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火葬許可証はどんな書類?埋葬許可証との違いや再発行についても解説

最終更新日: 2022年09月15日

葬儀の際に必要になる火葬許可証とは、どのような書類なのでしょうか。火葬許可証の基礎知識と発行に必要な書類、発行手順を紹介します。また火葬許可証と埋葬許可証の違いや、扱う上での注意事項、再発行の手順についても解説します。

火葬許可証について詳しく知ろう

封筒とクリップで留められた書類

火葬許可証は葬儀の後に行われる火葬の際に、非常に重要な書類です。火葬許可証とはどんな書類なのか、またどのような手順で発行するのかを、把握しておきましょう。

火葬許可証とは何か

市町村役場で発行される「故人の遺体を火葬する許可を証明する書類」が、火葬許可証です。火葬を行うのに必要な書類で、火葬当日に火葬場の事務所に提出しなければなりません。

一般的に火葬を葬儀当日に行うケースが多いため、葬儀前に火葬許可証を取得しておく必要があります。葬儀をスムーズに執り行い故人を送り出すために、火葬許可証の発行方法を把握し、取得する人や提出する人を決めておきましょう。

火葬許可証の発行に必要な書類と費用

市町村役場で火葬許可証を発行してもらうためには、必要事項を記入した書類と費用が、以下の通り必要です

  • 死亡診断書(死体検案書)
  • 死亡届
  • 市町村役場に支払う手数料

臨終に立ち会った医師、もしくは遺体を検案した医師が、「死亡診断書(死体検案書)」を作成します。

死亡届と死亡診断書(死体検案書)は一枚になっており、死亡届の必要事項は届出人が記入します。故人の氏名や生年月日、死亡場所などの項目に加え、故人と届出人の関係、届出人の住所や本籍地、戸籍の筆頭者などの項目に記入し、捺印しましょう。

手数料は自治体によりまちまちですが、300円程度です。

火葬許可証の発行手順

市町村役場に死亡届を提出する期限は、故人の死亡を届出人が知った日から、7日以内です。故人の本籍地か死亡地、もしくは届出人の住民登録がある自治体の、いずれかに提出します。

死亡届と同時に窓口に設置されている、火葬許可申請書に必要事項を記入し、提出しましょう。書類に不備がなければ、すぐに発行してもらえます。

代理発行を依頼できる葬儀社もある

死亡届の届出人になれるのは、故人の親族や親族以外の同居者です。ほかには家主・家屋管理人・地主・土地管理人・後見人・任意後見人・任意後見受任者・保佐人・補助人です。

代理人に書類の提出を依頼できるので、葬儀の依頼と同時に、葬儀社に代行を依頼するケースも増えています。火葬許可証の手配や、火葬場の予約も行ってもらえるので、代理発行を葬儀社に依頼するのも一案です。

ミツモアならインターネット上で葬儀社を探すことができ、2分で見積もりの依頼が完了します。最大5社から相見積もりを取れる上に、チャットで直接質問も可能なので、信頼できる葬儀社が見つかるでしょう。

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火葬許可証と埋葬許可証の違いとは

黒いスーツで白い手袋をしている男性

近年では火葬許可証と埋葬許可証をまとめて、「死体埋火葬許可証」と表記するケースもありますが、それぞれ別の意味を持つ書類です。火葬許可証は火葬するために必要ですが、埋葬許可証はいつ必要になるのでしょうか。

埋葬許可証の概要と発行手順

「埋葬」という名称ではありますが、現在は「土葬」をするケースは少なく、多くの場合においては火葬です。埋葬許可証とは火葬した遺骨を、墓地などに納骨する際に必要な書類を指します

故人が荼毘に付された後、火葬場から返される火葬日時の明記、または証印の押された火葬許可証が、埋葬許可証です。つまり火葬許可証と埋葬許可証は、役割は違いますが同じ書類なのです。

埋葬許可証に関する注意事項

埋葬許可証は納骨の際に、墓地や霊園の管理者に渡します。一般的に四十九日や一周忌、三回忌など、葬儀から時間が経ったのちに納骨を行うケースが多いです。そのため埋葬許可証を紛失しないように、保管しておく必要があります

埋葬許可証の紛失を防ぐために、骨壺と一緒に桐箱に入れておくと、分かりやすいでしょう。

分骨するときは埋葬許可証だけでなく、分骨証明書も必要です。火葬前に分骨することと、必要枚数を火葬場に伝えると、発行してもらえます。分骨証明書を取得せずに分骨すると、「死体遺棄罪」にあたるため、必ず証明書をもらいましょう。

火葬許可証・埋葬許可証を紛失した場合は?

喪服姿でメガネをかけた女性のイメージイラスト

火葬許可証・埋葬許可証を紛失した場合は、再発行も可能です。発行後5年以内と、それ以上経過している場合では、再発行の申請手順が異なります。それぞれの再発行手順について、確認しましょう。

発行後5年以内の再発行手順

発行後5年以内の火葬許可証・埋葬許可証であれば、死亡届を提出し火葬許可証を発行してもらった窓口で、再発行できます。再発行できるのは当時の死亡届を出した人や、故人の直系の親族、祭祀継承者です。

死亡届を出した人が、再発行の手続きを行う場合は、本人確認書類と印鑑を用意して窓口へ行きましょう。死亡届を出した人と違う人が手続きをする場合は、上記プラス、故人との関係を証明できる書類が必要です。

代理人に依頼する場合は、自治体によって委任状が必要になるケースもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

発行後5年以上経っている場合の再発行手順

発行後5年以上経過している火葬許可証・埋葬許可証を再発行する場合は、火葬証明書が必要です。火葬証明書は当時火葬を行った火葬場で取得できます。

火葬簿の保管は公営の火葬場では30年間です。民間では保管期限のルールがないため、問い合わせてみましょう。

火葬場で発行してもらった火葬証明書を持参し、死亡届を出した市町村役場で再発行を依頼します。火葬証明書が必要な点以外は、発行後5年以内の再発行手順と同様です。

火葬許可証と埋葬許可証は紛失に注意

棺と百合の花

火葬許可証とは市町村役場で発行される、個人の遺体を火葬する許可を証明する書類で、火葬場に出すものです。埋葬許可証は火葬許可証に火葬日時の明記、または証印がなされた書類で、納骨の際に必要になります。

火葬許可証・埋葬許可証は大切に保管しておく必要がありますが、なくしてしまった場合は再発行できます。発行後5年以内と5年以上では、再発行の手続き方法が変わるため、注意しましょう。

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