合同会社を設立するときの資本金とは？目安の金額と知っておきたいこと

合同会社の設立必要な資本金額と現物出資

合同会社を設立するには、一体いくらの資本金を準備するといいのでしょうか？ここでは実際に必要な資本金の額や現物出資、許認可事業のケースについて解説していきます。また資本金は手を付けてはいけないお金ではないことについても触れていきます。

合同会社の資本金は300万円未満が多い

実際に合同会社を設立したケースから、資本金額をみていきましょう。下のグラフは、2017年1月～12月に設立された合同会社の資本金分布です。

資本金100万円未満がもっとも多く、次いで100万円以上、500万円以上、300万円以上となっています。次は同じものを資本金別の割合でみてみましょう。

100万円未満と100万円以上(300万円未満)の部分で全体の80％を占めています。

このことから、300万円未満の資本金で合同会社を設立するケースが多いといえます。

合同会社は資本金1円で起業できるが、デメリットも

合同会社は制度上、資本金が1円以上あれば設立できます。ただし1円などの極端に少ない金額で設立すると、次のようなデメリットが考えられます。

(1)信用を得られにくい

資本金は、会社を信頼できるかどうかの指標の一つになります。そのため資本金が少ないと、銀行などからの公的融資を受ける際にマイナス要因となってしまうのです。

(2)金融機関に口座を開設できない

メガバンク(都市銀行)をはじめとする金融機関で、法人口座を開設できません。資本金10万円でも、金融機関に法人口座がつくれないということが起こっています。

以上のことから、3～6ヵ月ほどの運転資金を資本金として設定するのがおすすめです。

資本金には現物出資も可能

資本金は現金でなければいけないというわけではありません。モノや債権などの現物の出資額を資本金として計上できるのです。これを現物出資といいます。

現物出資として認められるのは、次のようなものです。

許認可の必要な事業には注意

先ほど合同会社の設立資本金は1円以上と解説しましたが、一部例外があります。それは一般建設業や一般労働派遣事業などの許認可事業です。

許認可事業には最低資本金額が設定されており、この資本金額を超えなければ許認可を受けられません。例えば

というように、それぞれの事業で最低資本金額が決まっています。

資本金は使ってよい

資本金は手を付けてはいけないお金ではありません。資本金は「使ってよいお金」なのです。会社設立時には一度金融機関に預けますが、登記手続きが終わったら、開業資金や運転資金として使えます。登記手続き終了後の使い方も考えた上で、資本金を設定することも必要です。

また資本金を使ったあとで、使った分だけ補充する必要はありません。

合同会社の資本金増資方法

はじめに設定した資本金額を増やしたい場合はどうするといいのでしょうか？合同会社は社員からの出資により成り立つ会社形態なので、

という2つの方法があります。ここでは、資本金の増資方法と手続き、登記の必要性について解説していきます。

登記の必要がある

新たな出資で資本金を増やす場合、方法は次の2つがあります。一つは既存の社員による増資、もう一つは新たな社員による増資です。このどちらで増資を行っても、かならず登記をしなければいけません。

ただし増資分全額を資本剰余金に計上する場合は、登記事項の資本金額は変わらない＝増資分の登記は必要ありません。

既存の社員による増資の場合

既存社員が増資を行う場合、手続き費用や必要書類は次のようになります。

新たな社員による増資の場合

新たな社員が増資を行う場合の手続き費用や必要書類は、次のようになります。

合同会社の資本金と税金の関係

合同会社を設立する際に気をつけたいことの一つは、資本金をいくらにするかということです。資本金の金額によっては、法人税などの税額が高くなってしまったり、逆に消費税を免除されたりすることになります。

ここでは資本金額と税金の関係について、詳しく解説していきます。

850万円を超えると登録免許税が増える

登録免許税の金額は、次の計算式で求められます。

登録免許税の金額は資本金額に応じて変わります。しかし計算上の登録免許税額が6万円未満の場合は、一律6万円となるのです。つまり、

ということになります。

1,000万円未満で起業すると免税事業者に

資本金が1,000万円未満の場合、起業後2年間(2期)消費税が免除されます。ただし、

この両方を満たす場合、2期目の消費税は免除されなくなります。

1,000万円を超えると法人住民税が高くなる

法人住民税には、法人の所得に関係なく資本金額と従業員数によって定額課税される「均等割」と、法人税額に税率を乗じて算出される「法人割」があります。

「均等割」は、資本金が1,000万円を超えると高くなってしまいます(地方自治体によって異なる)。

東京都を例にしてみてみましょう。

資本金1,000万円を超えると、「均等割」が11万円高くなります。

一方の「法人割」は税率に条件が付いており、前年度が赤字の場合は課税対象となりません(地方自治体によって異なる)。

こちらも東京都を例にしてみてみましょう。

資本金と法人税額の条件をどちらか超えると、「法人割」が3.4％高くなります。

資本準備金・資本剰余金との関係

会社を設立する際に必要なのは、資本金の準備だけではなく、資本準備金や資本余剰金についても知っておかなければいけません。合同会社を設立する場合に限定すると、そもそも資本準備金というものはありません。その代わり、資本余剰金というものが関係してきます。

ここでは、合同会社と資本準備金・資本余剰金について解説していきます。

合同会社は資本準備金がない

株式会社は会社法第445条2項が適用されるため、「資本金として出資された財産の額のうち、2分の1を超えない額は資本金ではなく資本準備金」となっています。

一方の合同会社は株式会社とは異なり、会社法第445条2項が適用されません。つまり資本準備金がないということになります。

計上しなかった資本金が資本剰余金となる

合同会社の場合、資本準備金がありません。また出資額全額を資本金に計上する必要もなく、資本金額は自由に決められます。このときに資本金として計上されていない分は、資本余剰金として計上することになります。例えば

という、資本金0円の合同会社も設立もできるのです。また資本金は登記事項ですが、資本剰余金は登記事項ではありません。そのため、資本余剰金は登記不要です。

合同会社を設立した時の会計処理

合同会社の設立時にかならず必要なのが、資本金や創立費・開業費の会計処理です。会計処理に慣れている場合はいいのですが、慣れていない場合やそもそも経験がない場合はどうしたらいいのでしょうか？

ここでは資本金と創立費・開業費の会計処理について、簡単にご紹介していきます。

まずは払い込んだ資本金の処理

資本金の処理・記載方法は、次のとおりです。

創立費や開業費の仕訳方

創立費と開業費は、状況に応じて

のどちらでも扱えます。

(1)創立費

会社を設立する際に必要な費用のことを創立費と呼びます。創立費に含まれるものと含まれないものが下記のようにありますので、注意が必要です。

また創立費の処理・記載方法は、次のとおりです。

(2)開業費

会社の設立から営業開始までにかかった費用のことを開業費と呼び、次のようなものが含まれます。

また開業費の処理・記載方法は、次のとおりです。

難しい場合は税理士に相談

経験がない状態で会計処理を行おうとすると、難しい場合があります。調べながらやろうと思っても、時間も手間も思いのほかかかってしまうものです。そのような場合は、会計処理の専門家である税理士に依頼してみるのもおすすめです。会計処理にかかわるさまざまな相談にも乗ってもらえます。

監修税理士からのコメント

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