開業費とは？範囲や仕訳方法を解説

開業前にかかった費用を「開業費」と呼びます。開業費は開業後に費用として計上でき、うまく活用することで節税できます。

この記事では開業費の基本的な考え方や範囲、仕訳方法について詳しく解説していきます。

この記事を監修した税理士

開業費とは

開業費とは事業を始める前にかかった費用です。名刺や印鑑の作成費、広告宣伝費や打ち合わせで使った飲食費など、開業前にかかった費用のほとんどが該当します。

開業費をいつ経費計上するかは決まっていません。そのため利益が増えた年に経費にすることで節税可能です。

また合計金額の上限はなく、開業に必要であれば何年前の費用でも開業費にできます。ただし「開業のために使った費用」だと説明できる必要があります。

開業費は繰延資産として償却する

開業費は他の経費と違い、繰延資産として扱います。繰延資産は資産の科目で一旦処理し、その後費用を毎年少しずつ経費化していく資産です。毎年、少しずつ経費化することを償却といいます。

繰延資産は会計上5年均等償却とされていますが、税法上は任意です。そのため償却金額を0円から全額まで自由に決められます。また5年を超えたときの罰則もありません。

実務上は開業費をいつ、どのくらい償却するかは自由です。利益の増加した年にまとめて償却しても、複数の年に分けて償却してもかまいません。

利益が増え所得税の税率が変わる場合に、税率の変わるギリギリまで利益を減らすように償却することもできます。

個人事業主と法人の開業費の違い

個人事業主の開業費は開業のためにかかった費用です。

法人の場合、登記完了後から営業活動を始めるまでにかかる費用が開業費になります。登記前の費用は「創立費」に含まれます。創立費も開業費も償却方法は同じですが、科目が異なるので注意が必要です。

個人事業主の開業費に含まれないもの

1つあたり10万円以上の備品や機械などは、固定資産として計上します。例えば開業時に100万円の自動車を購入した場合には、開業費ではなく固定資産となります。

また敷金は後日戻ってくるため、開業費にはできません。礼金は開業費と同じ繰延資産ですが、取り扱いが異なるため別で処理します。

また仕入れ代金は開業前の費用でも、通常と同じく売上原価になります。

借方の勘定科目は「繰延資産償却」です。この科目があるために利益を圧縮できます。貸方には「開業費」という勘定科目を使用します。

20万円分償却したので、残りの開業費は80万円です。繰延資産を償却によって減らし、その分の費用が発生する処理になります。

監修税理士からのコメント

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