愛知県知立市の顧問税理士を探す

話を聞いてくれるか。その場でなんでも解決するのではなく、きちんと持ち帰って検討してくれるか。

税務知識だけでなく労務・法務知識など経営に関する様々な相談に対応できるかどうかです。 また、緊急の資金調達に対応できるか＝金融機関にどれだけのパイプがあるか。 もしくは借入に頼らない策がどれだけ提案できるかです。

まずは資金繰りが重要だと思います。また、会社の登記も提携する司法書士事務所がありますので、ワンストップで対応できます。

一番のポイントは、顧問の先生との相性かと思います。一度契約すると、おそらく短くはないお付き合いになるかと思いますので、ビジネスの考え方や価値観の相性が合う方を選ばれることが最も重要かと思います。この相性が合わないと、関係が長続きせず、結局顧問税理士を変更することとなり、不用意な負荷がかかってしまう可能性があります。また、自社がどのようなサポートを顧問税理士に求めるのか、その顧問税理士がそのサポートに対応できるか、も重要なポイントになるかと思います。

節税策は利益が出てからの話です。特に設立１期目は税務に限らず資金繰りや労務関係の整備など会社経営全体に対して適切なアドバイスをくれる税理士がよいと思います。

顧問税理士を探さる場合は、お客様の業種に詳しい方、経験、料金を重視されるとよいと思います。

税理士資格を有している以上、相当の能力は全ての税理士が有しています。 この上で良い税理士を探すポイントは納税者であるあなた自身と「馬が合う」かどうかに尽きると思います。 「なんでも話せるか」「お願いしたことが伝わっているか」「自分の意向を尊重してくれるか」など、良好な人間関係を構築できるかどうかというポイントを重視して判断していただくと良いと思います。

1．税務調査に強く経営指導してくれる税理士。 2.　事業内容を分析し、利益が出る方策などを提供してくれる税理士・

申告料金は原則含めておりますが、 消費税の申告に関しては含めてありません。

顧問契約では、日常の税務相談、試算表の確認、節税提案、申告書の作成・提出まで対応可能です。記帳代行もご要望に応じて含めることができます。業務範囲は状況に応じて柔軟に設計し、事前に内容をご説明いたします。

はい、弊社の顧問契約には記帳代行、決算申告、各種税務相談が含まれています。 お客様には領収書や通帳データなどの資料をご提出いただくだけで、経理業務から申告までお任せいただけます。 ただし、会社の規模や取引量によって料金やサービス内容が異なるため、詳細は個別にご案内しております。

はい、記帳代行、申告代行を含んでおります。当事務所では、クラウド会計のマネーフォワードを前提としております。預金やクレカ情報を登録することで、効率的な記帳が可能です。

記帳代行や申告代行については顧問契約には含みますが、別途月額費用がかかります。

これまでの総勘定元帳や申告書を拝見させていただく場合があります

ご相談内容により異なりますが、直近の申告書・決算書、試算表、総勘定元帳、通帳や領収書などをご用意いただくと具体的なアドバイスが可能です。資料が揃っていない場合でも、状況を伺いながら必要書類の整理からサポートいたします。

法人税申告・記帳代行のご相談には、直近期の通帳・領収書・前期決算書一式をご準備ください。確定申告（個人）は源泉徴収票・各種控除証明書・前年申告書が必要です。freeeをご利用の場合はデータ共有のみでスムーズに進められます。初回相談時に必要書類を詳しくご案内いたします。

過年度の申告書や決算書類一式があればより具体的なお話ができます。 創業したばかりの方は創業計画書などがあれば良いです。

特別な準備は必要ありません。 法人の場合は、決算書や試算表があればスムーズですが、お手元になければ現状をお聞かせいただくだけでも大丈夫です。 まずはお気軽にご相談ください。状況に応じて必要な資料をご案内いたします。

直近の申告書、決算書等はご用意いただけますと助かります。相続の場合は、相続人一覧や簡単な財産目録があると大変ありがたいです。

過去の申告書類や届出書類、前任税理士がいた場合は前任者の連絡先。会社の定款や登記の写しをご用意頂きたいです。

恐れ入りますが、現在は対面でのご相談には対応しておらず、オンライン（Zoom等）でのご案内のみとなっております。全国どこからでもご相談可能ですので、ご都合に合わせてご利用ください。

当事務所はオンライン専門（Zoom・Google Meet対応）のため、全国どこからでもご相談いただけます。対面相談の対応はしていませんが、ビデオ会議で対面同等のサポートが可能です。愛知・豊田市近郊のお客様も、ご希望に応じてオンライン対応となります。

愛知県を中心に三重県、岐阜県、静岡県であればご相談ください。

名古屋市を中心に、近隣エリアであれば対面でのご相談が可能です。 また、遠方のお客様についてはZoomなどを利用したオンライン相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

対面ですと、愛知県、岐阜県、三重県であれば対応可能です。できる限りご要望に沿えるよう努力します。

名古屋市内は無料で対面させて頂きます。名古屋市外については交通費（実費）をご負担いただきます

棚卸が入っているか・減価償却が入っているか・決算処理でいくら動くのかなど、月次決算を意識した数字の確認です。 また、キャッシュフロー計算書・資金繰り予測・預り消費税の確認は重要です。

当事務所では、月次訪問の際、チェックリストを用いて帳簿の確認を行っております。消費税や交際費等、税務上論点となりやすい項目のチェックの他、月次損益分析、資金繰り分析を行い、経営者の方とディスカッションをして、会計的な視点から経営に有用な助言をできるよう、努めております。

月次損益はもちろん重要ですが、税金や社会保険の支払いなど予測できる時期と額を確認して資金繰り対策を早い段階で打てるようにすることが大切です。

売上、売上総利益、経費、営業利益、当期利益を確認していただき、また前月までの数値と比較していただき、直近の業績を掴んで頂くとよいと思います。

業種業態によって異なりますが、一般的にはキャッシュと売り上げのバランスは気をつけておいた方が良いでしょう。売上規模に対してキャッシュが少ないと資金繰りが困難になる可能性があります。借入をするにしても時間的な余裕は必要ですから、事業上必要な資金は常に意識して、機会損失を失わないようにすることが大切だといえるでしょう。 その他、税理士に前年比較の試算表などを用意してもらえそうかときは照らし合わせながら経営成績を常に確認することも大切です。

1.売上・利益(売上原価率・営業損益を含む) 2.仕入など原価低減状況

顧問税理士の月次訪問に何を求めるかによって内容は異なります。しかしながら、一般的には税引前当期純利益を確認さえることがよいと考えます。また財務分析を希望される場合は、粗利率の動きについてご確認ください。

はい、月次面談に対応しております。事前には売上・粗利・経費・利益、資金繰り（現預金残高・入出金予定）をご確認いただくと有意義です。前月比や予算との差異も把握いただくことで、より具体的な改善提案が可能です。

一番大切なのは、現在の資料や会計データをきちんと引き継げるかどうかです。 弊社では税理士変更のサポート実績も多数あり、必要な資料や手続きについてご案内いたしますのでご安心ください。 まずは現在のお悩みをお聞かせいただき、本当に変更した方が良いのかも含めてご相談いただければと思います。

顧問料や営業トークの良し悪しで決めてしまう場合が多いようですが、問合せに対するレスポンスや節税の許容範囲が自分の求めているサービスレベルにあるか確認しておいた方がよいと思います。

変更の際は、経営者の方の考え方をしっかりお伝えすることが重要です。これから長い間、財務・経理・税務のパートナーとなる会計事務所ですから、考え方や相性を確認することがとても重要になります。また、これまでの税務調査で論点となった事項や、領収書等の管理方法、補助簿や摘要の記載方法等、すり合わせしておくと良いと思います。

①前の顧問税理士との契約内容を確認していただき、契約解除条項が定められていないかご確認ください。 ②前の顧問税理士に契約を解除する旨をお伝えください。 ③（前の顧問税理士に記帳代行をお願いされている場合）顧問税理士から会計データをいただけるかご依頼ください。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 なるべく税理士は変えない方が会計上の情報が一つの会計事務所に集約されるので、実務上有益です。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようとする税理士が持つデータをなるべく多く預かり、次の税理士に引き継ぐことが大切です。また、円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。

特に気を付けていただきたい点は、お客様の「決算月」です。 決算は会社の1年間の業績把握を行う重要な手続きになります。 したがって、決算が迫ったタイミングでの変更はおすすめしません。 決算の準備は、通常2～3カ月ほど前から始まることが多いことから、 この期間内での変更は避けた方がよいでしょう。 この場合には、申告が終わったタイミングでの変更を考えられた方がよろしいかと思います。

同上「会計データ・各種届書・申請書」を前税理士から受領する。

最も重要なことは、変更前の税理士と最低限のコミニケーションをできる状態で変更してください。変更後の税理士からは、引継ぎに必要な資料提供を求められますが、クライアントの皆様の手元にない場合、変更前の税理士に依頼いただくことになります。

総勘定元帳と消費税の科目別集計表があれば引継ぎは可能です。 よりスムーズな引継ぎを行うためには、エクセルデータやＣＳＶデータでの引継ぎをお勧めします。

紙の総勘定元帳や申告書の控え、又はCSVデーターなど、どの方法がベストか内容を確認の上、ご案内いたします。

自計化（自ら経理を行うこと）されていない場合は、可能であれば前任の先生からデータを入手することが望ましいですが、それが難しい場合は、新任の税理士の指導のもとゼロベースで記帳していくこととなります。摘要欄の記載や補助簿の付け方等、顧問の先生によってノウハウが違う点もありますので、顧問税理士変更後は基本的には新任の税理士の指導のもと記帳を行っていくことになるかと思います。

進行期の会計は前会計事務所から仕訳日記帳をＣＳＶファイルをデータとして預かってもらう方法がよいと思います。前期以前の情報は紙の元帳で確認できます。

まずお客様が前の顧問税理士に記帳代行をお願いされていただ場合、前の顧問税理士へ会計データをいただけないかお願いいたします。 ただ、前の顧問税理士のご都合もあるなどして、会計データをいただけない場合もございますので、そこは顧問税理士との交渉になります。

会計データのうち「貸借対照表」「損益計算書」「総勘定元帳」「申告書の控え」などが必要となります。紙面でもPDFなどの電子データでも構いませんので、まずはこちらの情報を確保してください。 これらの書類は既に納税者に渡されている場合がほとんどですが、基本的には再作成は容易です。 また、会計ソフトが同じメーカーの場合はもちろん、異なるメーカーであっても互換性のある会計データにより上記の書類のスムーズな移行が可能となることがあります。 まずは引き継ぎ先の税理士にご相談の上、必要な手続きをとってください。

変更前・変更後の会計事務所では使用する会計ソフトが異なるかもしれません。 同じ会計ソフトを使用する場合は、その会計ソフトのデータ形式で引き継ぐことができるため、問題ありません。 しかし、異なる会計ソフトを使用する場合は、相互ソフト間でのやりとりが可能な形式(CSV形式等)への変換が必要になります。

1．前税理士から引継ぎ時までの会計データ(仕訳帳・総勘定元帳など)受領 2.　税務署などへの「各種届書・申請書」など受領し、新税理士に提示。