国や自治体は、エコキュートをはじめとする「高効率給湯器」の導入支援事業を積極的に展開中です。2023年時点で、エコキュートの導入に利用できる補助金は多くあります。それぞれの補助金の概要を確認しましょう。
国の補助金:給湯省エネ事業
経済産業省が展開する「住宅省エネ2023キャンペーン」事業の1つです。エネルギー消費の大きい給湯分野について、高効率な給湯設備の導入を支援することを主旨としています。給湯省エネ事業の概要や、補助額を見ていきましょう。
補助対象 |
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申請期間 |
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補助額の上限 |
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補助対象・補助額
補助金は「新築住宅」「新築分譲住宅」「既存住宅」に、エコキュートなどの高効率給湯器を設置する場合に申請できます。対象となるのは、以下の要件を満たす人です。
- 給湯省エネ事業者と工事請負契約を結んで、対象になっている高効率給湯器を導入する人
- 高効率給湯器を設置する住宅の所有者または家族など
ただし、「中古品やメーカー保証対象外の製品」「導入により省エネ性能が下がる製品」などは対象外です。
エコキュート1台につき5万円の補助を受けられますが、戸建住宅の補助上限は2台までと決められています。エコキュートを2台以上導入する場合は、「こどもエコすまい支援事業」補助金との併用を検討しましょう。
交付申請時期・対象期間
補助金の給付を受ける場合、「交付申請の予約(任意)」と「交付申請」を行います。予約は事業者と契約して工事がはじまった後、交付申請は工事の完了後から可能です。新築分譲住宅を工事するケースでは、売買契約を結んだ後から申請できます。
いずれの場合も、対象期間内に手続きを済ませなければなりません。補助金の対象期間は、以下のとおりです。
- 契約日の期間:2022年11月8日から遅くとも2023年12月31日
- 着工日の期間:給湯省エネ事業者の登録申請日以降
- 交付申請期間:2023年3月31日から遅くとも2023年12月31日まで(予算上限に達し次第終了)
例えばリフォーム工事としてエコキュートを導入する場合、申請予約を行えるのは、契約工事全体の着手日以降です。交付申請が可能となるのは、「工事の引渡し」または「補助事業者による給湯器の利用開始」のいずれか早い方と定められています。
申請の流れ
補助金の申請手続きは「給湯省エネ事業者」が行います。エコキュートを設置・交換する場合は、依頼する業者が給湯省エネ事業に登録しているかを確認しましょう。
申請に必要な書類・報告書などは業者が用意します。依頼者は求めに応じ、適宜書類を渡すだけです。依頼者が準備する主な書類には以下のものがあります。
- 給湯省エネ事業交付申請等委任状
- 設置した給湯器の製品型番を確認できる書類の写し
- 補助対象者の口座情報を確認できる書類の写し
補助金の交付までの大まかな流れは、以下のとおりです。
- 工事契約を締結
- 委任状の取り交わし
- 着工
- 交付申請の予約(任意)
- 工事の完了・引き渡し
- 交付申請
- 交付決定通知
- 実績報告
- 補助金額の確定
- 補助金の受領
補助金はいったん業者の口座に振り込まれた後、依頼者に還元されます。
国の補助金:こどもエコ住まい支援事業
補助対象 |
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申請期間 |
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補助額の上限 |
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国土交通省による、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅省エネ化を支援する事業です。エコキュートの導入も、補助の対象となります。補助金の概要や要件・補助額を見ていきましょう。
補助対象・補助額
補助の対象となるのは、以下の要件を満たす人です。
- こどもエコすまい支援事業者と契約し、リフォーム工事をする人
- リフォームする住宅の所有者などに該当する人
こどもエコすまい支援事業者とは、こどもエコすまい支援事業に登録済みの業者です。未登録の業者に依頼しても、補助金は給付されません。
エコキュート導入工事が以下の条件を満たせば、補助金の申請が可能です。
- 事務局に登録された型番の製品を使用していること
- 5万円以上の工事であること
- 製品が定められた年間給湯保温効率、年間給湯効率を満たしていること
上記の条件を満たした場合、1戸あたりの補助金額は2万7,000円です。
同時に他のリフォーム工事も行った場合、こどもエコ住まい事業の定める工事であれば追加で補助金を受け取れます。補助上限額は、原則1戸あたり30万円となります。
交付申請時期・対象期間
補助金の対象となる期間は、以下のとおり定められています。
- 工事請負契約日の期間:契約日は不問。着工までに締結された契約が対象
- 着工日の期間:2022年11月8日から交付申請まで(遅くとも2023年12月31日)
補助金の申請は、「予約(任意)」「交付申請」の2段階で行います。交付申請の予約は2023年11月30日、本申請は2023年12月31日が期限となっています。ただし、どちらも予算上限に達すると受付を終了してしまうので、お早めに申請しましょう。
なお交付申請の予約は任意ですが、予約すると3カ月間は予算が確保されます。確実に補助金を受けたいなら、予約をしておくのがおすすめです。
申請の流れ
補助金の申請から報告までを行うのは、こどもエコすまい支援事業者です。補助金は業者の口座に振り込まれるため、依頼者への還元も業者が行います。依頼者は業者の求めに応じ、必要な書類を提出しましょう。
依頼者が記入する書類は、事業規約への同意書のみです。ただし補助金の上限額を引き上げる場合は、別途住民票の写しなどが必要になります。
補助金受給までの大まかな流れは以下のとおりです。
- 工事契約・共同事業実施規約を締結
- 着工
- 交付申請予約(任意)
- 工事の完了・引渡し
- 交付申請
- 交付決定通知
- 実績報告
- 補助金額の確定
- 補助金の受領
補助金の受領方法は「工事代金から割引」が原則ですが、状況によっては現金での還元も選択できます。
自治体の補助金:東京都新宿区
自治体独自の補助金を導入しているところもあります。東京都新宿区は温室効果ガス削減を目指し、区民の省エネルギー・創エネルギー機器の導入を補助しています。補助制度の概要を見ていきましょう。
補助対象・補助額
補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす人です。
- 新宿区内に居住している人
- 補助対象機器等を自ら使用する目的で設置・施工をする人(個人住宅)
補助対象機器に該当するのは、以下のエコキュートです。補助額は、定額10万円と定められています。
- 年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が2.8以上のエコキュート
- 年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が2.9以上のエコキュート
交付申請時期・対象期間
申請の受付期間は、2023年4月17日から2024年3月31日までです。ただし予算の上限に達した場合は、期限内でも受付終了となります。
申請の流れ
補助金を申請する場合は、工事の施工・支払いが完了した時点で申請書と各種書類を提出しなければなりません。新宿区の環境対策課窓口まで持参するか、または郵送で提出できます。郵送の場合は書類の事前確認が行われるため、郵送前の電話連絡が必要です。
補助金申請の流れは、以下のようになります。
- 交付申請
- 審査
- 交付決定通知の受領
- 交付請求書の作成・送付
- 受付・審査
- 補助金の振込
申請の受付は、原則として先着順です。書類がそろったら、なるべく早めに申請を行うことをおすすめします。
自治体の補助金:東京都北区
温室効果ガス削減に向けた、北区民対象の助成制度です。申請すると、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用について一部の補助を受けられます。補助金の概要や要件・金額を確認しましょう。
補助対象・補助額
個人の場合、助成の対象となるのは以下の要件を満たした人です。
- 北区内に居住または居住する予定である
- 自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置または施工する
- 個人住民税または法人住民税を滞納していない
- 未使用の機器を導入する
- 同一年度内に同じ助成を受けていない
- 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていない
- 営利目的ではない
対象機器(エコキュート)の条件は、「年間給湯保温効率が2.7以上または年間給湯効率が3.1以上」であることです。
区外業者を利用した場合は1台につき5万円、区内業者を利用した場合は1台につき6万円まで補助されます。
交付申請時期・対象期間
申請期限は、2024年2月29日までと定められています。ただし、同年3月15日までに工事完了報告を提出した工事のみが対象です。
申請の流れ
助成金の申請を行う場合、以下のような流れとなります。
- 着工前に交付申請
- 審査
- 交付決定通知の受領
- 着工・工事完了報告
- 審査
- 交付確定の通知の受領
- 助成金交付
交付申請は着工の前に窓口で行う必要があります。持参する書類は、申請書をはじめ見積書の写しや設置場所の写真などとさまざまです。業者に依頼する書類もあるため、早めに準備しましょう。
工事が完了した際は、2024年3月15日までに完了報告が必要です。完了報告書や施工後の写真のほか、住民票や納税証明書の添付も求められます。
必要な書類については、ホームページから確認・ダウンロードしておきましょう。
補助金を上手に利用してエコキュートを導入しよう
条件を満たせば万単位の補助金が交付されるため、工事の負担が軽減されてかなりお得です。エコキュートの導入を考えているなら、国や自治体の補助金事業を必ず確認しましょう。
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