どれだけスムーズに行っても半年はかかると言われているのが離婚です。心身ともに疲弊している状態で引越しをしなければならないことも多く、「あのとき、ああしていれば…」と後悔しがちです。
最終更新日: 2024年01月17日
離婚後の引越しで後悔しないためには手続きの優先順位や内容を頭に入れておく必要があります。
そこで、離婚後引越しに必要な手続きの順番や手続きの内容、引越し費用が足りないときの対策をご紹介いたします。
引越しは離婚成立後がおすすめ
手続きの回数を考えるのであれば、離婚が成立してからの引越しをおすすめします。離婚成立前に引っ越した場合、成立後に物件の契約名義を変更する手間などが発生するためです。
離婚成立後の引越しの流れ
トラブルなく離婚後引越しを進めるために、まずは流れの確認をしておきましょう。
財産分与をしお互いの持ち分を決める
離婚に伴う引越しで揉めがちなのが、どちらがどの家具・家電といった財産を持ち出すかです。ここでトラブルが起きないよう、財産分与をしお互いの持ち分を決めましょう。
注意が必要なのは、財産分与ができるのは婚姻後に購入したものです。婚姻前から持っているものや、婚姻後に購入しても、その費用を婚前から所有している貯金などで賄った物品は財産分与の対象にはなりません。また、婚姻生活への関与状況も大きな影響をもたらすため、自己判断をせず弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
引越しの準備をする
財産分与が完了したら、新居の契約や引越し業者を決めるなど、引越しの準備を行いましょう。運ぶ家財が少なく、引越し先も近いのであれば引越し業者を利用せずに引っ越すこともできます。
引越しの準備で気をつけたいのが忘れものです。離婚後に顔を合わせたくないほど関係が悪化しているのであれば、忘れものに気づいても連絡がしづらくなります。大切なものを旧居に置いていかないよう、持っていくもののリストを作って確認すると、手間はかかりますが安心して引っ越せます。
引越し業者を探す際には、一括見積サイトを使うと時短になります。離婚後はなにかと忙しくなるため、時間的効率を重視して動きましょう。
離婚に伴う各種手続きを行う
離婚そのものは離婚届を提出すればできますが、その後の手続きは複雑なものが多く、どれから手をつけるべきか迷いがちです。やらなくてはならない手続きをリストアップし、優先順位をつけることをおすすめします。
離婚後にする簡単な手続き
離婚をした後にも様々な手続きが必要です。まずは比較的簡単な手続きからご説明いたします。
住民票異動届、世帯主変更届を提出
離婚後、今まで住んでいた場所から引っ越す場合には住民票異動届を出します。また世帯主が変わるため、世帯主変更届の提出が必要です。
住民票異動届というと「難しい手続きが必要なのでは？」と不安になるかもしれません。住民票異動届とは転居届や転出届のことです。必要事項を記入するだけで難しい手続きはありません。事前に利用登録が必要ですが、マイナポータルを利用すればオンライン上でも住民票異動届を提出できるため、ぜひご活用ください。
世帯主変更届を提出することで新たな世帯ができます。15歳以上であれば未成年や学生であっても世帯主になれますが、離婚時に元の世帯から離れることが多い妻が世帯主になるケースがほとんどです。
印鑑登録の変更
印鑑登録をしているのであれば、これを変更する必要があります。
たとえば鈴木花子さんが離婚し、山田花子さんになった場合、登録している印鑑の印影が「鈴木」である場合は、「山田」のものに変える必要があります。姓が変わることを見越して、名のみの印鑑を作っている女性も多いですが、この場合は住所が変わるのであれば住所変更が必要です。
離婚後に注意が必要な手続き
離婚時に行う手続きの中には、手続きが複雑であったり、忘れがちだったりするものがあります。中には、手続きを忘れることで大きな不便を被るものもあります。手続きについてチェックし、スムーズに新生活を始められるようにしましょう。
健康保険の切り替え・加入
まずは現在の保険証の加入者が誰かを確認しましょう。配偶者名義であればそれから離脱し、自分名義の保険証を作る必要があります。
国民健康保険に加入する場合は資格喪失届が必要です。保険証を返却した際に受け取れるため、捨てたりなくしたりしないように気を付けましょう。手続きは市区町村役場などで行えます。
社会保険に加入する場合は資格喪失届は必要ありません。社会保険に入りたい旨を伝え、会社の担当者に手続きをしてもらいましょう。
共働きで婚姻中から自分名義の保険証を持っていた場合も同様に担当者に氏名や住所変更手続きを申し出てください。
年金の切り替え・加入
年金関係の手続きは複雑であることが多いため、詳細に説明いたします。
まず、離婚後に国民年金に加入するのであれば、市区町村役場の窓口で加入手続きを行いましょう。基礎年金番号が分かる書類等と本人確認書類があれば、手続き自体はすぐに完了します。
厚生年金に加入する場合は、事業所の担当者に加入する旨を連絡しましょう。この場合も基礎年金番号が必要です。
婚姻時に配偶者の扶養で厚生年金に加入していた場合は、年金の分割手続きが必要です。合意分割と第3号分割の2パターンがあります。このうち第3号分割であれば相手方の了承がなくとも分割請求を行えます。
年金の分割を行う場合は事前に分割割合を決めておく必要があります。分割請求ができるのは離婚成立から2年以内ですので、早めに請求を行いましょう。将来もらえる年金の額が変わってしまいます。
また配偶者が自営業者などで、厚生年金に加入していない場合は分割請求はできません。確定拠出年金も同様です。
銀行口座・クレジットカードの情報変更
離婚後、旧姓に戻るのなら絶対に忘れてはいけないのが、銀行口座とクレジットカードの名義変更です。住所変更だけならばネットから手続きができることがほとんどですが、名義変更は直接銀行に出向いたり、書類を提出する必要があります。
名義変更をせずに利用を続けると、不正利用を疑われ口座の凍結やクレジットカードの利用停止措置がとられることがあります。生活に大打撃を受けてしまうため、離婚が成立したらなるべくすぐに情報変更手続きを行いましょう。
名義変更を行う際には、通帳や銀行印、名義変更後の本人確認書類が必要です。詳細は現在利用中の銀行のホームページ等をご確認ください。
離婚後にする子供のための手続き
子供に関する手続きは、子供たちが健やかに育つために重要なものが多いです。忘れずに手続きを行い、今後の生活に支障を出さないようにしましょう。
児童手当、児童扶養手当の申請
児童手当と児童扶養手当は名前が似ているため混同してしまうかもしれませんが別の種類の手当です。
児童手当は中学校修了前、つまり15歳未満の児童の扶養者に、児童扶養手当は18歳到達後最初の3月31日までの子供を扶養しているひとり親家庭に支給される手当です。
児童手当や児童扶養手当を受給するときは、所得により支給金額が変動します。そのため申請時には所得計算が必要です。詳細は居住中の自治体等にご相談ください。
就学援助の申請
学校教育法により、経済的な理由から就学が難しい場合には市区町村からの補助が受けられることになっています。学用品や修学旅行費、給食費など就学に関係する様々な費用の負担を軽減できるため、申請を忘れないようにしましょう。
自治体によって認定基準や援助項目が異なるため、詳細は役所の福祉窓口などでご確認ください。自治体主催のひとり親家庭向け相談会などが開催されている場合は、そちらでも申請方法などを相談できます。
保育園の申し込み
今まで専業主婦・主夫で子供の面倒を見ていた場合は、働きに出るにあたって保育園への申し込みが必要となります。特に都市部では待機児童の問題もあるため、できるだけ多くの候補にあたり、入園できないか確認しましょう。
ひとり親家庭の場合、優先的に保育園に入園できることが多いです。とはいえ親と同居している、無職であるなど緊急性が低いと判断されてしまうと入園できないこともあります。入園申し込みをする前に優先入園の条件をチェックするようにしましょう。
もし就業中の企業に保育園がある場合は、そちらの利用もご検討ください。一般の保育園よりも低料金で利用できることもあります。
転園転校手続き
幼稚園や小中学校の転園転校手続きは比較的簡単ですが、保育園と高校の手続きはやや複雑です。
保育園を転園する場合、実質的には入園の手続きをやり直す必要があります。1から必要書類を集め、提出する必要があります。書類数も多いため、できるだけ1度の提出で申請を終えられるように、必要書類に抜けや漏れがないかをチェックしましょう。
高校を転校する場合、公立でも私立でも転校先の学校のルールに従う必要があります。学力試験や面接を受け、合格したら転校が認められます。注意が必要なのは学習の進行状況です。従前の学校よりも学習単元が進んでいる場合、勉強についていけなくなってしまう可能性があります。必要に応じて塾等を活用しましょう。
離婚後引越しの費用を捻出できないときはどうする？
日本においては、離婚後に親権をとるのは女性であることがほとんどです。しかし結婚後はパートでのみ働いていたり、専業主婦であったりしたため、金銭的な余裕が少なく引越しの費用を捻出できないと悩んでいる人が少なくありません。
また引越し自体はできても、新生活を始められるだけの基盤を作りづらいことがあります。そのような場合には以下の3項目をチェックしてください。
公的援助を受けられないかチェック
日本中の自治体で、1人親家庭向けにさまざまな援助政策が行われています。引っ越し費用であれば「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」に基づき、260,000円を限度に借り入れができます。保証人がいれば無利子で、保証人がいなければ年率1.0%で借りられます。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用するには、自治体の福祉担当窓口に問い合わせてください。転居費用の借り入れのほかにも、就職活動をするためや技能習得に必要な資金、子供の修学費用も借りることができます。一般の貸金業者を利用するよりも低い金利で借りられるため、安心して利用できます。
実家や家族、友人を一時的に頼る
離婚のことを聞いて、実家や家族、友人などが協力を申し出てくれるかもしれません。頼りきりになってしまってはいけませんが、生活を再建するために協力してもらうことは決して恥ずかしいことではありません。
たとえば実家に戻ることができたなら、腰を据えて就職活動など今後の計画が立てられます。友人が日中子供を預かってくれるというのであれば、面接などの日程も組みやすくなるでしょう。
しかしあくまで一時的な協力であるということを心に留めなくてはなりません。日ごろから感謝をすることはもちろんのこと、生活が軌道に乗ったらお礼をすることも忘れないようにしましょう。
作業料金が安い引越し業者を探す
離婚時に限らず、引越しは金銭的な負担が大きくなりがちです。そこで重要なのが、引越しの作業料金が安い業者を探すことです。とはいえ、安かろう悪かろうでは意味がありません。作業料金が安くてもサービスの品質が高い引越し業者はたくさんあります。
コストパフォーマンスの良い引越し業者を探すなら一括見積サイトを利用しましょう。ミツモアであれば中小業者が多く登録しているため、大手引越し業者を利用するよりも安い作業料金で引っ越せるチャンスが増えます。
最短2分で回答できる質問に答えたら、最大5人のプロから見積結果が届きます。同一市内や隣の市に引っ越すような近・中距離の引越しだけでなく、県や地方を移動するような遠距離の引越しに対応している業者もあります。引越し料金を節約したいのであれば、ぜひミツモアで一括見積をご依頼ください。
離婚引越しの注意点
パートナーと決めたことは公正証書を作成する
日常生活でも「言った・言わない」のトラブルは多いものです。離婚ともなればなおさら、結んだ約束の効力について思い違いがあってはいけません。
慰謝料や子供の養育費、財産分与についてなど、離婚時には決めるべきことが数多くあります。それらの約束が有効であることを示すための書類が公正証書です。公正証書を作成することで離婚後に新たなトラブルが発生するような事態を防げます。
離婚後の生活で不安なことがあれば役所に相談する
離婚直後は特に金銭的な不安が大きくなるものです。家族や友人など、身近な人に相談するのも良いですが、まずは役所に相談してみることをおすすめします。
相談をする前には必ず、何に困っているのかを明らかにしましょう。苦しい状況だと考える余裕が少なくなってしまいがちですが、適切な支援を受けるためにも状況の整理は大切です。
たとえば「金銭的に困っている」という悩みであっても、その内容は多岐に渡ります。以下にいくつか例を挙げますので参考にしてください。
- 家賃が払えない
- 税金などの負担が重い
- 毎日の食費が払えない
- 子供の修学費用を出せない
- 就職活動をしたいがスーツなどを買うお金がない
場合によっては生活保護などのセーフティネットの窓口につなげてもらえます。助けを求めることは恥ずかしいことではありません。悩みがあるのなら早めに相談することをおすすめします。
家族のメンタルケアに気を配る
離婚で疲弊するのは当事者である夫婦だけではなく、子供も同様です。子供が小さいうちは離婚の説明をせずに引っ越してしまうことも多いですが、子供からすると、ある日突然両親のうちどちらかと会えなくなってしまったことになり、大きなストレスがかかります。
幼いうちに離婚の話をしても分からないのではないか、と思われる方も多いですが、起きた出来事を子供本人なりに理解してもらうためにも、説明は必須です。変に隠したり、逆にあけすけにしたりせず、誠実に事実を伝えましょう。
離婚の前後で子供が精神的に不安定になることはよくあることです。甘えてきたり、気を引こうとしているときはできる限り相手をしてあげましょう。反対に拒絶したり、距離を取ろうとしたりしているのならばその意思を尊重し、干渉しすぎないようにすることが大切です。
きょうだいがいる場合は、年長の子供のケアも忘れずにしましょう。普段からお兄ちゃん・お姉ちゃんとして振舞っている子は、特に弟妹のために無理をしてしまいがちです。しっかりと愛情や信頼を示して、肩の荷を下ろして甘えられるような環境を作ってあげることで、離婚後の生活がスムーズに進みやすくなります。
