家族葬に呼ぶ人の範囲には明確な決まりがありません。そのため故人を家族葬で送ることにした場合、参列者をどこまで呼ぶのかについて悩みがちです。
最終更新日: 2022年10月31日
一般的には故人の両親、兄弟、子供、孫といった二～三親等までの親族を中心に執り行います。またそれ以外の近親者や、故人が特に親しかった方も呼ぶことが多いでしょう。
家族葬に参列いただく範囲の決め方や、気を付けておくポイントを解説します。
この記事を監修した専門家
葬送儀礼マナー普及協会 代表理事
岩田昌幸
そもそも家族葬とは
家族葬とは主に故人の家族や親族を中心に執り行う葬儀です。故人と直接面識がなくても遺族の知り合いであったり会社関係であったり、多くの人が集まる一般葬に対し、参列者を限定して小規模になるのが一般的です。
葬儀の規模が小さいことから経済的な負担を若干抑えられる点や、対外的なしきたりや風習にこだわらない葬儀を行える点が、家族葬のメリットです。多数の参列者に気を使う時間も減らせるため、故人との最後の時間をゆっくりと過ごせるでしょう。
ただし家族葬と言っても定義はなく、参列者は親族以外を呼んでも構いません。そのため、親族を含めどの範囲まで人を呼ぶべきか迷いがちです。
参列者はどうやって決める？
参列者を決める際の一般的な考え方を見ていきましょう。基本的には、家族と親戚を中心に考えます。
声をかけるべき人にはもれなく告知する
家族葬に誰を呼ぶか悩む場合、参列するかどうかは別として、これまでのお付き合いを踏まえて最低限声をかけるべき人には告知しましょう。
最低限声をかけるべき人とは、故人にとって付き合いが深かった方や、特にお世話になった方などです。
近親者でも付き合いの度合いが希薄な場合もあれば、遠縁でも密な場合もあります。おおよそ集まる人数が把握できたら規模が決まるでしょう。
規模ごとの例は以下です。
【～10名の場合】
故人と近しいご遺族のみ(故人の両親、配偶者、子供、兄弟、孫など)
【10名～30名の場合】
ご遺族と親しい親族のみ(いとこ、おじ・おば、姪・甥など)
【50名前後の場合】
親族に加え、生前に故人と親しかった知人・友人まで
故人の遺志を尊重する
家族葬で参列者を限定する場合、故人の遺志も尊重しましょう。エンディングノートに葬儀に呼ぶ人が書かれていれば、従うようにしましょう。
生前とくに故人と深い付き合いがあった人や、故人が会いたがっていた人は、ぜひ声をかけたいものです。
家族や親族で話し合い、故人にとって呼んだ方がよいと考えられる方に声をかけましょう。
家族葬で参列者とのトラブルを防止するには
家族葬は呼ぶ人を絞って行われるため、きちんと周知しないと「なぜ自分を葬儀に呼ばなかったのか」と、問い詰められかねません。
トラブルにならないように、葬儀の案内を出す際に注意すべきポイントを押さえておきましょう。
親族の同意を得ておく
家族葬で葬儀を執り行う場合、小規模な葬儀になる点について親族の同意を得ておきましょう。
親族の中には「たくさんの方に故人を見送ってもらいたい」と考える方もいる可能性があります。また、あとから伝えた場合「なぜ先に伝えてくれないのか」と不満も出かねません。
周囲に周知する前に、家族葬で問題ないか親族の同意を得ておくと安心です。また可能であれば、参列者を呼ぶ範囲もすり合わせておきましょう。
訃報連絡を後日行う
「家族葬」と告知していても、「故人と親しかったから」と香典を持参し葬儀に参列するケースはよくあります。家族葬といっても、関係者の参列を否定するものではなく、最後にお別れをしたいという気持ちも尊重したいものです。
理由があってどうしても参列をお断りしたい場合は、訃報を後日お知らせする形や、日時や会場の詳細を伏せて訃報連絡をするという形をとることもできます。
葬儀後の弔問対応の有無も記載する
参列者を限定した家族葬を行った場合、「お悔やみの言葉を述べたい」と葬儀後に弔問する方もいるでしょう。
弔問対応をすることを想定されていたら問題ないですが、予想以上に弔問客が来たとき、対応の負担がかかる恐れもあります。
もし弔問をお断りしたい場合には、「葬儀後の弔問は辞退する」といった旨を訃報にはっきりと記載しましょう。
家族葬の手続きは葬儀業者に依頼
家族葬を希望するなら、家族葬に慣れている業者に任せるのがおすすめです。
良心的な業者は相見積もりで判断
家族葬を葬儀社に依頼する際は、相見積もりを取ってそれぞれの業者を比較するのがおすすめです。
まずは見積もりにしっかりと目を通しましょう。金額の詳細な内訳や、参列人数を考慮されているかが確認ポイントです。総額しか記載していなかったり、オプションの範囲を明確にしなかったりする業者には注意します。
担当者の受け答えなども比較し、家族葬になれているかどうかを判断するのがおすすめです。実際に依頼する前には、葬儀までの間故人をどこに安置するか、安置室内の面会可否や面会時間の制限、予約状況といった細かな点も確認しておきましょう。
お急ぎで複数の業者からの見積もりが欲しい場合は、ミツモアを利用してみてください。故人の宗派や葬儀を行いたい地域といった簡単な情報を入力するだけで、おすすめの業者からの相見積もりをすぐに集められます。
また業者と直接チャットでやりとりできるので、気軽な相談も可能です。
家族葬の参列者は関係性で決める
参列をお願いする範囲は、故人の遺志や、家族がどのように送りたいかという点を考慮して決めましょう。
基本的には、声をかけなければいけない人にはもれなく訃報は告知します。家族葬といっても、最後にお別れをしたいという人の気持ちはぜひ尊重したいものです。
故人と直接面識のない遺族の会社関係や友人などが多く集まるスタイルを一般葬とするなら、家族葬は故人のことをよく知る人が集まるスタイルといえます。
故人の友人・知人を通して知らなかった一面を垣間見ることもできるでしょう。人数で限定するのではなく、どのように送りたいかという視点で規模を考えてみるのもおすすめです。
監修者：岩田昌幸
葬送儀礼マナー普及協会 代表理事
葬送儀礼(臨終から葬儀、お墓、先祖供養等)が多様化している中で、「なぜそのようにふるまうのか」といった本来の意味を理解し、そうした考え方や習慣を身につけられるよう「葬送儀礼マナー検定」を実施しています。メディア監修多数、終活・葬儀・お墓関連セミナーも実施しています。
コメント
家族葬を執り行う際は、故人との関係性を重視して参列者を決めましょう。故人と普段から親密にしていた方は、親戚でなくとも声をかけるべきと考えられます。故人をよく知る人を洗い出してから、葬儀の規模を決めるとスムーズですよ。
