愛知県半田市の顧問税理士を探す

できれば、紙ベースではなくデータで引き継ぐことをお勧めします。弥生会計・マネーフォワード・freeeと気を付ける点はそれぞれあると思うので、ご相談いただいてから対応されるといいかと存じます

近年は会計ソフト間の連携も柔軟になってきておりますので、同一会計ソフト間でのデータ引継ぎは元より、CSVデータでの連携引継ぎも可能となっているケースが多いです。

総勘定元帳と消費税の科目別集計表があれば引継ぎは可能です。 よりスムーズな引継ぎを行うためには、エクセルデータやＣＳＶデータでの引継ぎをお勧めします。

紙の総勘定元帳や申告書の控え、又はCSVデーターなど、どの方法がベストか内容を確認の上、ご案内いたします。

自計化（自ら経理を行うこと）されていない場合は、可能であれば前任の先生からデータを入手することが望ましいですが、それが難しい場合は、新任の税理士の指導のもとゼロベースで記帳していくこととなります。摘要欄の記載や補助簿の付け方等、顧問の先生によってノウハウが違う点もありますので、顧問税理士変更後は基本的には新任の税理士の指導のもと記帳を行っていくことになるかと思います。

進行期の会計は前会計事務所から仕訳日記帳をＣＳＶファイルをデータとして預かってもらう方法がよいと思います。前期以前の情報は紙の元帳で確認できます。

勘定奉行、弥生会計、JDL、会計王等は引き続きご使用頂いても大丈夫です。 TKCには対応できないため、ソフトの変更をお願いします。

まずお客様が前の顧問税理士に記帳代行をお願いされていただ場合、前の顧問税理士へ会計データをいただけないかお願いいたします。 ただ、前の顧問税理士のご都合もあるなどして、会計データをいただけない場合もございますので、そこは顧問税理士との交渉になります。

税理士資格を有している以上、相当の能力は全ての税理士が有しています。 この上で良い税理士を探すポイントは納税者であるあなた自身と「馬が合う」かどうかに尽きると思います。 「なんでも話せるか」「お願いしたことが伝わっているか」「自分の意向を尊重してくれるか」など、良好な人間関係を構築できるかどうかというポイントを重視して判断していただくと良いと思います。

1．税務調査に強く経営指導してくれる税理士。 2.　事業内容を分析し、利益が出る方策などを提供してくれる税理士・

最も大事なことはフィーリングが合いそうか、という点です。フィーリングとして、性別や年齢、ご出身地もひとつの参考になるかもしれません。

顧問税理士を選ぶ際に最も重要なのは、単に申告や記帳を任せるだけでなく、経営の状況に合わせた具体的な提案や助言ができるかどうかです。料金の安さよりも、レスポンスの速さ・説明の分かりやすさ・信頼関係を築けるかを重視しましょう。

自分の業界に精通しているか、レスポンスの早さ・利用しているコミュニケーションツール、クラウド会計に精通しているか、対応するのは税理士本人か職員か、このあたりを確認頂いて判断されるといいのではないかと思います。

こればっかりはフィーリングが大切なのではないかと思います。 税理士という資格を有しているのは同じなので、特殊な税務の知識を求めているという訳でなければ、一度話してみて長く関係を続けていける税理士かどうかを確かめるのがおすすめです。

税務知識だけでなく労務・法務知識など経営に関する様々な相談に対応できるかどうかです。 また、緊急の資金調達に対応できるか＝金融機関にどれだけのパイプがあるか。 もしくは借入に頼らない策がどれだけ提案できるかです。

まずは資金繰りが重要だと思います。また、会社の登記も提携する司法書士事務所がありますので、ワンストップで対応できます。

当事務所では、月次訪問の際、チェックリストを用いて帳簿の確認を行っております。消費税や交際費等、税務上論点となりやすい項目のチェックの他、月次損益分析、資金繰り分析を行い、経営者の方とディスカッションをして、会計的な視点から経営に有用な助言をできるよう、努めております。

月次損益はもちろん重要ですが、税金や社会保険の支払いなど予測できる時期と額を確認して資金繰り対策を早い段階で打てるようにすることが大切です。

売上、経費の大まかな把握は必要です。 あとは臨時的な数字や契約も重要です。

売上、売上総利益、経費、営業利益、当期利益を確認していただき、また前月までの数値と比較していただき、直近の業績を掴んで頂くとよいと思います。

業種業態によって異なりますが、一般的にはキャッシュと売り上げのバランスは気をつけておいた方が良いでしょう。売上規模に対してキャッシュが少ないと資金繰りが困難になる可能性があります。借入をするにしても時間的な余裕は必要ですから、事業上必要な資金は常に意識して、機会損失を失わないようにすることが大切だといえるでしょう。 その他、税理士に前年比較の試算表などを用意してもらえそうかときは照らし合わせながら経営成績を常に確認することも大切です。

1.売上・利益(売上原価率・営業損益を含む) 2.仕入など原価低減状況

顧問税理士の月次訪問に何を求めるかによって内容は異なります。しかしながら、一般的には税引前当期純利益を確認さえることがよいと考えます。また財務分析を希望される場合は、粗利率の動きについてご確認ください。

顧問税理士の月次訪問では、売上・粗利・経費・利益・資金残高・売掛買掛を中心に確認しましょう。数字の増減だけでなく、その「理由」を理解することが大切です。さらに今後の利益予測や資金繰り、税金・節税の見通しを毎月話し合うことで、経営判断が格段にしやすくなります。

最低でも過去２年分の申告書と決算書が有り、他の資料さえ会社に有れば問題ありません。

①前の顧問税理士との契約内容を確認していただき、契約解除条項が定められていないかご確認ください。 ②前の顧問税理士に契約を解除する旨をお伝えください。 ③（前の顧問税理士に記帳代行をお願いされている場合）顧問税理士から会計データをいただけるかご依頼ください。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 なるべく税理士は変えない方が会計上の情報が一つの会計事務所に集約されるので、実務上有益です。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようとする税理士が持つデータをなるべく多く預かり、次の税理士に引き継ぐことが大切です。また、円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。

特に気を付けていただきたい点は、お客様の「決算月」です。 決算は会社の1年間の業績把握を行う重要な手続きになります。 したがって、決算が迫ったタイミングでの変更はおすすめしません。 決算の準備は、通常2～3カ月ほど前から始まることが多いことから、 この期間内での変更は避けた方がよいでしょう。 この場合には、申告が終わったタイミングでの変更を考えられた方がよろしいかと思います。

同上「会計データ・各種届書・申請書」を前税理士から受領する。

最も重要なことは、変更前の税理士と最低限のコミニケーションをできる状態で変更してください。変更後の税理士からは、引継ぎに必要な資料提供を求められますが、クライアントの皆様の手元にない場合、変更前の税理士に依頼いただくことになります。

顧問税理士を変更する際は、決算期のタイミングと資料の引継ぎが最も重要です。会計データや決算書一式を受け取り、新しい税理士には自社の状況や希望を丁寧に伝えましょう。円満に交代できれば、次の顧問との関係も良好にスタートできます。

今まで申告していただいた決算書・総勘定元帳は全て先方から送って頂いているか（たまに会計事務所に置いたままのことがあります。）はまず確認する必要があります。また、時期的には決算が終わって、申告書・総勘定元帳が揃って、次の期から変更するのがスムーズだと思います。