埼玉県三郷市の顧問税理士を探す

総勘定元帳を印刷する。 csvデータを出力して顧問税理士が使用している会計ソフトにインポートする。

今の会計ソフトは仕訳帳をCSVで出せるので、それがあれば取り込むことが可能です。 しかし、基本的に前年度の財務書類（貸借対照表・損益計算書）と確定申告書類があれば対応可能です。

一番いいのは、決算終了を区切りとして引き継ぐのが一番いいと思います。その場合には、法人税関係申告書、総勘定元帳、並びに一人別徴収簿を会計事務所に依頼しているときには資料の返却を忘れずに受け取るといいと思います。

可能な限り古い年度からCSV等のデータで引き継ぐのがベストです。以前のデータを引き継ぐことにより、事業年度ごとの損益比較が可能となります。 申告をするという観点からは、前期の申告書と減価償却資産の明細があれば可能です。

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われわれ専門家はうまく使っていただけると結構いろいろな引出しをもっていたりします。 なので、会計税務の能力は当然として、いろいろなことを相談しやすそうかという点を重視すると良いように思います。

話す内容がわかりやすいか今後つきあっていけるかなどを判断基準として、初回に会った税理士と違う担当者になることもあるので、誰が担当者になるか必ず確認するとよいです。

その税理士がどのような思いで、会社をどのように導こうとしているかが大事なのではないでしょうか。よく金額を一番に考えられる経営者がいらっしゃますが何をしてくれるか？なのではないでしょうか。安かろう悪かろうにならないように気をつけてください。

売上、粗利、経費のいずれもその増減を確認し何故そうなっているのかを知ることが大事なのではないでしょうか。また、どうしたら改善できるのかを顧問税理士に相談しながら経営されるといいと思います。

どのくらいの利益が確保できているのか、節税対策がどのくらい必要か、設備投資はどのくらい可能か、資産形成が可能な金額を確認されると決算も怖くありません。

①収支状況の前年差とその増減理由 ②期末に近づいてきたら税額予測 ③資金繰りの感覚が経営者と税理士で一致しているかどうか

売上に対する粗利益です。無理な営業は資金繰り悪化の始まりです。借入過多、販管費、交際費の多寡は次の問題でしょう。

特に注意すべきは、穏便に顧問契約の解除を行うことが大事ではないでしょうか。そのためには、先方に一方的に非があるとの態度で攻めるのは良くない思いますのでご注意ください。

税務署に説明した内容等の基本情報、今まで税務当局に提出した届出書等の写しはもらうべきです。

まず変えるタイミングは期末間際は避けるべきだと思います。決算間際の変更ですと申告の精度の問題もありますが報酬が2重にかかってしまう可能性があります。 引継ぎに関しては過去に役所に提出した届出書関係、過年度の確定申告書一式、会計データ(弥生のバックアップ等)、会計データをもらえなければ総勘定元帳を紙又はPDFファイルで、電子申告をされていたのであればe-Tax・eLTAXのID・PASSは少なくとも入手しておく必要があると思います。

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