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エステ開業を失敗しないために!具体的な手順や資金のいろはを知ろう

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最終更新日: 2019年01月10日
エステ開業を失敗しないためには?

「エステサロンを個人で開業したいけれど、一体何から始めればいい?」

「失敗しない開業のコツはある?」

エステサロンでの勤務経験や技術はあっても、開業準備となるとわからないことばかりですよね。

今回は、エステサロンを個人開業する方法や失敗しないためのコツなどをお伝えします。

エステ店開業までの流れ

エステ店開業までの流れ

まずはエステサロン開業までの流れや、エステサロン開業を失敗しないコツについて解説します。

開業までの流れ

・お店のイメージを作る

エステサロンの開業で大切なのは、お店のコンセプトです。

隠れ家のような安心感で癒やすものや、住宅街の中に突然あらわれるラグジュアリーな非日常空間で癒やすものなど、サロン全体の方向性となるものを決めましょう。

特に他のエステサロンでの勤務経験や施術の体験を通じて、「私だったらこうしたいな」という思いを感じたことはないでしょうか。

その気持ちを大切にして、あなたのお店にしかないオリジナルのコンセプトをぜひ作り出して下さい。

・ターゲットをイメージする

サービス業で最も重要な部分は、ターゲットをイメージしてサービスを作ることです。

「エステサロンでこんな感じのサービスを行いたい」という考えはあっても、それが誰に向けたものかがハッキリしないと、場所、価格帯、広告の方法などを決める上で方向性がぼやけてしまいます。

まずは、そのサービスが誰に喜んでもらいやすいかイメージしましょう。

例えば仕事帰りのOLなのか、主婦なのか、その年齢層はどのくらいなのかということです。

ターゲットのイメージを決めるのに良い方法は、自分が提供するサービスに近いエステサロンを実際に見に行くことです。

内装、空調や香り、メニュー内容、接客をみながら、どのようなお客さんが来店しているかチェックしてみて下さい。

なぜこのお客さんがこのお店を選んだか理由を想像しましょう。

その理由を元に、自身のサービスを買ってくれるターゲットを具体的にイメージしてみて下さい。

・サービスメニューを作る

エステサロンで提供するサービスは、自分の得意な施術を中心に、ある程度決めておきましょう。

店舗の広さや必要な設備に関わるため、開業資金の大枠がここで決まってきます。

細かいサービス内容や価格設定は、必要な備品などの買い付けの段階で設定しましょう。

・場所を決める

サービスやターゲットが決まれば、いよいよ物件選びです。

アクセスの良さで選ぶと集客には有利ですが、中心部だと家賃も膨らみます。

一方、郊外になると駐車場の確保といった別の費用が発生します。

家賃だけを単純比較して決めないように注意しましょう。

アクセスの目安としては、駅から徒歩10分以内の距離が確保できることが望ましいです。

中心部でなくてもよければ、まずは沿線でよい物件がないか不動産屋を回ってみるとよいでしょう。

エステサロン開業を失敗しないための心得

・損益分岐点を常に意識する

経営者が常に意識しなければならないのが「損益分岐点」です。

損益分岐点とは、売上高と事業費の額がちょうど等しくなるポイントをいいます。

個人開業の場合は、その事業費の額に生活費も含めて考えなければなりません。

例えば、売上が月50万円で、生活費が月20万円の場合、事業費を月30万円以上使うと赤字になりますよね。

この30万円が、個人事業主の実際の損益分岐点になります。

売上目標を設定する時や、新しいサービスの開始する時などは、全てこの損益分岐点を意識して判断しなければなりません。

・固定費を増やさない

事業費は、その性質から「固定費」と「変動費」の2つに分けられます。

固定費とは、家賃、借入金の返済、水道光熱費、ホームページの運営費など毎月必ずかかるものをいい、変動費とは、備品の仕入れなど、売上などで変わる費用です。

変動費の方が節約しやすそうに感じるかもしれませんが、事業を安定させるには、なるべく固定費を増やさないことがポイントになります。

経営が安定するまでは新しいものの契約は控えて最小限の固定費に抑えることが、失敗しない開業心得のひとつです。

・集客には施術内容の写真が大切

エステサロンの集客において、ホームページなどに施術内容の写真があることはとても重要です。

一つ一つのメニューに、サービスの内容がわかる写真をつけることで、お客さんの興味を引きつけると同時に、安心してサービスを選んでもらえます。

当たり前のことのようですが、意外と施術と無関係な写真を掲載し、具体的な施術内容や効果のイメージを与えてくれないエステサロンが多いように感じます。

お客さんは新しいエステサロンを見つけると、「ここではどのようなサービスが受けられるだろう」「このサービスにはどのような効果があるだろう」というワクワク感をもってメニューを見ていますので、写真は重要な判断材料です。

ホームページには、ぜひメニューの内容がわかる、お客さんの「知りたい」を大切にした写真を掲載しましょう。

・1人エステ開業は安全面の対策を

エステサロンはどうしても1対1の接客になるため、防犯面が気になりますよね。

大型商業施設内での開業でも無い限り、多くのエステサロン経営者が抱える悩みだと思います。

対策としては、

・完全予約制にすること

・予約客には事前の電話確認をいれること

・マンションなどの場合、号室をネットに掲載しないこと

などが挙げられます。

自宅や賃貸マンションでの開業者は、ネット予約を受けた段階で直接相手に電話をかけ、相手が女性だと確認した上で詳細な場所を教えれば、不特定多数に場所を知られることは回避できます。

完全な防犯対策とはいきませんが、こうした日々の対策で安全性を上げていきましょう。

「1人しか施術者がいない」ということを、ネット上にあからさまに掲載しないことも大切です。

開業資金の集め方・助成金・相談できる専門家

開業資金の集め方・助成金・相談できる専門家

お店のコンセプト、ターゲットのイメージ、場所などが決まったら、次は開業資金の確保が必要です。

ここでは開業資金の集め方や、助成金、補助金などについて解説します。

何にお金がかかるの?

開業でお金がかかるものは主に

  • 店舗の費用
  • 内装
  • エステ器具、備品
  • 事務用品
  • 広告宣伝費

です。

特に、店舗の費用、内装、エステ器具が開業資金の大半となります。

店舗の費用

店舗物件の賃貸は、保証金が必要となり、初期に家賃半年分ほどの資金が必要になると言われています。

どうしても初期費用をかけたくない時は、フリーレント物件(初期の家賃費用が無料になる物件)の紹介もお願いしましょう。

また店舗物件でも、内装が整っていない古い物件は、内装の整備からスタートします。

自分好みにあえて仕上げたい場合はよいのですが、開業の時期は遅れますし費用もかかります。

もし内装にお金や手間をかけたくない時は、内装の仕上がった店舗物件の賃貸か、マンションの1室を賃貸して開業するスタイルを検討しましょう。

内装

ソファやテーブル、照明、観葉植物、ブラインド、台所周りやトイレ用品などは、最初に買い揃える必要があります。

癒やしの空間を作ることが大切ですから、コンセプトに合うものをしっかり選びましょう。

エステ器具・備品

施術用のベッド、エステに必要な機器、タオルや施術用のローブ、化粧品やオイルといった施術に必要なものは絶対にそろえなければなりません。

ここはサービスの内容で価格差がでるところと思います。

高価な機器を必要とするサービスは、事業が軌道に乗るまで待ってもよいでしょう。

事務用品

パソコン、電話、キャビネットといった事務用品の用意が必要です。

広告宣伝費

ホームページの制作費やドメインの管理費用、チラシ制作費などが発生します。

開業資金の集め方

開業資金を調達する際に知っておいて欲しい機関は、

・日本政策金融公庫

・信用保証協会

の2つです。

どちらも公的機関になります。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、2008年に設立された財務省が管轄する団体です。

一般的な金融機関に比べ、低金利で大きな金額の融資を受けられる点に魅力があります。

日本政策金融公庫では、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3事業で支援体制を分けており、エステサロンの開業であれば、国民生活事業か中小企業事業から融資を受けることになります。

融資を受けるには、まずは日本政策金融公庫に相談し、借入申込書と指定書類の提出が必要です。

その後は、面談や店舗訪問などの審査を経て融資の決定が行われます。

審査機関は、事業内容にもよるところですが、概ね1ヶ月ほどのようです。

どのくらいの融資が受けられるかについては、参考までに、日本政策金融公庫の国民生活事業のうち

・新規開業資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金

をご紹介します。

名称支援内容金額返済期限
新規開業資金新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金融資限度額は7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金の返済20年以内
運転資金の返済7年以内
女性、若者/シニア起業家支援資金事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方が新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金融資限度額は7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金の返済20年以内
運転資金の返済7年以内

一般社団法人全国信用保証協会連合会が運営する公的機関です。
信用保証協会とは

金融機関から事業資金を調達する際に、公的な保証人となって融資を受けやすくしてくれる機関になります。

エステ開業は自宅開業できる?

融資を受けることにより事業のモチベーションアップになる一方、やはり借入金というものは気が重いですよね。

そんな時は、自宅開業も検討してみて下さい。

開業費の大きな負担となるのは、やはり場所にかかる費用です。

交通の利便性をとれば、店舗の家賃は高くなりますし、家賃を抑えると郊外になり駐車場の確保が必要になってきます。

こうした場所にかかる費用を抑えられるのが自宅開業です。

経理の面でも、家事費(プライベートにかかる費用)と合理的に区分すれば、水道光熱費や固定資産税などを経費にすることも可能です。

自宅開業で経営ノウハウを得てから店舗開業という手もあります。

無理のない計画で始めることが事業を長続きさせるコツです。

エステ店で申請できる助成金や補助金はある?

補助金や助成金とは、政府が国内の生産力を上げるために企業にお金を投資するイメージです。

原則として返却の必要はありません。

基本的には、計画書の提出→計画に沿った支出→補助金の振込という流れになるため、支払いは原則後払いです。

また、決まった予算内しかお金は用意されないため、応募が殺到すればすぐに終了となることもあります。

補助金や助成金の対象となるのは、中小企業や小規模事業者の生産性を上げるような取り組みや雇用を促進する取り組みに集中しています。

エステサロンの開業で対象になりそうな補助金を、ほんの一例ですが挙げておきます。

ただし平成30年は公募が終わっているものがほとんどですので、来年再公募があるかどうか、情報をチェックし続けることが重要です。

創業補助金

人件費、設備の購入費、店舗の借入金、広告費など、創業に必要な費用に対する補助金です。

平成30年度の「地域創造的起業補助金」では、1名以上の雇用や産業競争力強化法に基づく認定が必要でしたが、既にこちらは募集を終了しています。

一方、中小企業振興公社や自治体が行う創業補助の制度も、別にあります。

特に自治体の制度の中は、より要件が緩やかなものもあり、平成30年11月現在で募集中のものあります。

まずは市町村のHPで確認してみましょう。

補助金の額については、支出した額の概ね2分の1以内とするところが多いようです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の発展を後押しする制度で、小規模かつ商工会議所の管轄区域内の事業者が対象となります。

小規模事業者が売上拡大のために行うHPやチラシの作成費、業務効率化のための取り組み費用などが補助金の対象となり、支出した額の3分の2まで補助されます。

こちらも平成30年度の募集は終了しています。

その他の助成金・補助金や税金の優遇制度

他にもITシステムや省エネ設備の導入、新規雇用などで受けられる補助金の制度があります。

助成金、補助金は年度ごとに変わり、早いもの勝ちとなりますので、とにかく情報収集がカギです。

また助成金、補助金の他にも、設備投資や従業員の賃上げなどで税金の優遇制度を受けられるものもあるため、条件に合うものがあれば積極的に活用したいところです。

税理士や社労士に相談できる!

補助金や助成金の申請は、書類1枚作って受け取れるような甘いものではありません。

制度ごとに運営窓口が異なり、さらに言葉の定義も複雑です。

例えば「○○が増加している」という審査基準があったとしてもその○○の定義を理解するために、さらに別の法律知識や制度の沿革の理解が必要になることがよくあります。

しかも内容が審査基準に適合しないとみなされれば、あっさり却下となります。

補助金や助成金の申請のために専従の従業員が1人必要になると言われることもあるほど、申請は相当な事務負担なのです。

しかも制度は毎年度変わるため、一度勉強したからと言って、次の申請に活かせるわけでもありません。

それなら、初めから社会保険労務士や税理士といった専門家に任せた方が、負担なく行える場合が多いのです。

補助金・助成金を受けたいと思ったら、まずは社会保険労務士・税理士に相談しましょう。

ミツモア登録税理士の相場は?

ミツモアには、全国の税理士の方々が登録しており、様々な業務を請け負ってくれます。

塾を開業するにあたって、顧問税理士の依頼料と会社設立・起業に関する依頼料のミツモアでの価格をご紹介します。

まずは顧問税理士をお願いした場合のミツモアでの価格分布です。

標準的な料金は約20万円。会社の税金、法人の決算に関わる事務手続きなどをお願いすることができます。

次に、会社設立・起業開業のタイミングに税理士に相談する場合の料金をご紹介します。

価格は約10万円~約39万円と開きがありますが、起業に関してどの程度税理士さんに手伝ってもらうかで値段設定が変わってきます。

どの程度業務をお願いするのかを明確にし、見積もりをもらいましょう。

上記2つのサービスについてもっと知りたい方は、『顧問税理士のサービスページ』『会社設立・起業開業に強い税理士』を見てみましょう。

ミツモア登録税理士の方々の口コミや、他の方がどんな依頼を出しているかを見ることができます。

開業に必要な資格・許可はある?

開業に必要な資格・許可はある?

エステサロンの開業に必要な資格や許可、届け出があるかどうか解説します。

資格は不要。でも開業のための届け出は必要です!

フェイシャルエステや癒やし系のボディケアなどには、国家資格は必要ありません。

エステティシャンに人気の資格として、アロマセラピストや整体セラピスト、ネイリスト、リフレクソロジストなどがありますが、これらは民間の認定資格です。

こうした資格がなくとも、エステサロンを開業することはできます。

しかしながら、開業したエステティシャンには指導者がいません。

そこでこれらの民間資格を取得して協会の会員となり、スキルアップや情報収集手段として活用する方もいるようです。

一方、国家資格が必要なものには、下記のようなサービスがありますので注意が必要です。

サービス内容必要な資格・免許
治療目的のはり、きゅう、マッサージはり師、きゅう師、マッサージ師
まつげエクステ美容師免許
ピアスの穴あけ、アートメイク医師免許

(これ以外にも、医療行為に該当する美容機器などがあるので気をつけましょう)

またエステの開業には、「開業届」の提出が必要になります。

開業の届け出って何をするの?

個人でエステサロンを開業する際には、「開業届」という書類を

・税務署

・都道府県税事務所

の2箇所に提出します。

どちらも所定の「開業届」という簡単な1枚の用紙に必要事項を記入して提出(郵送でOK)すればおしまいです。

開業後1ヶ月以内に提出が必要ですが、遅れたことでペナルティはないため、未提出の人はすぐに出してしまいましょう。

この届け出の趣旨は、「○月○日から、こういう業種を始めたので税金が発生します」というものです。

したがって、この届出を提出すると税務署から確定申告の用紙が送られてきます。

ちなみに都道府県税事務所に支払う税金は事業税といい、基本的には年間290万円を超える事業所得があった場合にしかかかりません。

また、税務署に確定申告をすれば、自動的に内容は都道府県税事務所に伝達されます。

都道府県税事務所に個別に確定申告をする必要はありません。

一方、法人の場合、開業届は上記2か所に加えて市町村にも提出が必要となり、確定申告も税務署、都道府県税事務所、市町村の3箇所に行わなければなりません。

法人で開業する場合は手続きが煩雑になることを知っておいて下さい。

開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出しよう

税務署に開業届を提出する際には、青色申告承認申請書も提出しましょう。

これを期限内に提出すれば、その年から「青色申告」をすることが認められます。

青色申告が認められれば、確定申告の時に「青色申告決算書」という書類を提出することで、最大で65万円を収入から控除できるようになるのです。

つまり、65万円の経費を使ったのと同じ節税効果が得られることになります。

お金を使わずに毎年65万円の控除を計上できるのは、かなり大きな節税効果です。絶対に提出しましょう。

提出期限は、開業後2ヶ月以内(1月16日より前の開業なら3月15日まで)になります。

ただし、「青色申告決算書」を作成するには、複式簿記という方法で帳簿をつける必要があるので、自信がなければ早めに税理士に相談しましょう。

専門家に任せるだけの節税効果はあります。

まとめ プロに相談しながらエステサロン開業を成功させよう

ミツモアでエステ開業に強い税理士・社労士を探そう

全国に何十もの店舗をもつエステサロンには、知名度とマンパワーによる幅広いサービスがあります。

しかしお客さんにとって必要なのは、心の癒やしや美容の悩みを一緒に考えてくれるパートナーです。

個人のエステサロンでは、画一的でない1人1人に寄り添ったサービスが武器となります。

お客さんのためにひたむきにサービスに取り組むあなたのサロンが、地域で愛される唯一無二のサロンになることをミツモアは全力で応援します。

ミツモアでは、これからエステサロンを開業される方に向けて、節税や確定申告に強い税理士や助成金・補助金の申請に詳しい社会保険労務士をご紹介しています。

ぜひあなたの開業やその悩みを、専門家に相談してみて下さい。