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会社の成長に欠かせない!【顧問税理士】必要性とメリットを徹底解説

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最終更新日: 2019年08月21日

税理士への依頼方法のひとつに、継続的に業務を依頼する顧問契約があります。会社の顧問税理士として、税務や会計業務を依頼することになるのですが、単発で依頼した場合と比べて業務内容にはどのような違いがあるのでしょうか。

この記事では、顧問税理士に依頼する業務内容と費用相場を明らかにしながら、依頼範囲の目安とメリットを解説していきます。

顧問税理士に依頼するメリット

顧問税理士に依頼しよう

税理士に依頼する方法は、決算期等に単発で依頼する単発(スポット)契約と長期間にわたって依頼をする顧問契約の2つの方法があります。年間のトータルでは顧問税理士の方が報酬が高くなるのが一般的ですが、それでも顧問契約をする会社が多いのは、多くのメリットがあるからです。

税理士と顧問契約をすると具体的にどのようなメリットがあるのかをみていきましょう。

経営、本業に専念できる

税理士は、毎月の伝票や領収書を基に会計ソフトへの入力を行ってくれます。また年末調整や給与計算も代行してもらえます。

顧問税理士がいない場合、こうした経理に関わる業務は専任の担当者を配置して作業を行う人になりますが、これを税理士が代行することで、経理担当者は他の業務に専念できるため、結果的に人件費を削減できます。

節税効果が期待できる

税理士は、一般の会社員が知り得ない節税のノウハウを持ち合わせています。しかも節税対策は、確定申告前の一時期に行えるものではなく、一年を通して効率よく進める必要があります。

このため1年を通してアドバイスがもらえる顧問税理士に依頼した方が、節税面のメリットが大きくなります。

外部からの信用が得られる

決算書は企業の維持力や経済力を示す重要な資料です。近年の金融機関は、取引先の決算書をコンピューターで分析して、信用の格付けを行っています。

顧問税理士に決算書を作製してもらうことで、内容の充実した決算書に仕上がるため、金融機関や取引先からの信用が高まります。

税務アドバイスをもらえる

会社を経営していると、税務上の判断で迷うことがあります。決算期に単発で依頼する税理士だと、日常的な感覚で質問をすることはできませんが、顧問税理士がいると、電話やメールで気軽に相談ができ、貴重なアドバイスをもらうことができます。

税務調査の立会いも可能

確定申告をして数年後に突然税務署から税務調査の連絡が入ることがあります。これは税務署が直接会社を訪ねてきて、確定申告の内容について質問をするものです。専門的な分野の事項もあり、経理担当の社員でも返事に窮してしまうことがあります。顧問税理士がいれば、急な税務調査でも立会いをしてくれるうえに、税務署からの質問に対して的確に回答してくれます。

顧問税理士にどこまで依頼可能?

顧問税理士に依頼する業務が意外に多い
顧問税理士に依頼する業務が意外に多い

それでは実際に顧問税理士には、どこまでの業務を依頼することができるのでしょうか。依頼する業務分野は各種ありますので、項目別に紹介していきましょう。

顧問税理士に依頼できる業務内容1:税務代理

税務代理とは、税金に関する申告や申請手続きを本人の代理人として行う業務です。確定申告も税務代理として顧問税理士に任せることができます。確定申告書には、税務代理をした税理士の氏名も記載されます。

顧問税理士に依頼できる業務内容2:税務書類の作成

税務署類の作成業務は、税務代理をする申告書や申請書の書類を作成する業務です。通常、税務署類を作製した税理士が税務代理を行います。

顧問税理士に依頼できる業務内容3:税務相談

税務相談は税務に関わる様々な相談に回答する業務です。会社経営をしていく中で発生した税務上の疑問に電話やメールで受け答えをしてもらえます。会社の規模によっては、定期的に会議の時間を作り対面で相談ができます。

顧問税理士に依頼できる業務内容4:記帳代行

記帳代行は、毎月の伝票や領収書をすべて税理士に渡すことで、会計ソフトの入力や試算表の作成をする業務です。

ただし記帳代行は税理士の独占業務ではないので、「非税理士」である報酬量の安い業者に依頼することもできます。また税理士自身もこうした業者を下請けにして業務をこなすこともあります。

顧問税理士に依頼できる業務内容5:給与計算

社員の給与計算も税理士に依頼することができます。毎月の勤怠データを税理士に渡すと、給与所得の計算から源泉徴収する所得税、社会保険料の計算まで行ってくれます。

顧問税理士に依頼できる業務内容6:給与支払報告書

給与支払報告書とは、地方自治体が住民税などを課税するために、会社から受け取っている給与や賞与を把握するための資料です。

このため会社は給与支払い報告書を作成する必要があります。「特別徴収」では、住民税を勤め先がいったん納付することになるので、毎月の給与の支払額から住民税相当額を天引きします。

こうした給与支払い報告書の作成やいったん納付すべき住民税の計算を税理士に依頼することができます。

顧問税理士に依頼できる業務内容7:相続税対策

個人事業主が税理士と顧問契約を締結している場合、生前贈与を活用するなどの事業主の相続税対策もアドバイスを受けることができます。

顧問税理士に依頼できる業務内容8:税務調査の立ち合い

税務調査が入った際は立ち合いを依頼できます。税務署員からの質問などにも適宜返答をしてくれますので心強い味方です。

顧問税理士に依頼できる業務内容9:会計参与

会計参与とは、次のように定義されています。

会社法においては、新たな会社の機関として、会計参与が設けられ、取締役と共同して、計算書類及びその附属明細書等を作成することとされている(会社法3741)。会計参与は、公認会計士、税理士のほか、監査法人又は税理士法人でなければならないとされている(会社法3331)。~国税庁より引用~

税理士や公認会計士のみが会計参与の職に就くことができます。会計参与を設けることで、金融機関などからの信用が高くなります。

顧問税理士に依頼できる業務内容10:セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとは、本来の顧問税理士以外の税理士からアドバイスを求める手法です。

「先代からの顧問税理士が最新の税務情報に明るくない」「相続税対策をしたいが、その分野は詳しくなさそうだ」といった税理士に対する不満や不安が生じた際に依頼します。税理士はすべての分野に精通しているわけではなく、得手不得手があります。先代から引き継いだ事業の業態が変わり、顧問税理士の専門外の分野になることもあります。

そうした時代の流れに呼応するためにも、時代にマッチした税理士にセカンドオピニオンを依頼することはとても有意義です。予想以上の成果を得られたのであれば、顧問税理士の切り替えを検討することになります。

顧問税理士の報酬・費用相場を検討

顧問税理士の報酬を知りたい
顧問税理士の報酬を知りたい

顧問税理士が会社経営に有益なことは分かりました。しかし実際に顧問契約をするとどれくらいの報酬が発生するのだろうかと案じている方も多いのではないでしょうか。この項では、顧問税理士の報酬に関する疑問を解説していきます。

顧問税理士の報酬基準と料金相場の考え方

業界全体で統一した報酬額を設定すると独占禁止法に抵触する可能性があることから、現在税理士の報酬は、それぞれで自由に設定をしています。このため報酬の算出根拠もまちまちですが、基本的には次のような考え方に基づき設定されています。

顧問税理士報酬基準1:売上高

最も一般的なのが、会社の売上高を基に報酬を算出する方法です。売り上げが大きいほど業務量が多いという考え方から、一定理にかなっているといえます。しかし反面業務内容によっては、必ずしも売上高と作業量が一致しないという考え方も会社側と税理士の双方から出されています。

さらには売り上げの変動が大きい場合、突発的な売り上げによって、翌年高額の報酬を支払うことになるといった不合理さも指摘されています。

顧問税理士の報酬基準2:作業量

実際の作業量に応じて報酬を算出する方法があります。実際の作業量を細かく見積書に記載して契約をするので、後々のトラブルが軽減できます。その一方で想定外の業務が発生した際に、追加発注となることから、追加報酬が高額になってしまうことがあります。

顧問税理士の報酬基準3:訪問頻度

売上高の基準に加えて訪問頻度の要素を加えることで、会社側と税理士の双方が納得のできる報酬を設定することができます。

顧問税理士の報酬基準4:難易度

決算期間近で処理日数が限られているような場合は、待ったなしの特別な状況であるために、通常の報酬の考えとは異なった料金設定となります。また医療関連や海外取引が絡む特殊なケースでは、外部の専門家の力を借りる必要があることから、別枠の報酬が設定されます。

顧問税理士の見積もり相場

顧問税理士の報酬の相場は次のとおりです。個人事業主と法人では金額が異なり、法人の方が少し高めの設定になっています。月額顧問料の他に会計記帳を依頼する場合は、別途報酬が加わります。

月額顧問料(個人)
 年間売り上げ  月額顧問料
〜1000万円 15000円〜
1000万〜3000万円 20000円〜
3000万〜5000万円 25000円〜
5000万〜1億円 30000円〜
1億円〜 要相談
月額顧問料(法人)
年間売り上げ 月額顧問料
〜1000万円 20000円〜
1000万〜3000万円 25000円〜
3000万〜5000万円 30000円〜
5000万〜1億円 35000円〜
1億〜5億円 40000円〜
5億円〜 要相談

税理士に支払う報酬は源泉徴収の対象になる

税理士に支払った報酬は、源泉徴収の対象になるため、報酬の支払いに際しては、税金分を差し引いて支払います。源泉徴収した所得税等は原則として支払った付きの翌月の10日までに納める必要があります。

源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額は次のとおりです。

支払金額(=A) 税額
100万円以下 A×10.21%
100万円超 (A-100万円)×20.42%+102,100円

顧問税理士の選び方ポイント3つ

顧問税理士の選択は総合的な判断で
顧問税理士の選択は総合的な判断で

顧問弁護士に依頼する際に悩むのが、どういった人物を選べばいいのかという事です。ここでは、顧問税理士に必要な資質を説明していきます。

顧問税理士選び方1:レスポンスが早い

税理士と顧問契約を結ぶメリットは、税務上の相談をいつでもできるという事です。問い合わせの連絡を入れたのに、何日も連絡もないようだと、顧問税理士に依頼した意味がありません。税務に関する業務は非常に複雑なため、回答自体は、じっくりと調べてもらってからの方がいいのですが、少なくともレスポンスだけは翌日の午前中までに行い、クライアントの用件を確認するスタンスは保持するべきでしょう。

顧問税理士選び方2:定期的に訪問してくれる

多くの顧問税理士は、毎月、会社訪問して、月単位の売上や会計データのチェックを行ないます。経営が悪化している兆候を読み取ったり、税務上の無駄を指摘してくれたりといった点で非常に有益なものです。

中には、毎月の訪問は不要だとして、定期的な訪問をしてくれない顧問税理士もいますから、確実に訪問してくれることを確認しておきましょう。

ただし顧問税理士によっては、会社訪問をオプションとしていることがあり、そのために報酬がアップしてしまうことがありますから、報酬の契約内容も確認が必要です。

顧問税理士選び方3:税制改正を適格に理解している

税に関する制度は、毎年のように目まぐるしく改正されています。優秀な税理士は最新情報の入手を怠りなく行い、内容をしっかりと把握しています。気になる改正について質問をすると、内容を把握している税理士であれば、素人にも分かりやすく説明をしてくれます。反対に最新情報を把握していない税理士は、曖昧な返答で煙に巻くことがあります。

顧問税理士選び方4:業種と税理士の得意分野がマッチしている

税理士の業務は多岐にわたるため、どうしても得意分野と不得手な分野があります。顧問税理士を選ぶ際には、自社の業種を得意としている税理士に依頼するのが理想的です。

特に近年は、IT企業、仮想通貨など、かつてなかったジャンルの業態も登場しているため、業務内容をしっかりと理解していないと適切な会計管理は行えません。

顧問税理士を選ぶ際には、ホームページなどで得意分野を確認するとともに、自社業種の実績がどれだけあるのかを直接確認することも重要です。

顧問税理士との契約時の注意点

顧問税理士の報酬は相場と比較しよう
顧問税理士の報酬は相場と比較しよう

顧問税理士を選定したら、いよいよ顧問契約を結びます。この際に、どのような点に注意をして進めればいいのかを解説していきます。

印紙税は?顧問税理士との顧問契約書に印紙は必要

国税庁では、税理士との契約における印紙税については次のように取り扱っています。

税理士委嘱契約書は、委任に関する契約書に該当するから課税文書に当たらないのであるが、税務書類等の作成を目的とし、これに対して一定の金額を支払うことを約した契約書は、第2号文書(請負に関する契約書)に該当するのであるから留意する。

ここでは「委任」に関する契約であれば印紙税は不要であるが、「請負」になれば印紙税が必要になることが示されています。

「委任」とは、法律行為をすることを委託し、相手方がこれを承諾することを内容とする契約です。成果品はありませんが、委託された業務を着実に執行していきます。経営指導やコンサルティング業務などが「委任」に該当します。これらの内容を委託した顧問契約であれば、委託契約であるので印紙を貼る必要はありません。

「請負」とは、クライアントが業務依頼に対して成果品を期待するものです。契約の内容が「税務書類の作成」「確定申告書の作成」といったものを含めば「請負」に該当するため、契約書に印紙が必要です。

印紙税は、双方がそれぞれ1通の契約書に収入印紙を貼り付けて折半で負担するのが一般的です。

顧問税理士とのトラブル対策に顧問契約書チェックは必須!

顧問税理士に業務委託する内容は多岐にわたります。記帳業務、給与計算業務、経営相談、資金繰りに関するアドバイス、節税対策、決算、申告、補助金申請の相談といった業務内容が契約書の中に含まれていることを確認します。

契約に含まれていない業務を委託すると別途オプションで報酬が追加されることになりますから、契約に際しては、入念なチェックが必要です。

そのうえで、「契約期間」「報酬」「解約時の扱い」についての記載が漏れていないかを確認します。

報酬・費用相場と比較しよう

報酬についても、事前に相場を調べておく必要があります。顧問税理士という業務の性格上必ずしも安ければよいというものではありませんが、相場と大きく乖離していると注意が必要です。

顧問税理士とのトラブルや注意点を解説

顧問税理士とのトラブルには冷静な判断が求められる
顧問税理士とのトラブルには冷静な判断が求められる

顧問税理士と契約をしても、必ずしもすべてが順調に運ぶわけではありません。些細な行き違いから大きなトラブルに発展することもあります。顧問税理士とのトラブルでは、どのようなものが想定でき、その責任の所在はどうなるのかをみていきましょう。

顧問税理士の責任を問える場合

税理士は顧客からの損害賠償請求に備えて税理士職業賠償責任保険に加入しています。つまりある程度のミスは確率としてありえるということです。顧問税理士のミスとしてはどのようなものが想定できるのか、そしてその際の責任はどこまで問うことができるのかについて説明をしていきます。

節税対策のミス

相続された土地が市街化調整区域であるにもかかわらず、税理士が隣接する市街化区域の路線価で土地の評価をしてしまい多額の相続税を支払うことになってしまったというミスがあります。こうした明らかな税理士の過失によるものであれば、その責任を問うことができます。

記帳代行のミス

記帳代行を依頼した税理士が、本来経費として扱える支出をまったく記帳していなかったり、減価償却する資産をまったく記載しなかったために不必要に高い税金を納めてしまうというミスがあります。しかしこうしたミスは、会社が正確なデータを提示しなかったという点を指摘される可能性もあり、必ずしも責任を問えるとはいえません。

届出の出し忘れによるミス

消費税の免税事業者が一時的に多額の消費税を納めた場合、消費税分の還付を受けられる制度がありますが、税理士が届出書の提出を忘れてしまうと、還付を受けられなくなります。

あるいは青色申告の承認申請書の提出を依頼された税理士が、提出を忘れていたために、本来青色申告事業者が受けられる特典をまったく受けることができなかったというミスもあります。

こうしたミスに対しては責任を問えますが、そのためには依頼したという根拠が確実に存在していることが前提になります。

守秘義務の違反

税理士は職務上得た秘密を第三者に漏らすことを禁じられています。仲間同士の居酒屋での雑談で、つい顧客の資産状況を話してしまい、近くの席の別の客がたまたま当該会社の取引先だったために、内部の人間しか知り得ない情報が漏れてしまうという重大なモラル違反が想定できます。

この守秘義務違反によって、会社に実害があったのであれば、その損害額を税理士に請求することができます。

粉飾決算

銀行対策として、現実は赤字であるにもかかわらず黒字の決算を装うことなどを粉飾決算といいます。重大な背信行為であるため、本来は税理士は関与してはいけない領域ですが、さまざまな事情から関わることがないとは言い切れません。

しかし粉飾決算は、最終的に会社の明白な意志で行ったことになるため、税理士の責任を問うのは難しいといえます。

税理士に不満をもったときの対処法

顧問税理士に依頼するのは、税務業務、会計業務、経営的助言業務に関する事項ですが、それぞれの分野において想定した効果が出ていない、それどころか度重なるミスによって損害さえ受けていると思ったとき、どのように対応すればいいでしょうか。

ひとつは、直接税理士に忌憚なく不満をぶつける方法があります。実は税理士自身が良かれと思っていることが、クライアントの誤解を招いていることもありますから、腹を割って話すことで誤解が解けることもあります。

しかし根本的に税理士としての資質に欠けるということであれば、新たな顧問税理士を探すという選択もやむをえないでしょう。顧問税理士は、単に能力ばかりでなく、相性も極めて重要な要素です。真にフィーリングがマッチする顧問税理士に依頼することで、行き詰まった会社経営が打破できることもあります。

契約している顧問税理士を変える注意点

現在契約している顧問税理士との契約更新をせずに新たな顧問税理士を選定するという方法は、ビジネス上のやりとりですから、基本的には問題はありません。しかし留意をしておくべき事項がありますので、押さえておきましょう。

それは現在契約している顧問税理士対する断り方についてです。相手のプライドを傷つけないように、これまでの尽力に対して感謝を伝えることが重要です。

新しい顧問税理士へのスムーズに引き継ぐためには、旧税理士から税務書類として「税務署への届出書類」「税理士への預け書類」「総勘定元帳」などを返却してもらう必要がありますから、無用なけんか別れをすることだけは絶対に避けましょう。

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