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【社会保険】被保険者資格喪失届の書き方、提出方法を徹底解説

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最終更新日: 2019年07月25日

社会保険に加入していた従業員が退職した場合、「被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

資格喪失届は、社会保険の資格者が資格喪失する場合に必要となる書類なのですが、資格喪失要因は退職だけではありません。

今回は、社会保険の資格喪失要件や資格喪失届の書き方、提出に関する事項などを解説して行きます。

社会保険の資格喪失要件と喪失日をチェック

社会保険 資格喪失届
社会保険の資格喪失要件と喪失日をチェック

社会保険の資格喪失の要件や喪失日についてご説明します。退職だけでなく、70歳や75歳に到達したとき再雇用、また、死亡など、資格喪失の原因によって喪失日は異なります。

資格喪失届の提出期限は「事実発生から5日以内」なので資格喪失日はしっかりと把握しておくことが大切です。

社会保険の資格喪失日は原則翌日

社会保険の資格喪失には退職以外にもいくつか原因がありますが、基本的に資格喪失日は原因となった出来事が起きた翌日です。

1.適用事業所に使用されなくなった日の翌日

適用事業所に使用されなくなった日、つまり、退職日の翌日に社会保険の資格を失います。例えば、4月15日に退職する場合には、4月16日が資格喪失日となり、4月が資格喪失月となります。4月の社会保険料は徴収されません。

また、月末に退職する時、4月30日に退職した時には、5月1日が資格喪失日となり、5月が資格喪失月となります。このとき、社会保険料を翌月控除としている場合は4月の給与から、3月、4月の2か月分の社会保険料を控除することになります。

退職時社会保険料控除のタイミングに関する詳しい記事はこちら>>>経営者必見! 社会保険加入と徴収対象はいつからいつまで?

2.被保険者から適用除外される事由に該当した日の翌日

社会保険は基本的に、適用除外される事由に該当した日の翌日が資格喪失日となります。60歳以上で、退職した被保険者が1日も空白を開けずに再雇用となった場合も、退職日の翌日が資格喪失日になります。

3.任意適用事業所が任意脱退の認可を受けた日の翌日

勤務している任意適用事業所が任意脱退をした場合は、この認可を受けた日の翌日が適用除外日となります。この場合も被保険者資格喪失届の提出が必要となります。

4.死亡した日の翌日

被保険者が死亡したことにより、社会保険の適用除外となる場合の資格喪失年月日も、死亡した翌日となります。

70歳に到達した場合は誕生日の前日

70歳に到達すると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。その場合は70歳の誕生日の前日が資格喪失日となり、基本的に手続きは不要ですが、場合によっては「厚生年金保険被保険者喪失届・70歳以上被用者該当届(70歳到達届)」の提出が必要となる場合があります。

転勤・障害認定された・75歳に到達した場合は当日

転勤での資格喪失年月日は転勤の当日です。

また65歳から74歳の使用者が後期高齢者医療広域連合から、障害認定をされた場合には、認定をされた日が資格喪失年月日となります。

75歳になる場合、後期高齢者医療制度に加入することになるため健康保険資格が適用除外となります。その場合の資格喪失日は、75歳の誕生日当日となり、同日、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得することになります。

社労士コメント:資格喪失日の注意点

ドラフト労務管理事務所 - 大阪府大阪市東成区

説明の通り、喪失理由によって資格喪失日が異なりますので、ご注意ください。 その他喪失理由として、役員報酬が0円になった場合や労働時間が短くなった(4分の3の要件を満たさなくなった)場合なども考えられます。労働時間が短くなった場合は、労使協定等がない場合は基本、資格喪失となります。喪失年月日は、新しい雇用契約書の当日となり、喪失原因は退職等に〇をし、備考欄のその他に〇の上、理由(労働時間が短くなった為等)を記入します。 なお、健康保険・厚生年金保険に関する書類は、完結の日から「2年間」保存しておく必要があります。調査の際に提出を求められる場合がありますので、一定の場所に保管しておきましょう。
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被保険者資格喪失届の書き方と添付書類

被保険者資格喪失届の書き方と添付書類

被保険者資格喪失届の書き方、記入例を解説します。

また、添付書類は、加入している健康保険が健康保険組合か協会けんぽかで必要なものが異なります。どちらに該当するのが確認し、間違いのないようにしましょう。

提出が60日以上遅れた場合についても説明します。

書き方を詳しく解説!

被保険者資格喪失届の書き方を解説します。

なお、用紙は下記のURLからダウンロード可能です。

従業員が退職、死亡したとき|日本年金機構

社会保険 資格喪失届 書き方
被保険者資格喪失届の記入例 出典:日本年金機構

社会保険 資格喪失届 書き方

①被保険者整理番号

資格取得日に採番した数字で、健康保険証の番号となります。協会けんぽの被保険者証の場合では、記号の横に書かれている番号の数字となります。

②氏名

被保険者の氏名を記入します。住民票に登録されているものと同じである必要があります。また、カタカナでふりがなを正確に書きます。

③生年月日

年号を該当する数字の部分を〇で囲み、正確に記載するようにします。

社会保険 資格喪失届 書き方

④個人番号

マイナンバーです。利用目的を本人に通知し、マイナンバーが正しい番号であることの確認、及びマイナンバーを提出する人がマイナンバーの正しい持ち主である確認をすることが必要です。

平成30年3月5日からは、基本的にはマイナンバーを記入することになっています。マイナンバーではなく基礎年金番号を記入する時には、年金手帳などに記載されている10桁の数字を左詰めで記入します。

⑤喪失年月日

退職による喪失年月日は退職日の翌日、死亡の場合は死亡日の翌日、転勤や雇用契約変更の場合は、その当日、障害認定の場合は認定日の当日、75歳になったことで資格喪失する場合は、75歳誕生日の当日を記入します。

⑥喪失(不該当)原因

喪失する原因に当たる数字を〇で囲みます。

「4. 退職等」の場合には、退職日を横に記入、また「5. 死亡の場合」には、死亡日を横に記入します。

「7. 75歳到達」、「9. 障害認定」の場合は、〇で囲むようにします。

社会保険 資格喪失届 書き方

⑦備考

該当するものがあれば番号を○で囲みます。

2ヶ所以上の適用事業所で勤務している場合は「1. 二以上事業所勤務者の喪失」に○を、また、60歳以上で退職した被保険者が1日も空白を開けずに再雇用となった場合は「2. 退職後の継続再雇用者の喪失」に○をします。

厚生年金基金に加入している被保険者が、被保険者の資格を取得した月に、資格喪失した場合には「3. その他」を〇で囲んだ上で、「加入員の資格同月得失」とカッコ内に記入します。

また、転勤で資格喪失する際には、「3. その他」を選び、カッコの中に「○○年〇〇月○○日転勤」と記入します。

保険証回収欄には、回収できた枚数を添付の所に記入、回収できなかった枚数を返不能に記入します。返不能の枚数がある場合には、「被保険者証回収不能届」の提出も必要となります。

⑧70歳不該当

70歳以上の被保険者が退職や死亡で資格喪失する際には、□にチェックを記入し、不該当年月日に退職日及び死亡日を記入します。

また、在職中に70歳に到達した時に提出する届は、この書式ではなく70歳到達届を使用しましょう。

添付書類について

被保険者資格喪失届を提出する際に必要な添付書類について説明します。

1. 健康保険組合の被保険者

組合健保の場合、資格喪失届に添付する書類はありません。健康保険被保険者証は、組合健保に返却します。

2. 協会けんぽの被保険者

協会けんぽの健康保険に加入している場合には、健康保険被保険者証の添付が必要となります。被保険者本人のものはもちろん、家族など被扶養者の分もある場合は、それらもまとめて添付します。

被保険者証の他に健康保険限度額適用標準負担額減額認定証や、健康保険特定疾病療養受給者証高齢受給者証などが発行されていた場合は、これらも一緒に添付して返却することになります。

また、被保険者証が紛失などで回収できなかった場合には、資格喪失届に回収できない枚数を記入の上、被保険者証回収不能届も併せて添付します。

被保険者証回収不能届
被保険者証回収不能届の記入例 出典:日本年金機構

なお、被保険者証回収不能届は下記のURLからダウンロード可能です。

健康保険 被保険者証回収不能届|日本年金機構

3.「資格喪失年月日」に記載された資格喪失の日付が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合(組合健保、協会けんぽの被保険者共通)

以前までは、資格喪失日から60日以上経ってから書類を提出する場合には、資格喪失となった日付が確認できる証拠の書類を提出しなければなりませんでした。

従業員であれば退職月の出勤簿や賃金台帳の写し、役員であれば、役員変更登記の記載のある登記簿謄本の写しや、株主総会の議事録などの提出が必要でしたが、「「行政手続きコスト」削減のための基本計画」に基づき取扱いが変更になりました。これにより、60日以上遡る場合でも書類の添付は不要です

ただし、事業所調査実施時に確認されるため、書類は揃えておきましょう。

4. 60歳以上の方が、退職後1日の間もなく再雇用された場合

再雇用が成立している場合には、資格取得届も一緒に添付します。

60歳で一旦、定年退職とし、即日再雇用となる場合には、下記の2種類の方法のどちらかで提出が必要となります。

A. 退職日や再雇用された日の証明書を提出する。この場合は、事業主の押印がされていることが必須となります。

B. 就業規則か退職辞令の写し、及び雇用契約書の写しの両方を提出する。就業規則や退職辞令等には、退職日の確認ができること、また再雇用契約書は、継続再雇用が確認できる必要があります。

被保険者資格喪失届の提出時期、場所及び提出方法

被保険者資格喪失届の提出時期、場所及び提出方法

社会保険の被保険者資格喪失届の提出の仕方、提出期限、また提出場所など、手続きについて説明します。

退職、死亡、再雇用など、被保険者のさまざまなタイミングで提出が必要となります。

提出先などしっかり確認し、遅れて提出することにならないよう気を付けて業務を進めましょう。

提出時期、場所及び提出方法

資格喪失届の提出時期、場所、提出方法は下記の表の通りとなります。

 詳細
提出時期資格喪失の事実から5日以内
提出期限が土日祝日の場合には、その翌日
提出場所管轄の事務センターまたは事業所の所在地を管轄する年金事務所
提出方法郵送及び、窓口持参、CD、DVDなどでの電子媒体で提出

退職後は退職証明書が必要な場合も

退職証明書
退職証明書 出典:東京労働局

退職証明書は従業員の退職を証明する書類で、公文書とは違い退職者から希望があったときに会社が発行する書類です。決まったフォーマットはなく「使用期間、業務種類、事業における地位、賃金、退職理由」を明記する必要があります。

以下のケースで退職証明書が必要になる場合があります。

・退職者が国民健康保険、国民年金の加入手続きを行うとき

・退職者が転職先の会社で提出を求められたとき

退職者から退職証明書の希望があった場合には発行しましょう。

なお、東京労働局がダウンロード可能なフォーマットを公開しているので、こちらを使用してもいいでしょう。

 

退職証明書(PDF)|東京労働局

まとめ

社会保険の資格喪失届の記入例などをご紹介しました。資格喪失届は、健康保険や年金を扱う上で忘れずに提出しなければならない書類です。

社会保険の資格喪失届の提出が遅れないよう、退職が決まった時点で準備を始めるなど、早目に手続きの準備を進めるとよいでしょう。また70歳、75歳の到達時には、処理を忘れてしまいがちです。年齢表などを作成し、気を付けて業務を行うようにしましょう。

これら一連の手続きは分かりづらく煩雑な処理も多いため、業務を社会保険労務士に依頼するのもよいでしょう。

この記事を監修した社労士

ドラフト労務管理事務所 - 大阪府大阪市東成区

関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士事務所です。 ●重点取扱分野 労務相談/過労等の疾病・過労死の労災申請・障害年金申請代理 派遣元責任者講習講師/労働局・労働基準監督署等の監査立会業務 派遣業・職業紹介業の許可申請業務 ●働き方改革推進支援センターアドバイザー/教えて!goo・Yahoo!知恵袋 認定専門家/経済産業省後援ドリームゲートアドバイザー。 ●ドラフト労務管理事務所 代表社会保険労務士 鈴木圭史 JR玉造駅から東へ徒歩3分
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