愛知県大口町の顧問税理士を探す

前年度以前の仕訳日記帳については、Excel、csvデータでご提供いただくことを推奨しております。変更後の会計ソフト(特にクラウド会計)においても過去の試算表をご覧いただくことが可能になり、数年分の試算表の比較が可能になります。

顧問税理士を変更する際は、会計データの引継ぎを確実に行うことが重要です。使用している会計ソフトの形式に合わせ、仕訳データ・総勘定元帳・残高試算表・決算書・固定資産台帳などを一式揃えて新しい税理士に渡します。特にクラウド会計では、顧問権限の共有やバックアップを忘れずに行いましょう。

できれば、紙ベースではなくデータで引き継ぐことをお勧めします。弥生会計・マネーフォワード・freeeと気を付ける点はそれぞれあると思うので、ご相談いただいてから対応されるといいかと存じます

近年は会計ソフト間の連携も柔軟になってきておりますので、同一会計ソフト間でのデータ引継ぎは元より、CSVデータでの連携引継ぎも可能となっているケースが多いです。

総勘定元帳と消費税の科目別集計表があれば引継ぎは可能です。 よりスムーズな引継ぎを行うためには、エクセルデータやＣＳＶデータでの引継ぎをお勧めします。

紙の総勘定元帳や申告書の控え、又はCSVデーターなど、どの方法がベストか内容を確認の上、ご案内いたします。

自計化（自ら経理を行うこと）されていない場合は、可能であれば前任の先生からデータを入手することが望ましいですが、それが難しい場合は、新任の税理士の指導のもとゼロベースで記帳していくこととなります。摘要欄の記載や補助簿の付け方等、顧問の先生によってノウハウが違う点もありますので、顧問税理士変更後は基本的には新任の税理士の指導のもと記帳を行っていくことになるかと思います。

進行期の会計は前会計事務所から仕訳日記帳をＣＳＶファイルをデータとして預かってもらう方法がよいと思います。前期以前の情報は紙の元帳で確認できます。

こればっかりはフィーリングが大切なのではないかと思います。 税理士という資格を有しているのは同じなので、特殊な税務の知識を求めているという訳でなければ、一度話してみて長く関係を続けていける税理士かどうかを確かめるのがおすすめです。

税務知識だけでなく労務・法務知識など経営に関する様々な相談に対応できるかどうかです。 また、緊急の資金調達に対応できるか＝金融機関にどれだけのパイプがあるか。 もしくは借入に頼らない策がどれだけ提案できるかです。

まずは資金繰りが重要だと思います。また、会社の登記も提携する司法書士事務所がありますので、ワンストップで対応できます。

一番のポイントは、顧問の先生との相性かと思います。一度契約すると、おそらく短くはないお付き合いになるかと思いますので、ビジネスの考え方や価値観の相性が合う方を選ばれることが最も重要かと思います。この相性が合わないと、関係が長続きせず、結局顧問税理士を変更することとなり、不用意な負荷がかかってしまう可能性があります。また、自社がどのようなサポートを顧問税理士に求めるのか、その顧問税理士がそのサポートに対応できるか、も重要なポイントになるかと思います。

節税策は利益が出てからの話です。特に設立１期目は税務に限らず資金繰りや労務関係の整備など会社経営全体に対して適切なアドバイスをくれる税理士がよいと思います。

相談のし易さ。 最初は分からないことが分からないという状況かと思います。相談のし易さが経営にも影響すると思います。

顧問税理士を探さる場合は、お客様の業種に詳しい方、経験、料金を重視されるとよいと思います。

税理士資格を有している以上、相当の能力は全ての税理士が有しています。 この上で良い税理士を探すポイントは納税者であるあなた自身と「馬が合う」かどうかに尽きると思います。 「なんでも話せるか」「お願いしたことが伝わっているか」「自分の意向を尊重してくれるか」など、良好な人間関係を構築できるかどうかというポイントを重視して判断していただくと良いと思います。

売上、経費の大まかな把握は必要です。 あとは臨時的な数字や契約も重要です。

売上、売上総利益、経費、営業利益、当期利益を確認していただき、また前月までの数値と比較していただき、直近の業績を掴んで頂くとよいと思います。

業種業態によって異なりますが、一般的にはキャッシュと売り上げのバランスは気をつけておいた方が良いでしょう。売上規模に対してキャッシュが少ないと資金繰りが困難になる可能性があります。借入をするにしても時間的な余裕は必要ですから、事業上必要な資金は常に意識して、機会損失を失わないようにすることが大切だといえるでしょう。 その他、税理士に前年比較の試算表などを用意してもらえそうかときは照らし合わせながら経営成績を常に確認することも大切です。

1.売上・利益(売上原価率・営業損益を含む) 2.仕入など原価低減状況

顧問税理士の月次訪問に何を求めるかによって内容は異なります。しかしながら、一般的には税引前当期純利益を確認さえることがよいと考えます。また財務分析を希望される場合は、粗利率の動きについてご確認ください。

顧問税理士の月次訪問では、売上・粗利・経費・利益・資金残高・売掛買掛を中心に確認しましょう。数字の増減だけでなく、その「理由」を理解することが大切です。さらに今後の利益予測や資金繰り、税金・節税の見通しを毎月話し合うことで、経営判断が格段にしやすくなります。

特にありませんが、ご訪問させていただく前にお聞きしたい点・相談をある程度考えて頂いておくとスムーズかと存じます。

前月とのズレや変動が大きい項目です。 イレギュラーな動きをした理由を把握しておいていただくと、面談がスムーズに進むかと思います。

①前の顧問税理士との契約内容を確認していただき、契約解除条項が定められていないかご確認ください。 ②前の顧問税理士に契約を解除する旨をお伝えください。 ③（前の顧問税理士に記帳代行をお願いされている場合）顧問税理士から会計データをいただけるかご依頼ください。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 なるべく税理士は変えない方が会計上の情報が一つの会計事務所に集約されるので、実務上有益です。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようとする税理士が持つデータをなるべく多く預かり、次の税理士に引き継ぐことが大切です。また、円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。

特に気を付けていただきたい点は、お客様の「決算月」です。 決算は会社の1年間の業績把握を行う重要な手続きになります。 したがって、決算が迫ったタイミングでの変更はおすすめしません。 決算の準備は、通常2～3カ月ほど前から始まることが多いことから、 この期間内での変更は避けた方がよいでしょう。 この場合には、申告が終わったタイミングでの変更を考えられた方がよろしいかと思います。

同上「会計データ・各種届書・申請書」を前税理士から受領する。

最も重要なことは、変更前の税理士と最低限のコミニケーションをできる状態で変更してください。変更後の税理士からは、引継ぎに必要な資料提供を求められますが、クライアントの皆様の手元にない場合、変更前の税理士に依頼いただくことになります。

顧問税理士を変更する際は、決算期のタイミングと資料の引継ぎが最も重要です。会計データや決算書一式を受け取り、新しい税理士には自社の状況や希望を丁寧に伝えましょう。円満に交代できれば、次の顧問との関係も良好にスタートできます。

今まで申告していただいた決算書・総勘定元帳は全て先方から送って頂いているか（たまに会計事務所に置いたままのことがあります。）はまず確認する必要があります。また、時期的には決算が終わって、申告書・総勘定元帳が揃って、次の期から変更するのがスムーズだと思います。

変更の原因が次の税理士では改善されるかどうかという点に気を付けていただくと良いかと存じます。 結局変えた意味なかったねとならないようにすることが大切です。