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可能な限り古い年度からCSV等のデータで引き継ぐのがベストです。以前のデータを引き継ぐことにより、事業年度ごとの損益比較が可能となります。 申告をするという観点からは、前期の申告書と減価償却資産の明細があれば可能です。

会社・個人で会計データを保存して、かつ、新税理士と同じ会計ソフトであればデータをＵＳＢ等でお渡しされると良いです。 仮に保存がなく、旧税理士と新税理士と同じ会計ソフトを使用していた場合、旧税理士からＵＳＢ等で会計データをいただくことは難しいと思いますので、直近の決算書を新税理士にお渡しされると良いです。

前会計事務所の会計システムにより引継できないデーターもありますが、一般的にはCSVデーターでもらえれば、データーは引き継ぐことがでます。また、クラウド系会計システムであれば、クラウドサーハーにデーターが残っているとおもいますので、IDパスワードなどをお知らせくだされば、データーは復元・引継できると思います。

同じ会計ソフトを使用している場合にはデータのコンバートは無理なくできます。 通常、電子帳票にされている時には総勘定元帳一式を紙に落としてもらい受け取ることが必要となります。

変更後の税理士さんが変更前の方と同じソフトを使ってらっしゃるのであればバックアップデータを入手されるとよろしいかと思います。 もしソフトが違っていてもcsvファイルで引き継ぐこともできます。この点は変更後の税理士さんに確認してみましょう。

総勘定元帳を印刷する。 csvデータを出力して顧問税理士が使用している会計ソフトにインポートする。

今の会計ソフトは仕訳帳をCSVで出せるので、それがあれば取り込むことが可能です。 しかし、基本的に前年度の財務書類（貸借対照表・損益計算書）と確定申告書類があれば対応可能です。

一番いいのは、決算終了を区切りとして引き継ぐのが一番いいと思います。その場合には、法人税関係申告書、総勘定元帳、並びに一人別徴収簿を会計事務所に依頼しているときには資料の返却を忘れずに受け取るといいと思います。

まず、毎月の月次監査訪問があるかです。次に、会社からの問い合わせを受けて、問題解決のための交通整理に迅速に対応してくれるかもひとつの判断基準です。

3点あります。 ①相性 ②ご自身が要望されるサービスに対して過不足なく提案できているか。 ③自分だったらどうするかということを考えられる税理士かどうか。 特に特殊な事業であれば、専門性等も考慮すべきですが、通常の事業会社であれば上記3点で検討されるのが良いと思います。

説明に対する理解ができるか。言語化能力に大きな違いがないか。つまり理解できる用語で説明されているか。また税務に対するスタンスの違いは行き違いの元になるのでよくすりあわせておきましょう。

一番は人間的な相性だと思います。どんなに優れた税理士さんでも自分と人間的に合わない人であればお付き合いが苦痛になってしまいますよね。まずは相性、次に自分の話をきちんと聞いてくれて納得のいく説明をしてもらえるかではないかと思います。人柄はチャットやメールの文面にも出ると思いますのでこの辺が違うなと思う方はやはり違うのだと思います。

レスポンスの速さ 報酬料金 どんな顧客が得意か 年寄りじゃないほうがいい

われわれ専門家はうまく使っていただけると結構いろいろな引出しをもっていたりします。 なので、会計税務の能力は当然として、いろいろなことを相談しやすそうかという点を重視すると良いように思います。

話す内容がわかりやすいか今後つきあっていけるかなどを判断基準として、初回に会った税理士と違う担当者になることもあるので、誰が担当者になるか必ず確認するとよいです。

その税理士がどのような思いで、会社をどのように導こうとしているかが大事なのではないでしょうか。よく金額を一番に考えられる経営者がいらっしゃますが何をしてくれるか？なのではないでしょうか。安かろう悪かろうにならないように気をつけてください。

どのくらいの利益が確保できているのか、節税対策がどのくらい必要か、設備投資はどのくらい可能か、資産形成が可能な金額を確認されると決算も怖くありません。

①収支状況の前年差とその増減理由 ②期末に近づいてきたら税額予測 ③資金繰りの感覚が経営者と税理士で一致しているかどうか

売上に対する粗利益です。無理な営業は資金繰り悪化の始まりです。借入過多、販管費、交際費の多寡は次の問題でしょう。

預金残高 他、資産負債の残高の内訳 前期比較との増減 売上の増減要因

経営者として、せっかく作成している会計数値の意味が分かるようになることは大切です。めんどくさがらずに、分からない部分を聞いていただければ、少しずつ分かるようになっていきます。

特にキャッシュ（現金と預金）が大切です。過去のある時点から比べて、現在の数字になった理由をおおよそでも確認しておいたほうがよいです。

売上、粗利、経費のいずれもその増減を確認し何故そうなっているのかを知ることが大事なのではないでしょうか。また、どうしたら改善できるのかを顧問税理士に相談しながら経営されるといいと思います。

税務署に説明した内容等の基本情報、今まで税務当局に提出した届出書等の写しはもらうべきです。

まず変えるタイミングは期末間際は避けるべきだと思います。決算間際の変更ですと申告の精度の問題もありますが報酬が2重にかかってしまう可能性があります。 引継ぎに関しては過去に役所に提出した届出書関係、過年度の確定申告書一式、会計データ(弥生のバックアップ等)、会計データをもらえなければ総勘定元帳を紙又はPDFファイルで、電子申告をされていたのであればe-Tax・eLTAXのID・PASSは少なくとも入手しておく必要があると思います。

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期の途中からの引継ぎはとてもやりにくいので、決算・申告が終わるまでは、できるだけ変更しないほうがよいです。 ただ、状況によっては仕方ない時もありますので、税理士に渡している資料のコピーを取っておいてください。

契約書の確認と書類の返却です。 書類の返却は解約時に受け取るようにしないと、後から連絡すると難しいことがあるので、引き継ぎ漏れがないように気を付ける必要があります。

特に注意すべきは、穏便に顧問契約の解除を行うことが大事ではないでしょうか。そのためには、先方に一方的に非があるとの態度で攻めるのは良くない思いますのでご注意ください。