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家屋調査とは?調査の内容や必要書類、拒否した場合の流れを解説

最終更新日: 2021年04月23日

家屋調査とは固定資産税の算出や、工事により破損が生じたときの保証に役立てるための情報を集めるために行われるものです。

いつ行われるのか、どんな書類が必要なのか、拒否はできるのかなど、さまざまな疑問について解説します。

「家屋調査」ってなに?

家屋

家屋調査には大きく分けて2種類あります。工事現場の近隣に対して行われる調査と、不動産登記が必要な家に対して行われる調査です。

前者は工事により破損が生じたときに破損前・破損後を記録することが目的で、後者はその家の固定資産税を出すことが目的となります。

この記事では「固定資産税を算出するための家屋調査」についてを中心に解説します。工事現場の近隣に対して行われる調査については、調査内容や必要書類が異なる場合がある点に注意しましょう。

家屋調査とは

前述した通り、家屋調査には2種類あり、固定資産税額を決めるために実施されるものの他に、工事に隣接する建物に損傷被害が発生した場合、保証するため実施されるものがあります。

マイホームを建てた場合に役所から来る家屋調査の申し出は、固定資産税額を決定するためのものです。

突然そのような申し出が来ると不安になる人もいるかもしれませんが、正しい税金を算出するために必要なことなので受け入れましょう。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地・家屋・事業用の資産に対してかかる税金のことです。住居として使用している土地や家屋だけでなく、田畑や牧場、山林、工場、倉庫なども対象になります。

固定資産税は「資産の評価額」に1.4%をかけた金額です。市町村によっては1.4%以上の場合もあるので、所属している地域の税務署に問い合わせましょう。

資産の評価方法は、その土地自体の価格、家屋の時価がベースとなって決められます。評価額は3年に1度のペースで見直され、都度評価額が改定されます。

家屋調査の内容

固定資産税を算出するための家屋調査では、どのような資材が使われている家で、どういった設備が備わっているかなど細かい調査を行います。たとえば建物は木造なのか鉄筋なのかによっても評価は変わりますし、壁の素材・天井や床の資材や使用量も判断にとって重要な要素です。

トイレや台所などの設備の他、仮に床暖房・浴室乾燥機などがついていればそちらも評価対象になります。

基本的には資材として使われている量・設備が多く、質の良い資材であるほど税金は高くなる仕組みです。

家屋調査の時期

担当が家屋調査に来る時期は、特に決まっていません。住んでいる地域によっても異なり、特定の時期にまとめて行われることもあれば、通年行っていることもあります。

ただし固定資産税は基準日が設けられており、1月1日がその基準日です。

固定資産税は基準日から発生する税金です。つまり極端に言えば、基準日の翌週頃に建った家は、年内にほぼ税金が発生しないため、調査が後回しになるケースも考えられます。

家屋調査の流れ

家屋調査

家屋調査はいつ日時が決められ、どんな流れで行われるのでしょうか。調査日が決まるまでの流れや、当日の作業工程、どのくらい時間がかかるかなどを説明していきます。

調査日を決める

家屋調査が行われることが決まったら、いつ調査してもらうかを決めます。順序としては、まず家屋の持ち主が登記手続きをすることで、役所側がその家屋を認知します。

その後で役所から調査依頼の文書が届きます。文書が届いたら、調査を受けたい日時を記入し、返送しましょう。自治体によっては電話で依頼が来る場合もあるので注意が必要です。

家屋の持ち主が必ず立ち会う必要はありませんが、ある程度は家屋についての質問に回答できる人が立ち会うことが望ましいです。

調査当日の流れ

調査日になると、調査員が訪れて聞き取りを開始します。所有者、建築年などについて聞かれるため、スムーズに答えられるよう準備しておきましょう。

その後は間取り図の作成を行います。このとき、建築図面のコピーをお願いされることもあるため、用意しておくと時間を短縮できるでしょう。

続いて柱・床などの傾斜を測りつつ、屋内・屋外の撮影をしてどんな設備があるかを調査します。最後に税金の説明があり終了です。

全体で1時間ほどかかると思っておきましょう。面積が広ければそれ以上かかることもあるようです。

家屋調査の必要書類

家屋調査の必要書類

家屋調査を受ける際には、建設確認申請書、図面、そして場合によっては認定長期優良住宅の認定書などが必要です。

必要な情報を提供することで、税金額を正しく算出できたり、工事などで損失を受けた場合の保証をより確実に受けられたりと、さまざまなメリットを得られます。事前に準備をして、スムーズに家屋調査を終えられるようにしましょう。

建設確認申請書

建設確認申請書とは、家を建てたり増築したりする際、建築基準法に沿ったものか確認してもらうための書類です。工事が完了したタイミングで必ず所有者に渡される書類なので、大切に保管しておきましょう。

家屋調査においては、原本を提出するのではなく必要な部分をコピーして渡す場合がほとんどです。

また建設確認申請書は紛失した場合の再発行ができません。代わりに他の書類を提出すればOKな場合もありますが、自治体にもよるので事前に問い合わせをしておくとスムーズです。

建物の図面

建物の図面には大きく分けて「平面図」「立面図」「断面図」の3種類があります。

平面図は普段物件探しでよく見る間取り図に近いもので、建物をフロア毎に平面で表した図です。縮尺や壁の厚さなどより細かい情報が詰まっており、多くの情報が読み取れる点が、間取り図と違います。

立面図は、建物の外観を描いたものです。四方それぞれの方向からの視点で作成され、建物の高さや屋根の角度、バルコニーなどの情報を読み取ります。

断面図は、建物を半分に切った状態の図面です。天井部分との位置関係、フロアごとの高さなどが分かります。

場合によって必要な書類

住宅の中には、「認定長期優良住宅」という家屋があります。これは家が長い間良好な状態を保てる設計基準を満たしてる住宅のことです。たとえば耐震性や省エネルギー性などが、判断基準の項目として挙げられます。

各都道府県および市町村に認められた場合、通知書が送られます。認定長期優良住宅に認定されている場合は、その通知書のコピーも必要です。

正確な税額を決めてもらうために、忘れず用意しておきましょう。

家屋調査を拒否したらどうなる?

家屋調査を拒否したらどうなる?

家屋調査は、室内も調査対象に入ります。ですので「他の人に家の中を見られたくない」と思う人もいるでしょう。

家屋調査の依頼は拒否できるのか、もし拒否した場合はどうなるのかを説明していきます。

資料による調査が行われる

住んでいる地域によっては家屋調査を拒否することが可能です。その場合には現地での調査は行われず、資料によって調査されます。

図面などを見たり、似た建物が既にあればその家屋の評価も参考資料として扱われるようです。またヒアリングでの調査を行っているところもあります。

現地での調査は拒否できたとしても図面などは用意しておく必要があるため、家屋調査の依頼が来たら一通りの資料は揃えておきましょう。

固定資産税が高くなるおそれがある

現地で家屋調査を行った場合と行わなかった場合では、税金算出のための評価が異なってきます。

資料のみで調査した場合は、実際に現地で調査したときよりも高めの税額になってしまうことが多い傾向です。よほどの事情がない限りは、外観も室内もすべて調査してもらった方が良いでしょう。

「プライバシーも守りつつ税金を高く取られたくない」という場合には、引っ越し日より先に調査してもらう方法があります。荷物の搬入が始まっていない状態でも調査は可能なので、プライバシーが心配な方も安心できるのではないでしょうか。

家屋調査は固定資産税を決めるために必須

家屋調査の書類

新築・増築の際に行われる家屋調査は、その土地や家屋の評価をして固定資産税額を決める大事な調査です。

拒否することができる地域・ケースも存在します。しかし余計に税金を取られるリスクもあるため、できる限り応じましょう。その際は、図面など必要書類を揃えておくとスムーズに調査が進みます。

また家屋調査には固定資産税額を決めるために実施されるものの他に、工事に隣接する建物に損傷被害が発生した場合の保証を行うため実施されるものがあります。

目的によって必要になる書類やかかる時間が異なるため、家屋調査の依頼が来たら、どのような目的のために実施されるものなのかもチェックしておきましょう。

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