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一戸建ての解体工事にかかる費用は?坪数ごとの相場と内訳を解説

最終更新日: 2021年04月23日

家を利用しなくなった場合、解体して土地を売却しようと考える人もいるでしょう。

しかし「解体費用はどれくらい?」「費用を抑える方法は?」など、疑問を抱える人は少なくありません。今回は一戸建てを解体する費用相場などを解説します。

一戸建ての解体工事にはいくらかかる?

解体中の家

「家を解体したい」と考えている場合、費用がどの程度なのかを把握していないと大きな損をしかねません。費用相場を知らないまま進めていると、無駄な出費がかさんでとんでもない金額になることもあり得ます。

一戸建てを解体する場合にはどの程度の費用がかかるのか、相場をチェックしましょう。

解体工事の費用相場

解体費用は家の構造や広さなどによって異なります。家の骨格構造に使用される材料が硬くなるほど、解体費用は高くなる傾向です。

しかし実際に見積もりをとると大きく費用が異なる場合があるため、以下の表は参考程度に考えましょう。

  • 木造:40,000〜50,000円/坪
  • 軽量鉄骨:60,000〜65,000円/坪
  • RC造:60,000〜80,000円/坪
  • 重量鉄骨造:65,000〜70,000円/坪
  25坪 30坪 35坪
木造 100〜125万円 120~150万円 140〜175万円
軽量鉄骨造 150〜162.5万円 180~195万円 210〜227.5万円
RC造 150〜200万円 180~240万円 210〜280万円
重量鉄骨造 162.5〜175万円 195~210万円 227.5〜245万円

費用は構造や広さによって異なる

前述したとおり、解体する建物の構造によって解体費用は異なります。硬い構造の建物を解体するときは、重機や人手が必要となるためコストがかかるのです。

しかし木造でも築年数が浅いと解体に手間がかかり、相場よりも解体費用が高くなることもあるので注意しましょう。

また敷地が広いほど解体する範囲も広くなるので、コストがかかります。広さだけではなく階数も関係します。例えば同じ坪数であれば平屋より2階建てのほうが安くなるのです。

解体にコストがかかるのは建物の土台の部分である基礎と屋根のため、坪数が同じ場合、2階建てのほうが基礎と屋根の坪数は小さくため安くなります。

地下に部屋がある場合は、特殊な重機や作業が必要になる場合もあります。解体費用が相場の倍以上になることもある点を把握しておきましょう。

立地条件によっても変動する

立地条件も解体費用に大きく関係します。例えば住宅が密集している場所や道路が狭い場所だと重機を運べません。重機を使わず人の手で解体すると手間が増えるため、コストがかかります。

他にも敷地の上に電線があるため重機を動かせない土地や、傾斜のある土地・狭い土地・旗竿地のような不整形地などの場合も解体費用が高めになる傾向です。

解体しやすい土地かどうかで、解体費用が異なる点に注意しましょう。

一戸建ての解体工事費用の内訳

電卓

解体業者に依頼したときにかかる費用の内訳には、どのような項目があるのでしょうか。それぞれの項目について確認しましょう。

仮設工事費用と家屋解体工事費用

仮設工事費用は解体作業を安全かつスピーディーに進めるために、一時的な施設や設備を組み立てる費用のことです。

解体中に必要な「足場」、関係者以外立ち入らないように建物の周囲を囲う「仮囲い」、解体作業中に使用するための「電気」や「水道」などが含まれます。

家屋解体工事費用とは解体作業にかかる費用のことで、建物の取り壊し、建物の土台である基礎や土間の撤去などを行う際に発生する費用です。

また解体作業は粉じんや騒音を抑えるなど、周囲の迷惑にならないための工夫が必要です。建物の周囲を防音パネルや防塵シートで囲む「養生シート」も解体費用に含まれます。特にRC造は騒音が迷惑になりやすく、費用が高めな傾向です。

付帯工事費用

建物以外の解体にかかる費用を付帯工事費用といい、ブロック塀や庭石・カーポートの撤去、樹木の伐採、建物の内装の解体などが含まれます。

付帯工事費はトータルでかかる解体費用の中でも大きな割合を占めますが、建物によってかかる金額に差が出やすい項目です。

建物の中に家具やゴミがある場合は撤去するのに、追加費用がかかることもあります。またアスベストの除去や地中に埋め込まれている杭を撤去する際の費用は、数十~数百万円かかることもあるのです。

その他撤去や整地費用

これらの費用の他にも「廃棄処分費」「重機回送費」「整地費」がかかります。

廃棄処分費とは解体工事や付帯工事で出た廃棄物を、処分する際に発生する費用のことです。瓦やプラスチック、コンクリートなどの廃材が含まれ、廃棄物は品目に分けて運搬する必要があります。業者によって「解体費」と「処分費」の2つに分かれているので確認しましょう。

重機を大きな車で運ぶ際にかかる費用が重機回送費です。重機を保管している場所から解体現場まで離れているほど、費用がかかります。

整地費とは土地をきれいに整える作業にかかる費用のことです。解体工事の後に土地をきれいに整えてくれる業者もいれば、最低限の荷物を撤去して終わりにする業者がいます。きれいに整地しないと土地の売却に影響が出るため、解体工事を依頼する前に、どの程度の整地をしてもらえるか確認しましょう。

手続きなどの事務費用と諸費用

解体や整地などにかかる費用のほか、それらを行うために提出すべき書類作成に費用がかかることもあります。建築リサイクル法を適用させるための書類や道路使用許可書など、解体業者に作成や申請を依頼するのに手数料がかかる場合があるのです。

また建物の解体作業は自治体や警察署に届ける必要があり、この申請も解体業者が代行するケースがほとんどです。費用がかかるかどうかは業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

業者に対して直接支払う費用のほか、近隣への挨拶の際に配る粗品代や重機などを駐車するスペースの借地料など、作業をスムーズに進めるために諸費用がかかる場合もあります。

一戸建てを解体するのにトータルでいくらかかるのか正確に算出するのであれば、これらの費用も忘れずに含めておきましょう。

解体費用を抑えるためには

ゴミ箱

一戸建ての解体工事にかかる費用は、決して安いものではありません。できるだけ価格を抑えて解体するには、どうしたら良いのでしょうか?

業者に依頼しなければできない作業について費用を削減するのは困難ですが、個人で対応できる部分を事前に行うことで節約できる場合もあります。

事前に雑草や不用品を処分しよう

事前に庭木や雑草などの伐採、家具や家電などの家財を処分しておくことで、解体工事を抑えられます。業者に依頼すればお金がかかりますが、自分で行えば人件費などを削減できるでしょう。

家財道具はすべて処分しておくことが基本です。まだ使えるのもはリサイクルショップへ持っていくこともひとつの方法でしょう。自治体によって粗大ゴミの回収を行っているので、事前に回収してもらうのがおすすめです。

付帯工事費を抑えることで、数十~数百万円の差が生まれます。

自分で申請手続きをしよう

建物を解体したら、1カ月以内に「建物滅失登記」を申請する必要があります。建物滅失登記とは、法務局に記録されている登記簿に建物がなくなったことを登記することです。

解体業者が手続きを代行するのが通常ですが、手数料として40,000~50,000円ほどかかります。

自分で行う場合は登記簿謄本の取得費用(1通1,000円)や切手代、申請場所である法務局へ行くための交通費などで済むため、コストを削減できるのです。ただし慣れない手続きや書類の準備など手間がかかります。

関連記事:建物滅失登記とは?手続きのやり方や必要書類、費用、時期を徹底解説|ミツモア

補助金や助成金を受けよう

国から解体費の補助はありません。しかし多くの自治体は、助成金や補助金を受けられる制度を設けています。補助金の目安は解体費用の1/5~1/2程度です。

自治体が自動で助成制度を適用してくれるわけではありません。事前に申請が必要な場合もあるため、解体工事が始まる前に確認しましょう。

補助金を受ける条件は各自治体によって異なります。自治体によっては認定や耐震テストを受ける場合もあるので、条件についても確認しておくと安心です。

解体工事を頼む業者選びのポイント

解体業者

解体を依頼する業者選びは、解体後の土地の売却に大きな影響を与えることがあります。業者選びを失敗しないように、選び方のポイントを確認しましょう。

解体工事の許可を得ている業者を選ぶ

解体業者は工事現場のある都道府県に登録を行う必要があります。解体業者の中には必要な許可をもらっていなかったり、保険に加入していなかったりする場合があるのです。

登録していない業者の中には、仲介を行い悪徳業者や下請け業者に解体作業を依頼し、費用に中間マージンが発生している可能性があります。解体費用が高額になったり、解体処理をきちんと行ってもらえなかったりと、トラブルの原因となることもあるのです。

きちんと許可を得ている業者であるか、事前に許可や登録番号を確認しておいたほうが安心でしょう。

値引きのしすぎに注意

解体費用を抑えたいあまりに値引きをしすぎて、極端に低い費用にすることはやめましょう。

費用を抑えすぎると手抜き工事や違法な廃棄物処理につながる場合もあります。依頼する側は、「解体はある程度費用がかかるもの」という認識が必要です。

また業者が大幅に値引きをしたときは、理由を問い合わせましょう。初めから高めの価格設定をしていた可能性もあります。大幅値下げを提示された場合は、納得できる理由があるかどうかで判断することが重要です。

一戸建ての解体工事の流れ

解体業者

解体工事はどのような流れで行われるのでしょうか。次は解体工事の具体的な流れについて解説します。

見積もりと業者の選定

まず業者に見積もりを依頼しましょう。電話で見積もりをとることもできますが、現地に来てもらい実際の現場を見て見積書を作成してもらうことがおすすめです。建物の内部を含め、現場をできる限り見てもらうことで、正確な解体費用を把握できます。

見積もりを依頼したら約1週間で見積書が提出され、内容に合意できれば正式に契約となります。

契約する際はどんなに小さな解体工事であっても、トラブル防止のために契約書を作成しましょう。契約書に誤りはないか確認してから契約することが大切です。

業者を探すならミツモア がおすすめです。条件に合う業者が見つけやすく、見積もりも無料でとれます。

解体の事前準備

解体工事を依頼する業者が決まったら、解体準備を行います。周囲への騒音や粉じんなどの影響を考慮して、近所に挨拶周りや工事期間の案内を実施するのです。近所への挨拶周りを怠ると、トラブルの原因となる場合もあるため、忘れず行いましょう。

電気やガスなどを停止して、引込配管や配線の撤去を依頼します。ただし水道を止める際は、解体業者に確認してから止めるほうが安心です。

解体工事中はほこりが舞いやすくなるため水を使用することが多く、業者から水道は止めないように依頼される場合があります。

解体工事の着工

解体の事前準備が終わったら、重機の搬入や足場、養生の組み立てを行うために、樹木やブロック塀など外回りを解体し、撤去作業を行います。

外回りの解体や撤去作業が終了したら、作業するために必要な足場を組み立てるのです。解体作業は高い場所でも行われるため、防音シートや防塵シートなどの養生シートを取り付け、騒音やほこりの影響を抑えます。

次に建物の内部である内装部分の解体をしていきます。廃棄物は分別しながら撤去しないといけないため、壁材や天井材・断熱材・石膏ボードなど職人が手作業で壊していくのです。

内装部分の解体や撤去を行ったら、建物の解体を行います。建物の高いところから順番に壊していくのです。建物自体の解体作業が終わったら、建物の土台部分である基礎も壊していきます。

廃材撤去と整地

解体で出た廃棄物を木材・鉄・プラスチックなど種類ごとに分別し、処分場に搬出します。解体後、地中に廃材が残っていないか、コンクリートが入っていないかの確認も行うのです。

すべての作業が終了したら、解体後の土地を整地します。整地とは土地をきれいに整えることで、業者によって整地の仕上がりが異なる点に注意が必要です。

どの程度整地されているかで土地の価格は変化するため、事前に整地の仕上がりについて確認しましょう。

一戸建てを解体するメリット

空地

解体を行うことで得られるメリットは、どういったものがあるのでしょうか。まずはメリットについて解説します。

売却されやすくなる

空き家や倒壊の危険性がある建物など、価値のない家が残されたままの土地を「古家付き土地」といいます。

家に価値がない場合は、解体して残った土地を売るほうが売り手が見つかりやすいのです。使えない家が建っていたら、買い手は取り壊す作業から始める必要があり、購入しにくいと感じます。

多くの買い手は土地を購入後、家を建てたいと考えているため、解体費用のかかる古家付き土地を買いたいと思いにくいでしょう。そのため家を解体してから売却することで、買い手が見つかりやすくなるのです。

管理費用や手間がなくなる

空き家を所有していると定期的に建物や庭などを確認しないといけません。

安全や不法侵入を防ぐこと以外に、カビが繁殖しないように換気を行うことや、室内の掃除、雑草の駆除などが行う必要があるためです。

放置していると近隣住民から苦情がきて、トラブルの原因になることもあります。自分で管理を行えない場合は、管理会社を利用することもできますが、管理費用が発生します。解体すれば管理の手間や費用をなくせるのです。

近隣への損害賠償義務の心配がなくなる

近隣に損害が生じた場合、「損害賠償義務」を負うことがあります。築年数が経過した建物では、強風で屋根が飛んだり、倒壊したり、周囲に損害が生じる可能性があるのです。

空き家が原因で発生した損害は、空き家の持ち主が賠償責任を負います。そのため解体することで近隣へ損害を生じる心配がなくなり、惨害賠償義務もなくなるのです。

放置された空き家によって周囲に迷惑をかける可能性がある、ということを忘れないようにしましょう。

一戸建てを解体するデメリット

紙幣

解体するメリットがある一方、デメリットもいくつか考えられます。次は解体することで生じるデメリットを確認しましょう。

高額な解体費用がかかる

空き家を解体するときに発生する費用は持ち主が負担します。建物の規模や構造などにより異なりますが、数十~数百万円になることも少なくありません。

自治体の助成制度を活用できたとしても、全額賄えるわけではないため、まとまった費用を用意する必要があります。

解体費用以外にも、防音や防塵対策の費用、解体したことで出た廃材や家具・家電の処分などの費用もかかってくるのです。そのためトータルで考えると高額な金額となるでしょう。

税金負担が増える

固定資産税は土地に建物が建っている場合と、何もない更地の場合とでは、金額が変わります。「住宅用地の特例措置」という制度によって土地に建物が建っている場合は、固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3に減税されるのです。

解体すると住宅用地の特例措置が適用されないので、税金が大幅に増えます。そのため土地の売却を行わない場合は、大きな負担となってしまうでしょう。

また新築住宅は一定期間のみ、固定資産税を減税できる制度があります。建物を解体してしまうと、新築住宅に対する減税も適応されないので注意しましょう。

解体工事の費用を見積もってみよう

見積もりを取る人

一戸建てを解体する際にかかる費用は、建物の構造や広さなどによって異なります。解体する土地の立地条件などによっても費用が大きく変わるため、事前に見積もりを依頼して正確な金額を把握しましょう。

解体工事費には解体にかかる費用以外にも、廃棄物の処分費や書類を作成などにかかる事務費なども含まれます。そのため高額な費用が必要になることもあるのです。

しかし解体することで土地が売却されやすくなったり、空き家を管理する手間を省けたりとメリットもあります。複数の業者から見積もりをとり、納得できる業者に解体工事してもらいましょう。

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