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山口育男税理士事務所

山口育男税理士事務所

愛知県名古屋市緑区
5.0
2件)
本人確認済み
プロについて
クチコミ(2)
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プロについて

 当事務所では、所得税、法人税、消費税の税務申告・相続、贈与税の事前相談と税務申告・記帳代行・税務調査立会い・給与計算・資産運用のご相談まで、親切丁寧にサポートいたします。  私は、国税庁、名古屋国税局、税務署を経て税務大学校を最後に早期退職し、会計事務所勤務後に開業いたしました。税務署では特別国税調査官として調査事務に従事しており、医業をはじめ様々な経験をしています。  税務大学校では、ベテラン・中堅・若手のそれぞれの年齢層の国税職員に対して、税法の解釈や判例の射程、課税要件事実論等を教えていましたので、税務調査の実務、法律の解釈(例えば、必要経費になるかどうか)については得意とするところであります。  地元・名古屋市を中心に愛知県内全域の他、岐阜県、三重県、静岡県、大阪府、京都府を営業エリアとしております。  また、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の士業と連携しており、包括的なご相談も対応できます。  無料相談も受け付けておりますし、税理士のセカンドオピニオンとしてご相談も賜ります。どうぞお気軽にご相談ください。 1 安心の税務調査対応   国税庁、国税局、税務署、税務大学校で35年以上と会計事務所勤務の税務実積の豊富な経験がございます。これらを生かし、単なる税務申告や記帳代行だけでなく、税務調査や資産形成等あらゆるニーズにお応えいたします。 2 信頼の士業ネットワーク   弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、1級建築士、宅地建物取引士等とのネットワークにより、より専門性の高いご要望に対応いたします。 3 土日・夜間、料金柔軟対応   起業時や経営者様の個々のご事情により、柔軟に対応させていただきます。 4 早期経営改善計画策定支援サービス  国の「早期経営改善計画策定支援」制度を利用して、資金繰りや早期の経営改善計画を策定するための費用の2/3(上限20万円)までの支援が受けられる可能性があります。 5 家計見直しサポート 1級ファイナンシャルプランニング技能士として保険の見直しや相続税対策等の提案を行い、10年後、20年後のプランニングを一緒に考えませんか。

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経験35
従業員4

クチコミ

5.0
2件のレビュー
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作間さん

顧問税理士

1か月前

5.0

とても感じが良く親しみを持てる方です。待ち合わせ場所もわざわざコチラの都合の良い場所まで来て頂けます。 サービス内容の説明も税理士さんを使ったことの無い私にも分かりやすく説明してくれました。今後ともよろしくお願い致します。

土田さん

確定申告の税理士

2か月前

5.0

私の疑問に対して明確に、且つ、丁寧に教えていただき大変助かりました。 また、迅速なメール対応、電話相談受付には驚きました。本当にありがとうございました。

写真と動画

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よくある質問

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

期限後申告になりますが可能です。 所得税が納税となった場合、税額により無申告加算税及び延滞税が課されることもあります。 還付の場合は、5年間申告(2018年分であれば、2023年12月31日まで)することができます。

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

法人の設立登記や定款作成などは司法書士が行います。税務署、県、市への各種届出は税理士が行います。 また、個人事業として起業する場合は、税理士だけで対応は可能です。

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

開業前に税理士にご相談いただくのが最良かと思います。 理由としまして、医療機器の減価償却や開業費処理、融資関係の助言、各種届出書の提出など多くの内容があり、期限を過ぎて受けられなくなる優遇制度もありますので、早めのご相談が将来の負担減に結びつきます。

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

法人化を検討する場合、売上以外に個人事業時の所得金額に対する税率、一定期間消費税が課税されないこと、社会保険の強制加入等々、メリットデメリットがありますので、税理士にご相談することをお勧めいたします。

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土田さん

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確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

期限後申告になりますが可能です。 所得税が納税となった場合、税額により無申告加算税及び延滞税が課されることもあります。 還付の場合は、5年間申告(2018年分であれば、2023年12月31日まで)することができます。

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

法人の設立登記や定款作成などは司法書士が行います。税務署、県、市への各種届出は税理士が行います。 また、個人事業として起業する場合は、税理士だけで対応は可能です。

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

開業前に税理士にご相談いただくのが最良かと思います。 理由としまして、医療機器の減価償却や開業費処理、融資関係の助言、各種届出書の提出など多くの内容があり、期限を過ぎて受けられなくなる優遇制度もありますので、早めのご相談が将来の負担減に結びつきます。

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

法人化を検討する場合、売上以外に個人事業時の所得金額に対する税率、一定期間消費税が課税されないこと、社会保険の強制加入等々、メリットデメリットがありますので、税理士にご相談することをお勧めいたします。

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