税理士法人伊勢山会計

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

A

株式会社ですと税金で20万、司法書士への手数料が6万の合わせて26万程度 合同会社ですと税金で6万、司法書士手数料が6万の合わせて12万程度 弊社ですと顧問契約後の手数料キャッシュバック制度があります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

起業後に提出する書類は主に法人登記、税金関係、社会保険関係になります。 法人登記は司法書士、税金関係は税理士、社会保険関係は社会保険労務士ですが、 ワンストップで対応してくれる税理士事務所を選ぶと便利です。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

収益が上がるまでは固定費を削減されたい経営者のお気持ちはとても理解できます。ですが、開業当初だからこそしておかなければならない手続きなどもございます。顧問税理士の候補の方がいたら、顧問料の支払方法や金額についてご相談して納得感のあるお付き合いができる税理士をお選びください。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

A

法人化の目安は売上ではなく利益と従業員数を基準にされるとよいと思います。年間売上1000万で消費税の課税事業者になることを回避するために法人化を検討される場合がありますが得策ではありません。

Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

可能です。ただし委託する業務の内容と金額が合理的でない場合は、委託する側の個人事業主に税務的なリスクがあります。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

売上の目安なら月84万で年間1000万を超えるので、法人化により消費税の免税期間をリセットできますが、売上だけで法人成りを検討するのは早計です。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

A

起業資金の調達で頼りになるのは日本政策金融公庫の新創業融資制度です。業界経験6年以上、自己資金10分の1以上という要件はありますが、民間の金融機関よりもハードルが低いことは間違いありません。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？

A

事業実績がないので過去の経験と売上見込み、自己資金が重要になります。立派な計画書を書くよりも実績の証明や今後の取引先との商談記録や受注予定書などを準備することが効果的です。

Q

日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか？

A

可能です。協調融資という方法で調達を目指すことになりますが、金融機関の担当者にはそのことを知らせる必要があります。自分で２か所以上に同時に申込むよりもメインとなってほしい金融機関を決めて主導権を持ってもらう方が成功率が上がります。

Q

ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか？

A

間違いなく過去のご実績です。新規事業を立ち上げるためのノウハウや知識を実践経験において積んできたかどうかが新規事業の成功のカギとなるからです。

Q

銀行融資を断られてしまいました。断られた理由がわからないのですが、次の申請までにどのような事をすれば良いのでしょうか？

A

断られた理由を推測することが大切です。金融機関の担当者は教えてくれませんが、専門家に相談をしたらおおよその見当は付けてくれます。次の申請時はその点に対する回答と対策を十分にして望まなければ結果は同じになる可能性が高いです。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

４月の法律改正で節税保険と言われる保険契約は税務上のメリットがなくなりました。現在では会社の福利厚生として加入する養老保険が半分損金保険として残っているくらいです。共済保険であれば有効利用可能です。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

A

役員報酬改定のタイミングは基本的に決算から3ヶ月以内と決まっています。期中に変更することは税務的にお勧めしません。どのくらいアップするかは法人決算の着地と個人法人トータルで計算した場合の税負担と社会保険料が低くなる金額に設定される場合が多いです。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？

A

自宅マンションであれば住宅ローン減税の方が税効果が高い場合があります。会社で購入する場合、社宅として活用できますので税効果は期待できますが、個別判断が必要になります。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

A

セーフティ共済年払い、小規模企業共済年払い、青色申告なら少額資産（30万未満）の購入、などが短期で効果的な対策になります。継続的な対策であれば、家賃や車などの事業割合設定や減価償却の償却方法変更などもございます。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

A

個人所有の資産（自宅や車）を事業用として使う場合は法人と賃貸借契約を結んで賃料を発生させましょう。親族の方に仕事を手伝ってもらう場合、適正な給与や報酬を受け取る本人の年収も意識して支給しましょう。領収書などは小まめに取っておきましょう。