解体工事の費用はどう決まる？相場や安く抑える方法も紹介

解体工事は何回も経験するものではないので、どれくらい費用がかかるのか検討がつかないかもしれません。解体工事費用の決まり方や構造・坪数別の相場を紹介します。

建物の解体費用の相場（構造別）

解体費用は「坪単価×延床面積」で算出するのが一般的です。ほとんどの場合、構造別に設定された坪単価を基本とし、各階の坪数の合計に対して費用が算出されます。

日本の家屋・ビルの構造は、主に木造・鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造)に分けられます。それぞれ強度が違うため、解体にかかる時間によって費用も左右されます。

例えば素材そのものが柔らかく、解体に比較的手間がかからない木造は、坪単価・費用ともに安めです。一方素材そのものが硬く強度の高い鉄骨造・RC造は、解体に時間がかかるため、坪単価もその分高くなります。

構造別の坪単価

1坪あたりの解体にいくらかかるのかを示すのが坪単価です。坪単価は都市部・郊外など、地域によって変動しますが、相場は以下の通りです。

また家財道具があるかどうか、重機を搬入しやすいか、立地・工事の時期などによっても費用が変動します。

木造の建物の解体費用相場(坪数別)

木造の家屋は鉄骨造などに比べると素材が柔らかく、解体しやすいのが特徴です。近年はコストダウンのために、手作業・重機を併用する工法を用いることも少なくなく、木造の解体工事にも手作業が増えています。

手作業が増える分工期も長くなり、手間もかかるため、費用もその分高くなるでしょう。もちろん階層が増えるほど、金額も比例して上がります。

木造家屋の坪単価の相場は、一般的に3万～5万円です。2階建て・20～100坪の木造家屋の解体費用相場は、「坪単価×延床面積」にあてはめて算出すると、以下の通りになります。

鉄骨造の建物の解体費用相場(坪数別)

鉄骨造の坪単価の相場は4万～6万円です。木造に比べて強度が高く解体作業に手間がかかる分、費用も高くなっています。

2階建て・20～100坪の鉄骨造の解体費用相場は下記の通りです。

90坪以上になると、費用が1,000万円を超えることがわかります。

RC造の建物の解体費用相場(坪数別)

RC造(鉄筋コンクリート造)は強度が高く、特殊な工法で解体作業をする必要があります。そのため、解体作業に手間も時間もかかることになり、その分費用も上がります。

RC造の坪単価の相場は5万～7万円です。2階建ての場合の延床面積で算出した、20～100坪の解体費用相場は下記の通りです。

解体作業以外にかかる費用の相場

解体工事を依頼するときは、解体作業そのもの以外にも別の作業が発生することが多く、その分の費用もかかります。主に以下のような場合、追加費用がかかります。

廃棄物処理

解体したあとの木くずやがれきは廃棄物として処分しなければなりません。処理場まで運搬する必要があるので、運搬費がかかります。トラック1台につきかかる廃棄物運搬費の相場は、以下の通りです。

• 2tトラック：約1万3,000～1万5,000円
• 4tトラック：約2万5,000～3万円

ただし廃棄物の種類によっても、費用が変わります。例えば木造家屋の解体では「木くず」が、RC造であれば「コンクリート」が廃棄物として排出されることになります。

また木造であってもRC造であっても、建物は木材・コンクリートだけでできているわけではないので、ほかの廃棄物も含め全て分別をしなければなりません。

家庭ごみと同じように、分別された廃棄物は種類によって処理方法が異なります。解体作業前に家財道具や庭の植物・石の撤去が必要であれば、その分の費用も必要です。

タイル・コンクリート・ガラス・アスファルトなど重いものは、さらに費用がかさむことも覚えておきましょう。

地中の障害物除去

解体工事において撤去が必要な廃棄物は、地中にもあります。地中の障害物とは、解体時に発見された、過去の建物の基礎・廃棄物などのことです。

地中の障害物の撤去が必要になると、解体工事に含まれる費用が大きく変わります。廃材の種類別撤去費用の目安は、以下の一例を参考にしましょう。

• 木くず：1㎡あたり約5,000円
• コンクリート：1㎡あたり約1万2,000円
• レンガ：1㎡あたり約2万円
• 浄化槽：10万～20万円

重量のあるものは高くなる傾向です。過去の土地の使用履歴を確認し、地中障害物が存在する可能性がある場合には、あらかじめ解体業者に伝えておきましょう。

アスベスト処理

アスベストとは石綿のことで、現在は規制されていますが、1975年以前の建物では断熱材としてよく使われていた素材です。ほとんどの場合、アスベストが残っている可能性があれば、見積もり段階で調査も行われます。

アスベスト処理にかかる費用については、国土交通省が目安の金額を明示しています。アスベスト処理面積300㎡以下の場合、1㎡あたり2万～8万5,000円が相場です。アスベストの使われ方や、使用面積によっても大きく変動します。

またアスベスト処理の中でも、外壁と内壁の間に「飛散性アスベスト」が断熱材として使われている場合には、通常よりも費用が高くなります。解体時に飛散対策をしたり、手袋といった消耗品費がかさんだりするためです。

整地

整地作業は土地を平らに整え、すぐに利用できる状態にする重要な工程です。解体作業が一通り終わり、廃棄物を撤去した後に行われます。

費用は整地の種類・土地の条件によっても異なりますが、1㎡あたり300～7,000円が相場です。コンクリート舗装をする場合は、1万円ほどかかることもあります。

庭に植物の根が残っていて抜根作業が必要になったり、傾斜面に土地があったりする場合など、通常の整地作業では収まらない場合には、追加費用も発生します。

解体工事の費用に差が出る理由

同じ作業内容でも、解体工事の費用に差が出ることがあります。費用差が生まれるのはおもに以下のポイントです。

所在地域や立地条件

都市部と郊外では坪単価が違うことから、費用相場も異なります。さらに立地条件によっても、解体工事の費用が変わることも覚えておきましょう。

例えば都内のように住宅が密集している場所では、近隣住民とトラブルになることが少なくありません。よくあるトラブルとしては、作業の騒音のほか、振動によるひび割れなどを訴えられるケースです。

近隣住民とのトラブルを避けるために、解体業者によっては現場の調査を事前に行ってくれる場合もあります。トラブル回避のための証拠写真を残すなどの調査内容に加え、周囲に密接する住宅の数・距離によって調査費用が変わることも考えられるので、注意が必要です。

また解体作業時に防音対策が必要になったり、道が狭くて重機が入れず手作業が増えたりすると、その分費用が追加されます。手作業が増えることで騒音問題は回避しやすくなるものの、工期が長くなることが想定されるため、人件費などの費用が高くつくことも考えられます。

築年数

建物の築年数も、解体工事の費用を左右する要素の1つです。一般的には、経年劣化で建物が倒壊する恐れがあることなどから、築年数が古いほど費用が高くなりやすい傾向です。

また建物が古いと、アスベスト処理が必要になる場合があります。アスベスト処理には法律にもとづいた事前調査・届出が必要になるほか、特殊な作業が発生する可能性もあり、その分費用が追加となるでしょう。

建材や構造

建材や構造によっても、解体工事の費用は変動します。多くの解体業者では、建材ごとに1坪あたりの作業費が設定されているため、使われている建材によって費用が異なります。

解体に手間のかからない建材であれば、工期が短縮できる分、人件費も重機の稼働日も最小限で済むでしょう。

構造についても同様です。複雑な建築物は解体作業そのものに時間がかかり、かつ地中に障害物があれば撤去作業も必要になります。特殊な作業が増えることにより、その分追加費用も発生するのです。

解体工事費用を安く抑えるポイント

あらかじめ準備しておくと、解体工事費用の総額を安く抑えられることがあります。自分でもできる、コストを抑えるポイントを知っておきましょう。

不要品をあらかじめ処分して撤去物を減らす

まず忘れないでおきたいポイントが、事前に処分できるものは自分で処分しておくことです。大型家具などの家財道具や庭の植物など、一般廃棄物にあたるものは解体業者に依頼するよりも、安く済みます。

基本的に解体業者が持っている免許は「産業廃棄物処理業」「産業廃棄物収集運搬業」であり、一般廃棄物は扱えないケースが大半です。一般廃棄物に関しては、別途許可を受ける必要があります。

そのため解体業者に依頼すると、本来なら一般廃棄物で処理できるものも、産業廃棄物扱いになってしまいコストが上がるのです。

相見積もりを取り、慎重に比較検討する

解体工事を検討する際は急ぎ足で業者を決めるのではなく、候補をいくつか探して、相見積もりを取りましょう。

複数候補から見積もりを取ることで、予算・工期・作業内容を事前に確認・比較でき、より好条件の業者を見つけやすくなります。

特に口コミをチェックするのは欠かせません。その業者の仕事ぶりを事細かに把握できるので、必ず確認するようにしてください。

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解体工事費用が払えないときの対処法

解体工事は工夫を凝らしてもかなりの費用がかかることですから、支払いに困ってしまうということもあるでしょう。そういったときに役立つ方法をご紹介します。

補助金・助成金制度を利用する

見積もりの段階で確認しておきたいのが、解体工事の際に活用できる補助金・助成金があるかどうかです。

条件を満たせば、主に「空き家解体補助金」「危険廃屋解体補助金」「建て替え工事補助金」の3つの補助金を受け取ることができます。

補助を受けるために必要な条件は自治体によって異なりますが、共通するものもあります。

• 空き家であること
• 税金の滞納がないこと
• 旧耐震基準建物であること
• 老朽破損が基準を超えること
• 前年所得が1,000万円以下であること

補助金制度を活用したいときは、解体工事を行う前に申請を行ってください。補助金申請の審査には1か月程度かかるので、実際にはすぐに補助金を受け取れるわけではありません。

なお、補助金は解体費用の1/5～1/2程度の支給が多く、その分解体工事の費用を抑えることができます。

空き家解体ローンを組む

金融機関によっては、「空き家解体ローン」というものを取り扱っているところもあります。

空き家解体ローンは、空き家の解体工事をするときのみ組めるローンです。担保や保証人は必要なく、低金利に設定されていることが特長です。

まとまった費用が用意できないというときは、どの金融機関で取り扱われているのかを調べ、条件などを確認して活用してみてください。

解体せず古家付き土地として売却する

費用を用意できないときは、あえて解体せずに古家ごと土地を売却するという手段もあります。

空き家をリノベーションして住みたいという買主もいるので、土地の価値を高められる可能性も考えられます。

相続放棄する

どうしても解体費用をかけたくないときは、相続放棄をするのもひとつの手です。

相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立て、相続人としての権利や義務を放棄するのが相続放棄という手続きです。

相続放棄をすることによって、空き家の解体・売却のどちらもしなくていいというメリットを得られます。

信頼できる解体工事業者の選び方

信頼できる解体業者を選ぶことは、何よりも重要です。いざ解体工事が始まってから後悔することのないよう、最適な解体業者を選びましょう。解体業者を選ぶ上で、押さえておきたいポイントを紹介します。

必要な許可を保持し、保険にも加入してるか

最初に確認したいのが、建設業許可もしくは解体工事業登録をきちんとしているかどうかです。このような許可を受けずに、解体工事はできません。許可の有無をホームページで確認できなければ、業者に問い合わせてみましょう。

また施工中の賠償保険など、解体工事にあたって想定されるトラブルを回避できる、各種保険に加入しているかどうかもポイントです。

危険な作業を伴うことも多い解体作業では、事故が起こることも考えられます。近隣住民とトラブルになるケースもあるため、万が一のときに補償してもらえる保険への加入は、事前に確認しておくと安心です。

見積もりや契約書の内容が明確か

見積もり内容が曖昧ではないか、契約書の内容はわかりやすいかどうかも、優良な解体業者を選ぶ上で重要なポイントです。

見積もりの内訳が明確になっておらず、一式で表示する業者には注意しましょう。費用がかさ増しされている可能性があるほか、場合によっては「建設リサイクル法」に則った分別解体を、適切に行っていない恐れもあります。

見積もりの内訳が詳細に明示されていれば、余計なコストがかかる心配もなく、安心して工事を任せられるでしょう。

また契約書がわかりやすく書かれていることも大切です。依頼者が理解できないような内容だった場合、後から高額な追加費用を請求されるリスクがあります。

ほかにも工期のスケジュール・支払い期日などが、契約書に記載されているかも確認しましょう。

極端に安すぎる業者は選ばないのが無難

坪単価・撤去などの費用が、地域の相場に合っているかもチェックしましょう。相場よりも安い業者は低価格で集客し、追加料金を請求する可能性があります。

また費用を抑えるために、いい加減な廃棄物処理を行っていることも考えられます。例えば適切な処理をせず、山林などに廃棄物を不法投棄する事例は、過去にもありました。

中にはコスト削減のために、養生をせずにずさんな工事を行う業者も考えられます。費用が極端に安い業者には、それなりの理由があるので、注意しましょう。

レスポンスがよく、連絡がスムーズか

コミュニケーションが取りやすいかどうかも、重要な判断ポイントです。スムーズに連絡が取れ、質問にも真摯に答えてくれる業者なら、安心して工事を任せられるでしょう。後からトラブルに見舞われるような事態も避けられます。

レスポンスがよくない業者は、工事に関してもルーズである可能性が高いでしょう。会話をする中で少しでも違和感を抱くようであれば、ほかの業者への依頼を検討した方がよいかもしれません。

解体業者選びは相見積もりで比較を

「解体工事はプロに任せていれば安心」と、業者に丸投げでは危険です。きちんと必要な許可を受け、適切な施工・処理をしてくれそうかチェックしましょう。

解体工事にかかる費用は、決して安くはありません。想定外の追加費用を請求されたり、トラブルに見舞われたりして後悔することのないよう、優良な解体業者をしっかり見極めることが大切です。

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