自宅兼オフィスの家賃、光熱費を経費にしようとするときは、その必要経費としようとする支出につき、以下の点について確認が必要です。 ・その支出が業務をする上で必要な支出であること ・支出した金額のうち自宅部分とオフィス部分に該当する部分の区別ができること（いわゆる「家事按分」） このうち、家事按分の方法について明確な基準はありませんが、一般的には「使用日数」や「使用面積」を元に按分されます。その際は、その支出した経費の領収書や家事按分の計算根拠を保存しておく必要がありますのでご注意ください。

給与所得など、源泉徴収義務のある所得については支払者が源泉徴収票を発行することは所得税法で定められていますので、支払者に請求をすることとなります。万が一紛失をしてしまった場合は、支払者に再発行の依頼をしてください。 また、オークションで得た収入など、源泉所得税が発生しない性格の所得については、帳簿や必要経費の領収証を保存することなどにより、所得の事実関係を証明できるようにしてください。

確定申告をする必要のある方は、確定申告の期限後も確定申告をすることができますし、しなければなりません。この場合は期限後申告という扱いになり、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。また、確定申告をすることで納めすぎた所得税が戻ってくる方が提出する還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年１月１日から５年間、還付にかかる確定申告書を提出することができます。

過去の所得税の確定申告につき、誤って所得を少なく申告した場合は、「自ら間違いに気づき、修正申告をした」という場合と「税務調査などで指摘を受け修正申告をした」という場合で取り扱いが異なります。前者の場合は延滞税がかかる場合があり、後者の場合は延滞税とともに過少申告加算税がかかる場合があります。まずは慌てず、過去の取引内容を再度確認してください。また、誤って所得を多く申告したときは申告年の翌年１月１日から５年間のうちに還付申告書を提出することにより、納めすぎた税金の還付を受けることができます。

税理士に依頼する場合、費用は税理士事務所により異なりますが、私の事務所を例にとると、その後の確定申告や顧問契約に至る場合、無料となります。相談のみの場合は、30分5,000円程度が相場のようです。 ただし、税務署に相談する場合は無料ですので、まずは税務署にお尋ねすることをおすすめします。

税理士報酬は一般的に税理士の作業量に応じて決定します。例えば医療費控除を受けようとする場合や、2か所給与の申告などは作業量が比較的少ないので安価に引き受けてくれることが多いと思います。逆に、事業を行っている場合や、複雑な譲渡所得の申告の場合は、作業量が増え、費用が多額になることが多いでしょう。いずれにせよ、税理士報酬について決まったルールはありません。また、費用も税理士選びに大切な判断材料ですが、個人的にはまずはその税理士とご自身の相性が合うかどうかが大切な要件かと思います。

白色申告と比べ、青色申告には税制上の優遇措置が多くあります。ただし、青色申告は「複式簿記」という形式に基づき会計処理をする必要があります（白色申告は単式簿記）。ただし、一般的な会計ソフトは複式簿記に対応しているものがほとんどですので、まずはご自身の会計処理をご確認していただき、複式簿記に対応しているかどうかを確認してください。 会計処理が異なるだけであり、手間という面ではほとんど変わりはないと思います。

年の中途で退職したときは、年末調整がされないので、源泉徴収された所得税が精算されていない状態になっています。この状態は所得税が多く取られていることが多く、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性が高いです。また、アルバイトを掛け持ちしているなど、二箇所から給与を受けているときは確定申告をしなければなりません。 ただし、転職等により既に新たな職についており、新たな職場で年末調整をしてもらえるときは、退職したときに交付を受けた源泉徴収票を提出することで、確定申告の手間を省くことができます。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようと円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。 また、税理士は小規模の経営者にとっては事業上のパートナーともいえる存在です。より良い人間関係を構築できる税理士を選ぶこともとても大切な要件の一つです。