埼玉県新座市周辺に17人の顧問社労士がいます

回数制限はありません。お時間、回数気にせずご連絡ください。工数のかかる作業等は別途ご相談させていただいております。

電話メールで無制限に人事に関するあらゆる相談に応じさせていただきます。 また、定例の打ち合わせも月１回設定させていただきます。

何を用意すれば用意するかも併せてご連絡いただければと思います。それぞれの問題に応じて必要なものは異なります。

労働契約書、就業規則、そのほかの規定関係はよろしければご用意いただけると幸いです。

関東近辺であれば対応致します。遠方の場合には交通費を別途ご負担願います。

初回の面談は全国どこでも訪問させていただきます。（交通費無料です）

社会保険関連の手続きを自社で行うためには、担当者がそれに割く人件費がかかります。しかも法改正が多く、毎回行う手続きばかりではないため、その都度調べる時間が必要となります。 更に担当者の急な退職等によって穴が開いた場合、業務が滞ってしまう・・・といったリスクも考えられます。

従業員３０人の会社において社会保険関連の手続きを御社にて行って頂く場合、弊社の場合、別途費用は頂いておりません。（その他業務についてご依頼頂いた場合には費用が発生いたします。）

社会保険、労働保険に関するお手続きご相談含め、月額24,947円の顧問料に含まれています。

・入社、退社等の手続き書類を作成する人件費や教育するコスト。 ・給与計算の保険料にも関わるため、その教育コスト。 ・システムを導入して電子申請する場合は、そのシステム導入コストと運営コスト。

スポットで受けた場合は、手続手数料として5000円/1名が発生します。顧問契約の場合は、35000円/月で、何名でも可能です。

労働保険・社会保険手続きを含め20,000円／月で顧問契約を承ります。

人事総務の担当者の配置が必要になりますので人件費がアップします。 手続き業務とはいえ専門知識が必要なので、それをカバーできる人材を探すのに手間もかかります。また、頻繁に使わないにもかかわらず手続きに使用する労務ソフトを購入しなければならなくなる可能性もあります。

従業員30名規模の場合、入退社、扶養異動、産育休、算定基礎届・年度更新など、年間を通じて様々な手続きが発生します。 自社対応では、担当者の作業時間に加え、法改正の確認や手続き方法の調査、不備があった場合の修正対応など「見えにくい人件費」も発生します。特に人事担当者が採用・教育・制度運用などを兼務している場合、本来注力すべき業務の時間を圧迫することも大きなコストです。 社労士への外注費と、社内で対応する場合の人件費・時間・リスクを比較して検討することをおすすめします。