車にドライブレコーダーを設置すると、自治体から補助金が出る場合があります。
最終更新日: 2023年10月02日
「ドライブレコーダーの補助金制度を利用したいけど、制度の内容がよく分からない」「自分も補助金の受け取り対象になるの？」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
ドライブレコーダーの購入と設置をするには数万円の費用がかかるので、補助金を使って少しでも安くしたいですよね。
この記事では補助金制度の利用方法や、ドライブレコーダーを設置するための費用に対してどれくらいの補助金が出るのかなども併せて解説していきます。
地域によって、ドライブレコーダーの購入・設置に補助金が出る
ドライブレコーダーの設置を推奨している自治体では、個人でドライブレコーダーを購入・設置をした場合でも補助金を出している場合があります。
ドライブレコーダーが普及すると、ドライバーの安全運転意識が向上するだけでなく、動く監視カメラとして地域の犯罪防止にも効果があります。こういった理由から、ドライブレコーダーの導入を推進させる目的で補助金制度を設けているのでしょう。
ドライブレコーダーの補助金制度は拡大しつつありますが、行っている自治体とそうでない自治体があります。そもそもドライブレコーダーの補助金制度を行っていない地域では、補助を受けられないので注意しましょう。
今後も新たな自治体が補助金制度を始めたり、反対に受付期間が終了していたり、細かな条件が変更していたりといった場合もあります。各自治体に最新の情報を確認してみてください。
過去に設置したドライブレコーダーでも条件を満たしていれば、必要書類(設置日が分かる領収書など)をそろえると補助金を受け取れる場合がありますよ。こちらも自治体に確認してみると良いでしょう。
個人でドライブレコーダーの補助金を受け取るための条件
ドライブレコーダーの補助金を受け取るための条件は「対象者の条件」と「ドライブレコーダーの条件」があります。住んでいる地域がドライブレコーダーの設置費用補助を行っていたとしても、各条件に当てはまっていないと審査が通らず補助金が出ない場合があるので注意しましょう。
補助金を受け取るための一般的な条件は以下の通りです。
| 対象者の条件 | ・対象の市町村に住所を有している ・自動車運転免許証を保有している ・税金の滞納がない ・捜査に必要がある場合に記録データの提出ができる ・ドライブレコーダーを1年以上使用できる ・車検証の使用者欄に対象者の名前が記載されている |
| ドライブレコーダーの条件 | ・エンジンをかけたときに、自動的に録画を開始するもの ・有効画素数が200万画素以上であること ・記録データがパソコンで再生できること |
対象者を65歳以上や70歳以上の方としている自治体もあります。条件は各自治体によって様々なので、自分の住んでいる地域の条件をよく確認してから申請しましょう。
【自治体別】全国にあるドライブレコーダー補助金制度の実例
全国のドライブレコーダーの設置費用補助を行っている地域をご紹介します。
| 地域 | 補助金額 | 対象期間・対象者 |
| 茨城県境町 | 購入費用の半額 | 堺町内で令和元年10月1日以降に購入・設置(本体性能に条件あり) |
| 静岡県藤枝市 | 購入費及び設置における取付費の半額 | 町内に籍を置く70才以上（本体性能・取付方法に条件あり） |
| 福岡県那珂川市 | 安全運転支援装置などの購入費及び取付費の半額 | 市内に居住し、市の住民基本台帳に記載されている(他、対象者・本体性能に条件あり) |
| 長崎県西海市 | 購入費及び取付費の半額 | 西海市に住民登録をしている(他、対象者・本体性能に条件あり) |
| 熊本県球磨郡水上村 | 購入費及び取付費の半額 | 設置後6カ月以内(他、対象者・本体性能に条件あり) |
| 宮崎県児湯郡新富町 | 上限1万円 | 2020年10月1日以降に購入及び取付(他、本体性能に条件あり) |
| 新潟県上越市 | 対象経費の半額 | 市内に住所を有し、誕生日が1959年4月2日以前(他、本体性能に条件あり) |
| 石川県能美市 | 購入など費用の半額 | 能美市に住民登録がある65才以上(他、本体性能に条件あり) |
| 福井県南条郡南越前町 | 購入費及び取付費の半額または上限25,000円 | 令和2年4月1日から南越前町に住所を有する満65才以上(他、条件あり) |
ドライブレコーダー補助金制度を利用するための流れ
ドライブレコーダーの補助金を申請し、受け取るまでの一般的な流れと注意点を解説します。あくまで一例なので、詳細は自分が利用する自治体に確認してください。
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手順① 補助金制度があるかホームページなどから確認
まずは自分が住んでいる地域でドライブレコーダーの設置費用補助を行っているか確認しましょう。補助金を出している自治体はホームページに記載があります。分かりづらければ、自治体に電話で問い合わせても良いでしょう。
自治体によって申請するタイミング(ドライブレコーダーを購入する前か後か)や必要な書類が異なることがあります。ホームページには補助金制度を利用する際の流れも書いてあるので、併せて確認してください。
手順②ドライブレコーダーを購入・設置する
ドライブレコーダーを購入し車に設置します。設置は業者に依頼した場合でも自分で行った場合でも補助金の対象となりますが、ドライブレコーダーの性能に条件があるので該当する機種を選びましょう(条件の詳細は上記を参照)。
自治体によっては購入場所を指定している場合があります。該当する市区町村内の販売店で購入や設置を行ったものに限定されている場合、領収書などから所在地を確認する必要があるので注意しましょう。
ドライブレコーダーを購入するときに、申請時に必要な書類も用意します。領収書の写し(金額や設置日・申請者の氏名・販売店名が記載されたもの)や、ドライブレコーダーの性能が分かる取扱説明書・カタログの写しが必要です。紛失しないよう注意してください。
手順③必要書類をそろえて地域が指定する場所へ提出する
自治体が指定する場所(防災安全課や環境生活課など)に必要書類を提出します。必要な書類は以下の通りです。
- 交付申請書
- 自動車検査証の写し
- 運転免許証の写し
- ドライブレコーダー購入時の領収書
- ドライブレコーダーの性能が分かる取扱説明書やカタログの写し
- ドライブレコーダーを車に設置した状態の写真
- 市民税納付状況閲覧承諾書
- 補助金交付請求書
交付申請書や補助金交付請求書などの書類は役所で直接もらうか、ホームページからダウンロードすることもできます。
手順④審査後に交付請求書と口座情報を提出する
自治体の審査に通ると、交付決定通知書が申請書に記載の住所に郵送されます。補助金交付請求書を口座情報が分かるものと併せて提出すれば、全ての手続きが完了です。
補助金が指定口座に振り込まれますが、自治体によっては申請から2ヶ月程かかる場合もあるようです。
補助金でドライブレコーダー設置費用のどれくらいの金額をまかなえるのか
補助金の金額は地域によって異なりますが、主に以下のような内容になっています。
- ドライブレコーダー購入費(本体代+設置費用)の1/2(上限10,000円)
- ドライブレコーダー購入費(本体代+設置費用)の1/2(上限5,000円)
- ドライブレコーダー購入費(本体代+設置費用)の1/3(上限5,000円)
補助金の金額が「ドライブレコーダー購入費の1/2(上限10,000円)」の地域でドライブレコーダーを購入・設置した場合の費用例をご紹介します。ドライブレコーダーの購入にかかる費用相場と、費用に対してどれくらいの補助金が出るのかは以下の通りです。
・フロント・リア2カメラタイプ(前後に設置)
| 補助金なし | 27,000円(本体代)+20,000円(設置費用)＝47,000円(合計) |
| 補助金あり | 47,000円(本来かかる費用)-10,000円(補助金)＝37,000円 |
補助金がない場合は、本体代と設置費用の合計で47,000円かかります。補助金制度を利用し、購入費の1/2(上限10,000円)が適用となった場合、47,000円の1/2は23,500円ですが上限が10,000円なので、10,000円の補助金が受け取れます。
・フロントカメラタイプ(前のみに設置)
| 補助金なし | 10,000円(本体代)+8,000円(設置費用)＝18,000円(合計) |
| 補助金あり | 18,000円(本来かかる費用)-9,000円(補助金)＝9,000円 |
補助金がない場合は、本体代と設置費用の合計で18,000円かかります。補助金は18,000円の1/2なので、9,000円受け取れます。上限の10,000円は受け取れませんが、全体の半分を補助金でまかなうことができますね。
上記のように、ドライブレコーダーの取り付け費用を全て補助金でまかなうことはできません。ドライブレコーダーのタイプによって設置するための費用が変わるので、補助金の金額や全体に締める割合も変わってくるようです。
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