愛知県みよし市の顧問税理士を探す

前年度以前の仕訳日記帳については、Excel、csvデータでご提供いただくことを推奨しております。変更後の会計ソフト(特にクラウド会計)においても過去の試算表をご覧いただくことが可能になり、数年分の試算表の比較が可能になります。

会計データは、会計ソフトのデータファイル一式（freee・マネーフォワード等）で引き継ぐのが一般的です。あわせて総勘定元帳、試算表、申告書一式もご共有いただくとスムーズです。閲覧権限の引継ぎにも対応しておりますのでご安心ください。

できれば、紙ベースではなくデータで引き継ぐことをお勧めします。弥生会計・マネーフォワード・freeeと気を付ける点はそれぞれあると思うので、ご相談いただいてから対応されるといいかと存じます

近年は会計ソフト間の連携も柔軟になってきておりますので、同一会計ソフト間でのデータ引継ぎは元より、CSVデータでの連携引継ぎも可能となっているケースが多いです。

総勘定元帳と消費税の科目別集計表があれば引継ぎは可能です。 よりスムーズな引継ぎを行うためには、エクセルデータやＣＳＶデータでの引継ぎをお勧めします。

紙の総勘定元帳や申告書の控え、又はCSVデーターなど、どの方法がベストか内容を確認の上、ご案内いたします。

自計化（自ら経理を行うこと）されていない場合は、可能であれば前任の先生からデータを入手することが望ましいですが、それが難しい場合は、新任の税理士の指導のもとゼロベースで記帳していくこととなります。摘要欄の記載や補助簿の付け方等、顧問の先生によってノウハウが違う点もありますので、顧問税理士変更後は基本的には新任の税理士の指導のもと記帳を行っていくことになるかと思います。

進行期の会計は前会計事務所から仕訳日記帳をＣＳＶファイルをデータとして預かってもらう方法がよいと思います。前期以前の情報は紙の元帳で確認できます。

顧問税理士選びでは、対応スピードや説明の分かりやすさ、相性に加え、業種理解や提案力（節税・資金繰り）が重要です。料金だけでなく、相談のしやすさや継続的に伴走してくれるかを基準に判断されることをおすすめします。

自分の業界に精通しているか、レスポンスの早さ・利用しているコミュニケーションツール、クラウド会計に精通しているか、対応するのは税理士本人か職員か、このあたりを確認頂いて判断されるといいのではないかと思います。

こればっかりはフィーリングが大切なのではないかと思います。 税理士という資格を有しているのは同じなので、特殊な税務の知識を求めているという訳でなければ、一度話してみて長く関係を続けていける税理士かどうかを確かめるのがおすすめです。

税務知識だけでなく労務・法務知識など経営に関する様々な相談に対応できるかどうかです。 また、緊急の資金調達に対応できるか＝金融機関にどれだけのパイプがあるか。 もしくは借入に頼らない策がどれだけ提案できるかです。

まずは資金繰りが重要だと思います。また、会社の登記も提携する司法書士事務所がありますので、ワンストップで対応できます。

一番のポイントは、顧問の先生との相性かと思います。一度契約すると、おそらく短くはないお付き合いになるかと思いますので、ビジネスの考え方や価値観の相性が合う方を選ばれることが最も重要かと思います。この相性が合わないと、関係が長続きせず、結局顧問税理士を変更することとなり、不用意な負荷がかかってしまう可能性があります。また、自社がどのようなサポートを顧問税理士に求めるのか、その顧問税理士がそのサポートに対応できるか、も重要なポイントになるかと思います。

節税策は利益が出てからの話です。特に設立１期目は税務に限らず資金繰りや労務関係の整備など会社経営全体に対して適切なアドバイスをくれる税理士がよいと思います。

相談のし易さ。 最初は分からないことが分からないという状況かと思います。相談のし易さが経営にも影響すると思います。

売上、利益、利益率や固定費などの確認も重要ですが、キャッシュが今いくらあるか、が大切です。そのためには、資金繰りや融資を受けるためのご相談も承ります。

棚卸が入っているか・減価償却が入っているか・決算処理でいくら動くのかなど、月次決算を意識した数字の確認です。 また、キャッシュフロー計算書・資金繰り予測・預り消費税の確認は重要です。

当事務所では、月次訪問の際、チェックリストを用いて帳簿の確認を行っております。消費税や交際費等、税務上論点となりやすい項目のチェックの他、月次損益分析、資金繰り分析を行い、経営者の方とディスカッションをして、会計的な視点から経営に有用な助言をできるよう、努めております。

月次損益はもちろん重要ですが、税金や社会保険の支払いなど予測できる時期と額を確認して資金繰り対策を早い段階で打てるようにすることが大切です。

売上、経費の大まかな把握は必要です。 あとは臨時的な数字や契約も重要です。

売上、売上総利益、経費、営業利益、当期利益を確認していただき、また前月までの数値と比較していただき、直近の業績を掴んで頂くとよいと思います。

業種業態によって異なりますが、一般的にはキャッシュと売り上げのバランスは気をつけておいた方が良いでしょう。売上規模に対してキャッシュが少ないと資金繰りが困難になる可能性があります。借入をするにしても時間的な余裕は必要ですから、事業上必要な資金は常に意識して、機会損失を失わないようにすることが大切だといえるでしょう。 その他、税理士に前年比較の試算表などを用意してもらえそうかときは照らし合わせながら経営成績を常に確認することも大切です。

1.売上・利益(売上原価率・営業損益を含む) 2.仕入など原価低減状況

変更しようと思われた原因が、次の税理士では改善されそうかどうかという点に気を付けていただくと良いかと存じます。 結局変えた意味なかったねとならないようにすることが大切です。

顧問料や営業トークの良し悪しで決めてしまう場合が多いようですが、問合せに対するレスポンスや節税の許容範囲が自分の求めているサービスレベルにあるか確認しておいた方がよいと思います。

変更の際は、経営者の方の考え方をしっかりお伝えすることが重要です。これから長い間、財務・経理・税務のパートナーとなる会計事務所ですから、考え方や相性を確認することがとても重要になります。また、これまでの税務調査で論点となった事項や、領収書等の管理方法、補助簿や摘要の記載方法等、すり合わせしておくと良いと思います。

最低でも過去２年分の申告書と決算書が有り、他の資料さえ会社に有れば問題ありません。

①前の顧問税理士との契約内容を確認していただき、契約解除条項が定められていないかご確認ください。 ②前の顧問税理士に契約を解除する旨をお伝えください。 ③（前の顧問税理士に記帳代行をお願いされている場合）顧問税理士から会計データをいただけるかご依頼ください。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 なるべく税理士は変えない方が会計上の情報が一つの会計事務所に集約されるので、実務上有益です。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようとする税理士が持つデータをなるべく多く預かり、次の税理士に引き継ぐことが大切です。また、円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。

特に気を付けていただきたい点は、お客様の「決算月」です。 決算は会社の1年間の業績把握を行う重要な手続きになります。 したがって、決算が迫ったタイミングでの変更はおすすめしません。 決算の準備は、通常2～3カ月ほど前から始まることが多いことから、 この期間内での変更は避けた方がよいでしょう。 この場合には、申告が終わったタイミングでの変更を考えられた方がよろしいかと思います。

同上「会計データ・各種届書・申請書」を前税理士から受領する。

申告料金は原則含めておりますが、 消費税の申告に関しては含めてありません。

顧問契約では、日常の税務相談、試算表の確認、節税提案、申告書の作成・提出まで対応可能です。記帳代行もご要望に応じて含めることができます。業務範囲は状況に応じて柔軟に設計し、事前に内容をご説明いたします。

これまでの総勘定元帳や申告書を拝見させていただく場合があります

ご相談内容により異なりますが、直近の申告書・決算書、試算表、総勘定元帳、通帳や領収書などをご用意いただくと具体的なアドバイスが可能です。資料が揃っていない場合でも、状況を伺いながら必要書類の整理からサポートいたします。

恐れ入りますが、現在は対面でのご相談には対応しておらず、オンライン（Zoom等）でのご案内のみとなっております。全国どこからでもご相談可能ですので、ご都合に合わせてご利用ください。