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【相続税の申告率は年間8%】意外と少ない!相続税の税理士の選び方

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最終更新日: 2019年09月10日

相続税の手続きが必要になるのは、相続を受けた人のおよそ8%(平成29年度調べ)。意外と少ないと思われるかもしれません。

自分が相続税の申告が必要になるのかどうかわからない方も多いことでしょう。

相続税のについての相談、申告書作成の依頼について税理士に依頼した方がよいかどうかを悩まれる方も多いようです。

ここでは、相続税の申告に税理士が必要な理由を説明します。そして、相続税の申告の特徴を知った上で、相続税に強い税理士の選び方を押さえておきましょう。

相続税に強い税理士の選び方【10項目】

相続税に強い税理士の男女3人
相続税に強い税理士の選び方

家族や親戚が亡くなって相続が発生したときには、相続税が課税され、税務署への申告が必要になることがあります。相続税の申告手続きは、税理士に依頼することができますが、どんな税理士に選んだらよいかわからないという人が多いでしょう。ここでは、相続税に強い税理士の選び方について、押さえておきたい10のポイントを説明します。

相続税に強い税理士の選び方10項目
1.相続税専門の税理士である
2.年間の申告実績が多い
3.税務調査率の低さに注目
4.税理士報酬の安さで選ぶのは危険
5.メールや質問へのレスポンスが速い
6.税理士資格を持った人が担当か確認しよう
7.成功報酬制に注意!事前にトータルの見積もりをもらおう
8.書面添付制度の提案があるか
9.申告後のアフターサービスの有無
10.セカンドオピニオンも検討しよう

1.相続税専門の税理士である

税理士には、それぞれ、得意分野や専門分野があります。相続税申告を依頼するなら、相続税に特化した相続税専門の税理士を選ぶべきです。

税理士の業務の中でも、相続税申告は特殊な分野となっています。相続税の申告件数は年間10万件程度であるのに対し、税理士の登録者数は約7万人です。単純計算でも1人あたり1~2件程度しか相続税を扱えないということですから、相続税専門の税理士はごく一握りと考えられます。

税理士が相続税申告を扱う機会は少ないので、相続税申告の経験が全くない税理士もたくさんいます。ホームページなどを見て、相続税専門の税理士かどうかをチェックしましょう。

2.年間の申告実績が多い

相続税の申告に強い税理士は、年間の相続税申告件数が多い税理士です。「相続税に強い」とうたっていても、実際の申告件数は少ない税理士もいます。相続税の申告件数がどれくらいなのかを確認しましょう。

税理士事務所の中には、「相続税の相談件数〇〇件」とアピールしているところもありますが、重要なのは申告件数です。相談件数は、無料相談を受け付ければ、いくらでも増やすことができます。メールでの問い合わせを1件としてカウントしているケースもあります。相談ばかりで実際の申告経験がない税理士は信用しない方がよいでしょう。

目安として、年間で少なくとも50件以上、望ましくは100件以上の申告件数があれば、相続税に強い事務所と考えられます。ホームページを見ても年間申告件数がわからない場合には、電話やメールで直接問い合わせてみましょう。

3.税務調査率の低さに注目

相続税の申告では、4~5人に1人が税務調査を受けると言われています。税務調査を受けることになると、申告漏れを指摘され、追徴課税を受ける可能性があります。できることなら、税務調査は避けたいでしょう。

相続税に強い税理士は、税務調査率が低いという特徴があります。税務調査率が低いということは、税務署からも「この税理士が申告したのなら間違いがない」と信用されているということです。目安として、税務調査率が4~5%以下なら安心でしょう。

4.税理士報酬の安さで選ぶのは危険

税理士を選ぶときに、報酬が安いところを選ぼうと考える人も多いかもしれません。けれど、税理士は報酬の安さを基準に選ばない方がよいでしょう。

相続税の税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5~1.0%です。実績が少ない税理士は、実績を稼ぐため相場よりも安く報酬を設定している可能性があります。もしくは、後で追加費用を請求されるのかもしれません。

相続税の申告はどの税理士が行っても同じではなく、税理士によって税額が異なってきます。無駄な税金を払いたくなければ、相続税の申告実績豊富な税理士に依頼すべきでしょう。

相続税の納税額は、評価方法等によって数百万円から数千万円程度まで変わることがあります。多少報酬が高くても、信頼できる税理士に依頼した方が、結局は得することが多くなります

5.メールや質問へのレスポンスが速い

問い合わせをしたときに対応でも、信頼できる税理士かどうかがわかります。メールを送っても何日も返事がないような税理士事務所は、あまり信用しない方がよいでしょう。

相続税には申告期限もあるので、スピーディーな対応が欠かせません。質問を送ったらすぐに回答してくれるかどうかをチェックし、レスポンスが早い事務所に依頼しましょう。

6.税理士資格を持った人が担当か確認しよう

相続税の申告ができる専門家は税理士のみです。しかし、相続で必要となる手続きは幅が広く、相続手続きを依頼できる専門家や窓口は税理士以外にもたくさんあります。

相続手続きを引き受けている事務所の中には、税理士資格がある人がいないのに、相続税申告を行っているケースがあります。税理士資格のない人が代理人として相続税申告を行うのは違法ですから、こうした事務所に依頼するのは避けましょう。

なお、税理士以外の士業(行政書士、司法書士など)に相続手続きを依頼した場合、相続税申告は提携している税理士が担当するケースが多くなっています。この場合には、直接税理士に依頼するよりも報酬が高めになることがあります。

相続税申告が必要なことが明らかなら、最初から税理士に直接依頼するのがおすすめです。一人の担当がワンストップで手続きしてくれる事務所を選びましょう。

7.成功報酬制に注意!事前にトータルの見積もりをもらおう

税理士事務所の中には、通常の相続税報酬のほかに、成功報酬を請求しているところがあります。成功報酬とは、税理士の関与により税額が安くなった場合に、安くなった税額に対して一定割合の報酬を請求するというものです。

たとえば、亡くなった人以外の名義になっている預金でも、実質的に亡くなった人の財産とみなされ、「名義預金」として相続税の課税対象になることがあります。名義預金であるかどうかは素人には判断しにくいですから、税理士に検討してもらわなければなりません。税理士が検討した結果、名義預金の計上額が当初想定したより減額した場合に、成功報酬を請求されるケースがあります。

しかし、名義預金の計上などは、通常の税務の範囲内であると考えられます。相続税の税理士報酬に成功報酬という考え方はなじまず、また、成功報酬を加算すれば税利いに支払う報酬が高額になりすぎてしまいます。特に、成功報酬制をとっており、金額を後で提示してくるような税理士には注意が必要です。税理士に相続税申告を依頼する前には、手続きにかかる費用の合計の見積もりを出してもらいましょう。

8.書面添付制度の提案があるか

相続税の書面添付制度とは、相続税申告書と一緒に税理士が作成した書面を添付して、申告の背景にある事実や判断について説明できるというものです。「税理士法第33条の2の書面添付」とも呼ばれています。

書面添付制度を利用すれば、税務調査を受ける確率が下がるというメリットがあります。というのも、税務署が疑問に思うであろう点について、あらかじめ添付した書面で説明してあるからです。もし疑問点が発生した場合でも、税務調査前に税理士への意見聴取が行われるため、実際に税務調査を受ける可能性はかなり低くなります。

書面添付制度は、申告者にとってはありがたい制度ですが、税理士にとっては責任が重くなってしまいます。ですから、書面添付制度の提案をしてくれる税理士は、相続税申告に自信がある税理士と考えられます。

9.申告後のアフターサービスの有無

相続税の申告後に、申告書の誤りに気付くことがあります。申告書が間違っていた場合、納税額が不足していれば「修正申告」、逆に納税額が過大であれば「更正の請求」をしなければなりません。申告後の手続きにも対応してくれる税理士かどうかを確認しておきましょう。

修正申告が必要な場合、不足していた税額について、申告期限の翌日以降の延滞税が加算されます。税務調査で指摘され追徴課税された場合には、過少申告加算税もかかってしまいます。修正申告や追徴の必要性が生じたとき、税理士が速やかに対応してくれるかどうかは特に重要です。

10.セカンドオピニオンも検討しよう

相続税の申告をした後、納税額が高すぎると感じた場合には、他の税理士に相続税の計算をやり直してもらうことも検討しましょう。相続税は、どの税理士が計算しても同じになるわけではありません。土地のように評価が難しい財産は、税理士によって評価額が変わり、納税額が大きな差が出ることがあります。

セカンドオピニオンにより、納税額が多すぎたことがわかれば、更正の請求をすることにより税金の還付を受けられます。

相続税を税理士に依頼する4つのメリット

相続税について税理士に相談する夫婦
相続税を税理士に依頼するメリット

相続税の申告は自分でもできますが、税理士に依頼するのがおすすめです。相続税を依頼する税理士の選び方を知る前に、そもそも相続税申告を税理士に頼む必要性があるのかについて疑問を持つ人も多いかもしれません。相続税を税理士に依頼するメリットを知っておきましょう。

【4つ】の税理士に依頼するべきメリット

  • 相続税の申告をする時間の削減になる
  • 適切な財産の評価ができる
  • 税務調査対策ができる
  • 節税対策ができる
  • 相続税の申告をする時間の削減になる

税理士に相続税申告を依頼すれば、相続手続きにかかる時間や手間を大きく省くことができます。相続税申告書の作成は簡単ではありません。慣れない人が自分で申告書を作成しようとすると、時間ばかりがかかってしまい、全く前に進まないという恐れもあります。

相続税申告には、相続開始の翌日から10か月という期限もあります。期限に遅れると延滞税などのペナルティも発生してしまいますので、専門家に任せるのが安心です。

  • 適切な財産の評価ができる

相続税申告をするためには、相続財産が金額にするといくらであるかを評価しなければなりません。相続財産の中には、不動産や株式など、評価が難しいものもあります。もし相続財産の評価方法が適切でなければ、余分な税金を払わなければならなかったり、不足分を追徴課税されたりするおそれがあります。相続税に強い税理士に申告手続きを頼んだ場合には、財産を適切に評価してもらえるというメリットがあります。

  • 税務調査対策ができる

相続税の申告後には、税務調査が入る可能性があります。税理士に相続税申告を頼んでいれば、税務調査への対応も依頼できる点もメリットです。

税務調査の際には、税額計算の根拠について、調査官に説明を求められることもあります。もし適切な対応ができなければ、追徴課税されてしまうかもしれません。税理士が付いていれば、税理士が代わりに説明をしてくれますから、安心感が大きくなります。

税理士が申告書を作成していれば、そもそも税務調査が入る確率が低くなります。特に、書面添付制度(税理士法第33条の2の書面添付)を利用した場合には、税務調査が入る確率が大幅に下がります

  • 節税対策ができる

相続税の申告を税理士に依頼すれば、節税のアドバイスも受けられます。たとえば、相続税の計算の際には、土地の評価額を80%減額できる小規模宅地等の特例が利用できることがあります。素人が申告すれば、こうした特例を適用し忘れ、税額が大幅に高くなってしまうこともありますから注意しなければなりません。

また、亡くなった人の配偶者は大幅に税額が軽減される特例があり、遺産分割で配偶者の取り分を大きくすれば相続税額を抑えられることは多くの方がご存じでしょう。しかし、今発生している相続の相続税額を安くすることだけ考えていれば、二次相続の相続税が高くなってしまうケースもあります。税理士にアドバイスを受ければ、将来も含めて、家族の中でかかる相続税額の総額を抑えることも可能です。

相続税を税理士に依頼する際の税理士報酬

税理士報酬
税理士報酬相続税を依頼するときの税理士報酬

税理士に相続税の申告を依頼すると、税理士報酬が発生します。ただでさえ税金を払わなければならないのに、報酬が高すぎれば納得がいかないものです。税理士の選び方として、報酬を基準にしたいと考える人も多いでしょう。以下、相続税の税理士報酬の相場について説明します。

一般的な税理士報酬

相続税申告の税理士報酬額の相場は、遺産総額の0.5%~1.0%程度と言われています。一般には、報酬額として次の表の範囲内の金額が設定されているケースが多くなっています。

遺産総額 税理士報酬
5000万円未満 20~50万円
5000万円以上7000万円未満 25~70万円
7000万円以上1億円未満 35~100万円
1億円以上3億円未満 50~150万円
3億円以上5億円未満 60~200万円
5億円以上10億円未満 150~300万円
10億円以上 要相談

【例1】遺産総額5000万円以下の場合

税理士の基本報酬は遺産総額の0.5%~1.0%が相場なので、遺産総額が5000万円の場合には25~50万円程度です。ただし、案件の難易度等によって別途加算報酬がかかることがあります。

加算報酬がかかる場合には、相続人が1人増えるごとに基本報酬の10%程度が追加されます。たとえば、基本報酬が50万円の場合、相続人が3人(2人追加)であれば、10万円が加算されるということです。

また、土地や非上場株式など評価が難しい財産が含まれる場合にも、1物件につき10~15万円が加算されるケースがあります。

なお、遺産総額が次の計算式で算出される「基礎控除額」以下の場合には、相続税はかかりません。

  • 基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、夫が亡くなり、妻と長男、次男が相続人である場合、法定相続人は3人なので、基礎控除額は「3000万円+600万円×3=4800万円」となります。このケースで遺産総額が4800万円以下なら、相続税はかからず、相続税の申告も不要です。

【例2】遺産総額1億円以上の場合

遺産総額が1億円の場合、基本報酬を相場どおりの0.5%~1.0%とすると、50万~100万円程度です。ここに、相続人の人数や遺産の種類による加算報酬が追加されます。

遺産総額が1億円を超えるようなケースでは、遺産の中に土地をはじめとした不動産が多数含まれるのではないかと思います。この場合には、不動産の評価に手間がかかる分、報酬も高くなります。

相続税を税理士に依頼するタイミング

カレンダー
相続税を税理士に依頼するタイミング

相続税の申告には期限があります。税理士の選び方に迷っている間に期限がきてしまえば、元も子もありません。相続税の申告期限を知っておき、税理士に依頼するタイミングを逃さないようにしましょう。

相続税の申告・納税期間は10カ月以内

相続税がかかるケースでは、申告期限までに相続税の申告書を税務署に提出しなければなりません。相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月です。もし申告期限に遅れたら、延滞税や無申告加算税といったペナルティの税金まで課されてしまいます。税理士には、相続開始後速やかに相談するのがおすすめです。

なお、申告期限までに遺産分割が終わっていない場合でも、法定相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、申告・納税を行わなければなりません。この場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった相続税が安くなる特例を適用できないため、納税額が多くなってしまうことがあります。

ただし、本来の申告期限から3年以内(相続開始を知った日の翌日から3年10か月以内)に遺産分割が終われば、申告し直すことで、税金の還付を受けられます。後で還付を受けたい場合には、当初の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておく必要があります。

修正申告の期間に注意!

相続税の申告後、納税額が間違っていた場合には、訂正の手続きが必要になります。納税額が少なかった場合には「修正申告」をして不足分を納めなければなりません。一方、納税額が多すぎた場合には、「更正の請求」を行うことにより、税金の還付が受けられます。

修正申告が必要な場合、申告期限以降の延滞税が課されてしまいますから、気付いた時点で速やかに申告しなければなりません。税務調査で指摘されてから修正申告をすることになれば、さらに追加のペナルティがかかってしまいます。

また、更正の請求をして還付を受けたい場合には、本来の申告期限から5年以内(相続開始を知った日の翌日から5年10か月以内)に手続きしなければなりません。それ以降はお金が戻ってきませんから、注意しておきましょう。

税理士探しの方法

税理士探しの方法
税理士探しの方法

知り合いに税理士がいない場合や、税理士に依頼するのが初めての場合には、相続税に強い税理士の選び方よりもまず、どうやって税理士を探したらよいのかがわからないと思います。税理士を探す方法を知っておきましょう。

電話・インターネットで自分で探す

税理士を探すときには、電話帳やインターネットで探す方法があります。しかし、今はそもそも電話帳が家にないということも多いでしょう。インターネットで検索すれば、近くの税理士を探し出すことができるので便利です。

ただし、インターネットで検索してたまたまヒットした税理士事務所が、良い事務所とは限りません。競合する事務所が多い地域では、たくさんヒットしすぎて、余計迷ってしまうでしょう。インターネットで検索するだけでは、情報ばかりが増えてしまい、そこから精査するのはとても骨の折れる作業になるでしょう。

知人からの紹介

税理士を知っている人に直接紹介してもらう方法もあります。インターネットで探した見ず知らずの税理士に依頼するよりも、知り合いの紹介なら、安心感があります。

ただし、税理士であれば皆相続税に詳しいわけではありません。相続税の申告は所得税や法人税の申告に比べて圧倒的に少ないため、税理士でも相続税申告の経験がない人は多数います。紹介してもらうなら、相続税の申告実績が豊富な税理士にしましょう。

税理士のマッチングサービスを利用

税理士を探すために、マッチングサービスを利用する方法があります。「ミツモア」のような税理士のマッチングサービスを利用すれば、依頼したい内容や予算に合わせて最適な税理士を見つけることができます。

特に、相続税の申告に対応できる税理士はそれほど数が多くありませんから、マッチングサービスの活用が有効です。税理士探しにかかる手間や時間を省くことができるので、面倒な相続手続きをスムーズに終わらせることができます。

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