

住民税は所得税と異なり、計算方法など複雑な部分が多く、抜け漏れがある場合はペナルティが課せられることもあります。

ここでは住民税に関する注意点を見ていくことにしましょう。

転職した際の納付方法

6月1日から12月31日に前の職場を退職した場合は、これまで特別徴収による給与天引きされていた住民税が普通徴収へと切り替わります。普通徴収に切り替わったことに気づかず放置してしまうと、住民税の納付漏れで延滞税が課せられるかもしれません。

特別徴収に切り替える場合は、事前に転職先へ特別徴収が可能であるかを確認しましょう。また副業をされている方の中で、給与所得以外に収入得た場合は住民税の支払義務が発生します。

その場合確定申告を行うか、住民税の申告を行うことによって住民税を支払います。会社に副業していることがばれたくない場合は、納付方法を「自分で納付」にチェックしましょう。

引っ越しした際の納付先

住民税はその年の1月1日の住民票所在地に、前年の所得から算出した税額を支払います。つまり引っ越しをし、すぐに引っ越し先の自治体に支払い先が変わることはありません

住民税の納付先変更時期は、引っ越しをしてから最初に迎える1月1日になるため、それまでは前に住まれていた自治体から納付書が届きます。

滞納した場合

住民税を期限までに納付できなかった場合、すぐに納付することができれば延滞税などで済みますが、最悪の場合財産の差し押さえをされるかもしれません

納付期限から1日でも遅れた場合は滞納となり、滞納した日から20日後に督促状が発行されます。特にアクションをしない場合は、行政が財産の差し押さえを実行するでしょう。

また財産の差し押さえでは給与の差し押さえなどもあるため、勤務先へ連絡がいき、信頼を失うことになりかねません。

納付漏れなどで滞納してしまうことがないように気を付けましょう。

監修税理士のコメント

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

会社勤めで特別徴収されている方や所得税の確定申告を行っている方は、申告漏れ・滞納の心配はすくないかもしれません。どちらにも該当せず、自ら住民税のみ申告をする必要がある場合は、何もしなければ知らないうちに、無申告という結果になってしまいます。まずは、自身がどういった形で住民税を申告、納付しているかを把握することで申告漏れ・納付もれを防止することができるでしょう。

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この記事では、住民税のすべてについてお話ししました。

住民税には様々な計算が存在し、とても煩雑になっています。住民税だけではなく、事業を行う上では他にも多くの手続きをしなければなりません。事業に集中するためには、経理関連は顧問税理士に全て任せてしまうのも一つの手です。

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