愛知県田原市の顧問税理士を探す

まずお客様が前の顧問税理士に記帳代行をお願いされていただ場合、前の顧問税理士へ会計データをいただけないかお願いいたします。 ただ、前の顧問税理士のご都合もあるなどして、会計データをいただけない場合もございますので、そこは顧問税理士との交渉になります。

会計データのうち「貸借対照表」「損益計算書」「総勘定元帳」「申告書の控え」などが必要となります。紙面でもPDFなどの電子データでも構いませんので、まずはこちらの情報を確保してください。 これらの書類は既に納税者に渡されている場合がほとんどですが、基本的には再作成は容易です。 また、会計ソフトが同じメーカーの場合はもちろん、異なるメーカーであっても互換性のある会計データにより上記の書類のスムーズな移行が可能となることがあります。 まずは引き継ぎ先の税理士にご相談の上、必要な手続きをとってください。

変更前・変更後の会計事務所では使用する会計ソフトが異なるかもしれません。 同じ会計ソフトを使用する場合は、その会計ソフトのデータ形式で引き継ぐことができるため、問題ありません。 しかし、異なる会計ソフトを使用する場合は、相互ソフト間でのやりとりが可能な形式(CSV形式等)への変換が必要になります。

1．前税理士から引継ぎ時までの会計データ(仕訳帳・総勘定元帳など)受領 2.　税務署などへの「各種届書・申請書」など受領し、新税理士に提示。

顧問税理士を探さる場合は、お客様の業種に詳しい方、経験、料金を重視されるとよいと思います。

税理士資格を有している以上、相当の能力は全ての税理士が有しています。 この上で良い税理士を探すポイントは納税者であるあなた自身と「馬が合う」かどうかに尽きると思います。 「なんでも話せるか」「お願いしたことが伝わっているか」「自分の意向を尊重してくれるか」など、良好な人間関係を構築できるかどうかというポイントを重視して判断していただくと良いと思います。

1．税務調査に強く経営指導してくれる税理士。 2.　事業内容を分析し、利益が出る方策などを提供してくれる税理士・

最も大事なことはフィーリングが合いそうか、という点です。フィーリングとして、性別や年齢、ご出身地もひとつの参考になるかもしれません。

売上、利益、利益率や固定費などの確認も重要ですが、キャッシュが今いくらあるか、が大切です。そのためには、資金繰りや融資を受けるためのご相談も承ります。

棚卸が入っているか・減価償却が入っているか・決算処理でいくら動くのかなど、月次決算を意識した数字の確認です。 また、キャッシュフロー計算書・資金繰り予測・預り消費税の確認は重要です。

当事務所では、月次訪問の際、チェックリストを用いて帳簿の確認を行っております。消費税や交際費等、税務上論点となりやすい項目のチェックの他、月次損益分析、資金繰り分析を行い、経営者の方とディスカッションをして、会計的な視点から経営に有用な助言をできるよう、努めております。

月次損益はもちろん重要ですが、税金や社会保険の支払いなど予測できる時期と額を確認して資金繰り対策を早い段階で打てるようにすることが大切です。

①前の顧問税理士との契約内容を確認していただき、契約解除条項が定められていないかご確認ください。 ②前の顧問税理士に契約を解除する旨をお伝えください。 ③（前の顧問税理士に記帳代行をお願いされている場合）顧問税理士から会計データをいただけるかご依頼ください。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 なるべく税理士は変えない方が会計上の情報が一つの会計事務所に集約されるので、実務上有益です。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようとする税理士が持つデータをなるべく多く預かり、次の税理士に引き継ぐことが大切です。また、円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。

特に気を付けていただきたい点は、お客様の「決算月」です。 決算は会社の1年間の業績把握を行う重要な手続きになります。 したがって、決算が迫ったタイミングでの変更はおすすめしません。 決算の準備は、通常2～3カ月ほど前から始まることが多いことから、 この期間内での変更は避けた方がよいでしょう。 この場合には、申告が終わったタイミングでの変更を考えられた方がよろしいかと思います。

同上「会計データ・各種届書・申請書」を前税理士から受領する。