埼玉県志木市の顧問税理士を探す

可能な限り古い年度からCSV等のデータで引き継ぐのがベストです。以前のデータを引き継ぐことにより、事業年度ごとの損益比較が可能となります。 申告をするという観点からは、前期の申告書と減価償却資産の明細があれば可能です。

会社・個人で会計データを保存して、かつ、新税理士と同じ会計ソフトであればデータをＵＳＢ等でお渡しされると良いです。 仮に保存がなく、旧税理士と新税理士と同じ会計ソフトを使用していた場合、旧税理士からＵＳＢ等で会計データをいただくことは難しいと思いますので、直近の決算書を新税理士にお渡しされると良いです。

前会計事務所の会計システムにより引継できないデーターもありますが、一般的にはCSVデーターでもらえれば、データーは引き継ぐことがでます。また、クラウド系会計システムであれば、クラウドサーハーにデーターが残っているとおもいますので、IDパスワードなどをお知らせくだされば、データーは復元・引継できると思います。

同じ会計ソフトを使用している場合にはデータのコンバートは無理なくできます。 通常、電子帳票にされている時には総勘定元帳一式を紙に落としてもらい受け取ることが必要となります。

その税理士がどのような思いで、会社をどのように導こうとしているかが大事なのではないでしょうか。よく金額を一番に考えられる経営者がいらっしゃますが何をしてくれるか？なのではないでしょうか。安かろう悪かろうにならないように気をつけてください。

まず、毎月の月次監査訪問があるかです。次に、会社からの問い合わせを受けて、問題解決のための交通整理に迅速に対応してくれるかもひとつの判断基準です。

3点あります。 ①相性 ②ご自身が要望されるサービスに対して過不足なく提案できているか。 ③自分だったらどうするかということを考えられる税理士かどうか。 特に特殊な事業であれば、専門性等も考慮すべきですが、通常の事業会社であれば上記3点で検討されるのが良いと思います。

説明に対する理解ができるか。言語化能力に大きな違いがないか。つまり理解できる用語で説明されているか。また税務に対するスタンスの違いは行き違いの元になるのでよくすりあわせておきましょう。

どのくらいの利益が確保できているのか、節税対策がどのくらい必要か、設備投資はどのくらい可能か、資産形成が可能な金額を確認されると決算も怖くありません。

①収支状況の前年差とその増減理由 ②期末に近づいてきたら税額予測 ③資金繰りの感覚が経営者と税理士で一致しているかどうか

売上に対する粗利益です。無理な営業は資金繰り悪化の始まりです。借入過多、販管費、交際費の多寡は次の問題でしょう。

預金残高 他、資産負債の残高の内訳 前期比較との増減 売上の増減要因

レスポンスの速さ 報酬料金 どんな顧客が得意か 年寄りじゃないほうがいい

期の途中からの引継ぎはとてもやりにくいので、決算・申告が終わるまでは、できるだけ変更しないほうがよいです。 ただ、状況によっては仕方ない時もありますので、税理士に渡している資料のコピーを取っておいてください。

契約書の確認と書類の返却です。 書類の返却は解約時に受け取るようにしないと、後から連絡すると難しいことがあるので、引き継ぎ漏れがないように気を付ける必要があります。

特に注意すべきは、穏便に顧問契約の解除を行うことが大事ではないでしょうか。そのためには、先方に一方的に非があるとの態度で攻めるのは良くない思いますのでご注意ください。