愛知県名古屋市西区の確定申告に強い税理士

収入があった年の翌年２月１６日から３月１５日に確定申告してください。 その期間に各税務署又は広域申告会場にて必要書類を持っていけば申告方法、書き方等教えてくれます。

特定口座なら、何もしなくて大丈夫ですが、損失の場合は、申告書を、提出する方が、有利になるケースも、多くありますので、検討していただいた方が、良いと思います。

申告の方法は、証券会社から送られてくる調書にしたがって、収入金額や儲けの金額等を申告書の所定の欄に記入します。 なお、株の口座の種類によりますが、総合口座で源泉されていれば申告をしないでも大丈夫です。申告をした場合に税金が戻ってくる可能性もありますので、その辺りの検討も必要です。 場合によっては、地方税だけ申告することもできますが、おそらく費用対効果にあわないことが多いと思いますので、おすすめしません。

その株取引が上場株式等に係るものと仮定して回答させていただきます。 その株取引が「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している場合、確定申告をしなくても問題ありません。 また、その株の取得価額が売却価額を上回っている場合(要は損をしている場合)も確定申告しなくても大丈夫です。(株取引でマイナスが出ている場合には、確定申告を行うことで損失を３年間繰り越すことはできます) その株取引が「特定口座」「源泉徴収あり」で行われておらず、２０万円以上の利益が出ている場合には、確定申告を行う必要があります。

　家賃は、自宅部分の面積とオフィス部分の面積の比を用いて計算し、オフィス部分のみ経費とします。光熱費は、使用量を合理的な方法で分割し、オフィス使用分のみを経費とします。領収書には、オフィス使用分〇〇円と記載し、別途、分割の根拠となる方法や計算式を記載した書類を残しておきましょう。

プライベートと事業の割合を明確にして按分後の金額を経費とする事が可能です。按分比率は、家賃は仕事で使用している面積で行ったり、電気代は業務時間等で按分することになります。

自宅オフィスは家賃を床面積などで按分して経費に計上します。 光熱費は使用量や時間などから事業の割合を決定して経費に計上します。 どちらも明確な基準はありませんので、客観的にみて問題ないと思える割合で計上してください。 家賃などは通帳の引落し履歴などがあれば領収書が無くても大丈夫です

①計算方法は下記の通りです。 家賃や光熱費等の支払額×事業供用割合 事業供用割合とは、自宅などを事業のオフィスなどで使用している場合の、使用割合のことです。 自宅の家賃や光熱費なら、自宅全体の面積中の、オフィスとして使用している部屋の面積の割合を使うことが合理的であると考えられます。 ②領収書をもらっている場合はその領収書を、口座引き落としなどのためもらっていない場合はその口座の通帳を7年間保管して下さい（白色申告の場合は5年間）。また借家の場合は、賃貸借契約書も保管してください。

基本的源泉徴収票を再発行してもらうべきですが、金額がはっきりしていれば申告書を提出して、あとで源泉徴収票を税務署に送っても構いません。

どうしても源泉徴収票の入手が困難な場合は、ご自身で証明できる証憑資料を基に、ご自身の収入を正確に証明することになります。

確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はありませんが源泉徴収票の記載事項を転記する箇所がありますので再発行をご依頼ください。

源泉徴収票が手許に存在しているケースでは、令和2年分以降、確定申告書への添付を省略して良いということになっています。 しかし、源泉徴収票が当初からが存在しないケースでは、税務署に直接相談することになります。（※源泉徴収票を発行しない場合、所得税法の規定により罰則（最大懲役刑）があります。）

期限後申告になりますが可能です。 所得税が納税となった場合、税額により無申告加算税及び延滞税が課されることもあります。 還付の場合は、５年間申告（2018年分であれば、2023年12月31日まで）することができます。

できますが一定の有利規定（青色申告の65万控除など）が適用できない不利益があります。また、加算税、延滞税などが課される場合があります。

所得税が還付になる申告であれば、ペナルティありませんので、準備できたら提出すれば良いと思います。５年間しないと時効になって、還付できなくなります。税金を納税する申告の場合には、期限に遅れていることで無申告になり、本税額の１０％の無申告加算税というペナルティと遅れた日数分にかかる延滞税が徴収されます。納税させられます。

できます。但し、税金を納める時は加算税というものが本税のほかにつきます。還付申告（税金を返してもらう申告）なら何の問題もありません。

　自主的に少なかった税金を正しくする場合は、修正申告書を提出することになります。差額の税金のほかに高い利息のような「延滞税」を納付する必要があります。 　また、当初の申告が期限後申告だった場合や、税務署からの調査による場合は、「加算税」も納付する必要があります。少額の場合は免除されます。 　なお、多く納めすぎていた税金を返してもらう場合は、「更正の請求書」で正しく計算して出た差額を返してもらうように税務署にお願いすることになります。

税額を少なく申告していた場合、修正申告が必要となります。その際には追加税額のほかに延滞税も生じる可能性があります。逆に一定期間の申告で多く納税していた場合は更正の請求をすることも可能です。

　過去の処理が間違って申告義務が発生することになり、自主的に期限後申告をすることで無申告加算税は５％賦課されます。 　税務署の調査で期限後申告や決定処分を受けた時は、無申告加算税が１５％賦課されます。 　税額が多額になる場合や過去５年間に無申告加算税又は重加算税が課されている場合は、更に加算されます。 　期限後申告をした後に、修正申告・更正処分が必要となった場合にも、「過少申告加算税」よりも率が高い「無申告加算税」が加算されます。

税務調査を受けて、申告内容に誤りがあり修正申告をした場合、追加で納付する本税のほか、加算税や延滞税がかかることがあります。

進め方の確認や税務相談、届出の出し方、領収書の整理の方法とかであれば、LINEまたはチャットワークを使ったサービスで年間36,000円（税抜）で対応しております。しかし、資料の確認が必要となる質問、確定申告作業、記帳代行作業については別途費用がかかります。作業等はご自分でされる方にはぴったりのサービスと思います。

相談だけであれば時間当たりの単価で計算するのが一般的ですが、値段などの対応は事務所によって異なります。 当事務所は最初の1時間程度は無料で対応できます。

一度、税理士に確認することをお勧めします 毎年、内容が変わらないようであれば、ほぼ自分のやり方がいいということになります

１時間１万円（税別）です。ただし、初回は１時間まで無料です。

事業所得を例にすれば、売上金額、売上の回数や領収証の量、ややこしさなどを勘案して税理士報酬を決めます。ややこしさとは、譲渡所得の有無、有価証券の売買の有無、資料保存の良しあし、などを言います。

一般的には、所得の種類、必要工数及び申告の難易度により算定することになります。 お客様によって条件は様々なので、ご希望予算などを踏まえてお気軽にご相談いただければと思います。

売上規模、業種、仕訳数、お客様の状況等を考慮の上、個別に見積りをさせて頂きます。また、ご依頼のタイミングが期限ギリギリなどの場合には、通常料金よりも割増価格でのご案内やお断りさせて頂く場合がございます。

税理士報酬は基本的に次の項目の合計となっております。 ①顧問報酬（毎月の経理チェック、相談など） ②記帳代行業務（帳簿を作成するための毎月の入力作業） ③申告報酬（法人・個人の確定申告書作成） ④給与関連業務（年末調整など。ただし基本的にこの業務は社会保険労務士が行います） そのほか調査があった場合の対応なども報酬対象となります。

市販の会計ソフトを使えば簡単に青色申告は出来ますので、手間はあまり変わりません。 青色申告をしますという申請書を提出する程度です。あとは会計ソフトがやってくれますので、手間はほぼ変わらないと言えます。

月々の領収書の量によると思います。月に領収書が何百とあると会計ソフトに入力するだけで青色申告は大変な時間がかかります。逆に領収書が少なければ、手間はあまりかわらなくなるため65万円控除が使える青色申告をおすすめします。

青色申告は、基本的に帳簿を入力していくことになります。領収書を月別に保存・入力します。領収書を整理していくにはできるだけ記憶が薄れないうちにする必要があります。 業種とか領収書の枚数にもよりますが、毎日でなくても月1回1日程度は時間が掛かるのではないでしょうか。

白色申告に比べ、複式簿記の帳簿や証憑書類の整理等々が必要となるため、手間は増えます。 しかしながら、会計システムなどを活用すれば、手間の差はあまりないと思います。

　年の途中で退職され、その後所得がなければ、確定申告することにより所得税が還付になることが想定されますので、確定申告した方が有利です。なお、所得税の申告をしなかった場合は、県民税や市民税等の申告が別途必要です。

納めるべき税金が不足していたり、還付を受けられたのに受けられなくなったりします。 会社員勤務中は会社が年末調整をしてくれるので、毎年の税金が自動で計算されています。年の中途で退職して年末までに再就職しないと年末調整が行われず、その年に納めるべき税金が適正に計算されません。

年の途中で会社を辞めた場合、年末調整を行っていないことから正しい税金の計算が出来ていません。

税金の精算が為されませんから、源泉徴収で差し引かれた税金が引かれ過ぎになることが想定されます。

相談に応じてくれないという理由が多いと感じます。 料金との兼ね合いもあると思いますが、資料を預かって申告して終わりという税理士も多く、コロナ等の経営環境が大きく変わる時に相談したいという方が多かったのかと思います。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようと円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。 また、税理士は小規模の経営者にとっては事業上のパートナーともいえる存在です。より良い人間関係を構築できる税理士を選ぶこともとても大切な要件の一つです。

コミュニケーションの問題：対応が遅い、説明が分かりにくいなど、コミュニケーションに不満を感じる場合。 専門性の不足：依頼した業務に対する知識や経験が不足していると感じた場合。 料金の不満：料金が高すぎる、料金体系が不透明などの理由。 信頼性の欠如：ミスが多い、守秘義務が守られていないなどの信頼性に関する問題。 サービスの質：提供されるサービスの質が期待に応えない場合。 経営方針の変化：経営状況や方針の変更により、別の専門家が適切と判断された場合。

様々ございますが一般的な理由としましては ・コミュニケーションの問題 ・サービスの質 ・費用の問題 ・信頼性の問題 ・業務の対応範囲の問題 ・人間関係の変化 ・技術的な差ポーチの問題 　　　などがございます。 税理士を変更する際には、自分のニーズに合った税理士を選ぶことが大切です。新たな税理士との信頼関係を築くためにも、事前にしっかりとコミュニケーションを取ることが重要です。

マイナンバー管理されていますので、副業で得た収入は市町村で把握されます。 確定申告の際、住民税の徴収方法を「普通徴収」の選択していただくと気が付かれることが少なくなると思われます。

2019年以降、マイナンバー制度の導入により、税務情報の管理が強化されました。これにより、副業の収入が税務署に把握される可能性が高まり、会社に隠れて行うことが難しくなると言えます。特に、企業がマイナンバーを使用して従業員の所得情報を管理するため、副業収入が明らかになることがあります。副業を行う際は、事前に会社の就業規則を確認し、適切な申告を行うことが重要です。隠すことはリスクが伴うため、透明性を持って対応することが推奨されます。

　これは裁判例が分かれるところですが、趣味程度に馬券を購入されている場合は、外れ馬券購入費は必要経費にはなりません。

税務署は、前年や前期の決算書を比較して大きく異なるところがあれば調査したいと考えます。金額が大きく変わった理由についてきちんと資料を残しておくことが大切です。 それでも調査対象になりやす事業者としては、従来から飲食店や小売店などの現金商売といわれています。

基本的に前年比の増減で対象をピックアップしている傾向があります。したがって、売上の急激な増加、突飛な費用の計上により前年比較して、かつ、確定申告の内容を精査して調査に来ますので、成長過程の事業者様は対象になりやすいです。

小規模の会社であっても、税務調査の対象から除外されるとは限りません、営まれている事業が同業他社と比較して、著しく経費が過大に計上され、利益が異常に過小となっているなど、あきらかに異常性がある場合などは問題があるかも知れません。

単純に売上規模が大きい事業者ほど税務調査には入られやすい傾向にあります。また、毎年売上が１０００万円未満でギリギリを推移している事業者も入られやすいです。（消費税の納税義務を回避していると見られる可能性があります）。また、現金商売の事業主も確率的には入られやすいかと思いますので、現金の管理には注意してくださいね。

明確な算出根拠がしっかりしていると好印象です。 全体と作業場所の面積案分をしているとまず問題ありません。

自宅兼事務所のようなプライベートと事業の経費が混在している支出は家事案分という考え方に基づいて何％が経費かを判断します。家賃ですと仕事部分・プライベート部分の面積比等で判断します。一般的には一人暮らしのワンルーム等であれば５０～６０％、家族で暮らしている場合は３０～４０％程度が上限と言われています。経費として認められるのは事業として使用している部分のみですので、事業として使用していることを合理的に説明できるようにしておくことがポイントとなります（仕事スペースをちゃんと設ける等）。

・住宅ローン控除を受けられている場合、経費率を高めますとローン控除額が減少し、かえって税額増加となる危険性がございます。 ・基本的に事業で専有する面積がベースです。 私自身も行っているのですが、完璧なのは室内にパーテーションを設置し、事業と居住のスペースを明確に分断することです。 広くない床面積・ご家族も多いようでしたら、単に『そんなに広く事業に使えてるのか？』といった疑いも。 誰でもどんな状況でも沢山経費に出来るわけではありません。 情報を抜粋して安易に思い込まれないようご注意ください。

最終的に自分で確定申告をすることとなるため、アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする方が手間となるかと存じます。

結論から申しますと、全てご自身でされる方が手間がかかります。 年末調整では、生命保険控除その他控除も含めて処理したうえで源泉徴収票を作成してもらえます。 ですので、アルバイト先で年末調整をされてから源泉徴収票と個人事業の分及び確定申告をする方が手間はかかりません。