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贈与契約書に印紙は必要?電子契約で印紙を節約!?

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最終更新日: 2019年02月04日

相続の検討を始めた時にまず検討することが生前贈与だと思います。生前贈与を行う際は、贈与契約書を作成し、後にもめないようにしたいですよね。

贈与契約書を作成するとなると、印紙が必要ですが、いったいいくら張り付ければよいのでしょうか。高額の贈与の場合は、印紙も高額となるのでしょうか。電子契約書での節約方法も合わせて、この記事ですっきり疑問を解決しましょう。

印紙と印紙税とは

印紙
印紙とは

印紙について、簡単に説明します。印紙とは正式には収入印紙といい、印紙税法に定められた課税文書には印紙税が課せられます。

収入印紙(印紙)とは、印紙税を支払ったことを証明する切手のようなものだと考えてください。印紙税は該当する文書を作成するたびに税金を支払う、という少し変わった納税方法となります。該当する文書の代表的なものは以下の通りです。張り付けるべき印紙は、法律で定められています。

  • 不動産売買契約書
  • 土地賃貸借契約書
  • 金銭借用証書
  • 不動産の贈与契約書

参考:国税庁HP「印紙税額の一覧表」

贈与契約書の印紙は”不要”もしくは”200円”

贈与契約書の印紙について調べる
贈与契約書について調べよう

贈与契約書の印紙は原則不要であり、不動産の贈与契約書の場合は200円必要です。しかし、贈与契約書の記載方法を誤ってしまうと、多額の印紙貼り付けが必要となりますので注意が必要です。この章では贈与する場合ごとに必要な印紙額と気を付けるポイントを説明します。

通常の贈与契約書には印紙は不要

贈与するものが不動産でない場合、つまり、現金や株式、アクセサリーなどを贈与した場合は、贈与契約書への印紙貼り付けは不要です。印紙を張り付けなければいけない契約書は、印紙税法で20種類指定されていますが、不動産以外のものを譲渡する贈与契約書はこの20種類に含まれないためです。贈与という行為は、金銭の支払いが生じない無償行為という分類となり、原則印紙税の対象外となります。

不動産の贈与契約書には200円の収入印紙

贈与するものが不動産の場合は、200円の印紙貼り付けが必要です。200円という金額は、不動産の評価額にかかわらず一定です。これは、不動産の贈与契約書が第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)というものに該当するため生じるものです。売買契約等の印紙税は売買金額によって印紙税額が変動しますが、贈与契約の場合は金銭の支払いが生じない無償行為となるので、評価額にかかわらず200円の印紙貼り付けとなります。

印紙税額は記載方法で変わる?

金額を記載すると印紙の税額が変わるという話をご存知の方もいらっしゃると思います。これは売買契約や賃貸契約などの場合の話であり、これらの契約の場合は、ものやサービスに対して対価として支払う金額次第で印紙税額が決まる制度となっております。贈与契約の場合は、対価として金銭の支払いは生じないので(対価の生じないやりとりを贈与と呼ぶので)、贈与するもの自体の金額を記載しても、金銭の支払い額は0円ですので印紙税額は原則変わりません。

国税庁:https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/04.htm

「負担付き贈与」には高額な印紙が必要な場合も

通常の贈与(無償行為となる贈与)の場合は、印紙税は「不要」もしくは「200円」となりますが、負担付き贈与と呼ばれる取引の場合は例外です。

負担付き贈与とは「土地を贈与する代わりに残りのローンをすべて支払ってもらう」ケースののように、贈与を受ける人が何らかの約束を守ることを前提とした贈与です。

例のように、残りのローンの負担を条件とする贈与の場合は、贈与契約書が売買契約書である、と評価されることがあり、その場合は残りのローンの残額によって印紙税額が変わります。贈与税率は以下の通りです。

売買(負担付き贈与)金額印紙税額
10万円以下200円
10万円~50万円400円
50万円~100万円1,000円
100万円~500万円2,000円
500万円~1,000万円1万円
1,000万円~5,000万円2万円
5,000万円~1億円6万円
1億円~5億円10万円
5億円~10億円20万円
10億円~50億円40万円
50億円以上60万円

このような特殊な贈与を行う際は取り扱いが難しいので、税理士に相談することをおすすめします。

印紙なしでも贈与契約書は有効!ただしペナルティの恐れが

印紙を貼らなかった場合でも契約は有効です。贈与契約書が印紙を理由に無効になることはありません。

一方で、印紙の貼り付けを行わなかった場合は脱税となり、過怠税の支払いが必要で、指摘された場合通常の3倍の金額を支払う必要があります。また、印紙を張り付けていても、消印を押していない場合は印紙税額分の過怠税が必要となります。

但し、文書の作成者が自ら印紙の不備を申出をした場合(「印紙税不納付事実申出書」を所轄税務署長に提出)の過怠税は、不納付額の1.1倍に軽減されます。

贈与契約書の印紙代は電子契約で節約できる

贈与契約書の印紙を節約する
印紙代を節約しよう

前章で、贈与契約書の印紙は大きな額でないことを説明しました。それでも、節約できるものは節約したいものです。この章では、印紙税を節約できる電子契約書について説明します。

電子契約書で印紙代を節約可能

印紙税は契約書に対して課税される少し変わった税金です。契約書の本紙を2部作れば2部とも、3部作れば3部ともに印紙の貼り付けが必要です。それでは、本紙を作成せずに電子契約書のみ作成した場合はどうなるのでしょうか。

答えは「印紙税はかからない」となります。つまり、贈与契約書を電子契約書で作成した場合、印紙税は不要となります。これば、贈与契約書に限らず、すべての契約書に対する印紙を節約することができる方法です。

本当に不要か不安に思われる方もいらっしゃると思いますが、以下の国会答弁の5で非課税を前提に話が進んでいることからも、公然の事実となっていると言えます。また、電子化を進めて印紙税を大幅削減した企業もたくさんありますので、今後も電子化は進んでいくでしょう。

国会答弁:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

電子契約書で印紙が不要となる根拠

電子契約書の場合、契約書の有効性が気になるポイントだと思います。結論から言うと、法的に有効です。

そもそも、契約というのは口頭で合意した場合も有効となります。但し、口頭の場合は、後ほどトラブルになった際に、本当に合意したのかどうかを証明することが難しいため、重要な合意については契約書を作成することが一般的です。

つまり、紙でも電子でも合意していれば契約は有効ですが、もめたときに電子契約書が本当に合意していたことを示せるか、がポイントとなります。

ここで重要なことは、署名或いはハンコです。紙の場合は直筆の署名や届け出をしている印鑑など、本人が同意していることを強く示す方法で締結します。一方、電子契約書の場合は、電子サインとなるので本当に本人の署名なのかどうかを証明する方法が紙に比べると劣ってしまいます。

しかし、最近では電子署名するにあたって、様々な認証プロセスを行うので本人以外が署名を行うことは非常に難しくなってきております。また、大きな金額の贈与契約書は、関係者が全員合意した上で作成することが多いので、電子署名を行っても本人の署名ではないと指摘する人はあまりいないと思います。

つまり、贈与契約書を電子契約書にした場合は、紙の契約書と比べても有効性に変わりないということができます。

贈与契約書を電子化する印紙代節約以外のメリット

贈与契約書を電子化することのメリットは印紙代以外にもあります。

一つ目は、事務作業が簡単になるということです。紙の契約書の場合は、本紙を作成し郵送するもしくは全員が同じ所に集まって署名することが必要ですが、電子契約書の場合はメールで送り、パソコンがあれば署名できますので、締結が簡単です。

二つ目は、紛失しにくくなることです。紙の契約書は保管場所も必要ですし、どこかに紛れ込んでしまうこともあるかと思います。電子契約書では保管スペースは不要であり、いつでも簡単に閲覧することができます。

贈与契約書は毎年作成し続けるケースも多いので、それなりの枚数になることも多々あります。電子契約書にすれば作成も管理も簡単ですので是非ご検討ください。

印紙購入から消印までの手順

贈与物
贈与契約書の印紙はどこで販売されている?

電子化せずに印紙を張り付ける場合は、印紙の購入から消印まで進める必要があります。普段なかなかやることのない作業ですので、どのように進めるのか説明します。

印紙はコンビニでも買える!

法務局や郵便局で売っています。場所によってはコンビニでも販売してますので簡単に入手することができます。但し、払い戻しはできませんので金額にはご注意ください。

印紙代は誰が負担する?

印紙税を誰が負担するのかは法律で決まっていません。贈与する側、贈与を受ける側どちらが印紙代を負担しても問題ないということです。事前に打ち合わせをしてスムーズに進めるようにしましょう。

印紙の貼付け場所には決まりはない

登記事項証明書
印紙の貼付け場所に指定はない

印紙を購入したら契約書に貼り付けるのですが、法律では特に貼付け場所は指定されていません。不動産の贈与契約書だと、契約書1ページ目の右上か左上に貼ることが多いようです。

印紙には忘れずに「消印」を

印紙を張り付けた後は、消印をする必要があります。消印とは、印紙と印紙を張り付けた契約書にまたがるようにハンコもしくは署名を行うことです。収入印紙の再利用を防ぐための行為で、消印忘れには罰則がありますのでご注意ください。

必ずハンコでなくともよいですが、誰が消したかわかること、容易に改ざんできない方法であること(鉛筆などは消えるので不可)にご注意ください。以下、国税庁の注意です。

国税庁:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/03.htm

贈与は税理士に相談を

贈与契約書の印紙について説明してきましたが、印紙は贈与全体のほんの一部のことです。やはり贈与を進めるには税理士に相談して進めることをおすすめします。

税理士は税金の専門家

贈与契約書の作成を目指す方は、節税目的の方が多いと思います。相続税と贈与税は大変複雑な税制度なので、自身で進めず税理士に相談しながら進めることをおすすめします。費用はかかりますが、それ以上に節税できる案を提示されることも多くありますので是非ご検討ください。相談初回は無料の先生も多くいらっしゃいます。

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