神奈川県開成町の相続税対策•申告に強いおすすめ税理士【相続専門・無料相談有】

基礎控除（3,000万円+相続人×600万円）以下であれば、申告の必要はありませんが、財産が非課税ぎりぎり、例えば、相続人3人で相続財産が4,500万円という場合は、後から何らかの財産が出てくる可能性もあるので、税額０での申告をお薦めします。転ばぬ先の杖で、税額0でも申告しておけば、加算税が安く済みますから。

相続税が基礎控除以下であれば申告不要で相続税額不要です。 また、基礎控除以上でも小規模宅地の特例等で相続税額が発生しない場合もあります。この場合は、上記と異なり申告手続きが必要になります。

まず、相続財産が基礎控除以下である場合、相続税は発生しません。 基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。 また、基礎控除を超える場合であっても、配偶者の税額軽減などの特例を使うことで相続税が発生しない場合もあります。 相続税が発生しない場合、通常は申告の必要はありませんが、例えば次のような場合は申告が必要ですので申告の要否の判断は慎重に行う必要があります。 ・小規模宅地等の特例を使う場合 ・配偶者の税額軽減を使う場合

相続税が発生しないのは、遺産総額が「基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）」以下の場合です。 1 申告不要なケース 特例を使わず、もともとの遺産額が基礎控除内に収まっていれば、税務署への手続きは一切不要です。 2 申告が必要なケース 「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などを適用して、結果的に納税額が0円になる場合は、必ず期限内に申告書を提出しなければなりません。 まずは特例なしで基礎控除に収まるか、正確な財産調査から始めましょう。

小規模宅地の特例とその他の控除を受けた後の相続税評価額が基礎控除額３０００蔓延＋法定相続人１人当たり６００万円を加算した合計金額を下回る事案です。 その場合でも相続税申告書上で小規模宅地の特例を受けて相続税申告書を提出する必要があります。 その場合でも、小規模宅地の特例を受けるためには相続税申告書を亭主t

正味の遺産額が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合は、申告が必要です。また、税金がかからなくても、不動産の相続登記や預貯金の名義変更などは別途必要です。まずは財産全体を確認し、申告の要否を判断しましょう。

財産の大きさ、親族間の像族財産の取り分に紛争があるかどうかでスケジュールは変わってきます。生前贈与にしても、年額110万円の暦年贈与とするか、相続時精算課税(2500万円）で行うかで違ってきます。相続時精算課税を選択すると、それ以後の暦年贈与ができなくなってしまうので注意してください。

早ければ早いに越したことはありませんが、財産をあげる方の生活もありますから 一概には言えないかと思います。

生前贈与と遺言書作成のスケジュールは「今すぐ」が基本です。 1 生前贈与 亡くなる前「7年分」の贈与は相続財産に加算されるルールに変更されました。早く始めるほど節税効果が高まるため、健康なうちに開始しましょう。 2 遺言書 認知症などで判断能力が低下すると作成できなくなります。まずは1ヶ月で財産を棚卸しし、半年以内の完成を目指すのが理想的です。 3 定期的な見直し 数年ごとの家族状況の変化に合わせ、柔軟に内容を更新していきましょう。

生前贈与につきましては、否認された事例が多々発生しております。くれぐれも歴年分の贈与税控除額１１０万円を鵜呑みにしタイムスケジュールを決めることはお控えください。 遺言書作成につきましては、作成方式が多々ありますが、後日の紛争を回避するために公証人役場での作成をおすすめいたします。

まず財産とご家族の状況、誰に何を引き継ぎたいかを整理しましょう。そのうえで、贈与税と将来の相続税をシミュレーションし、暦年課税・相続時精算課税の選択や、単年・複数年での贈与を検討します。遺言書は判断能力が十分なうちに作成し、財産や家族構成の変化に応じて見直すことが大切です。贈与と遺言の内容に矛盾が生じないよう、専門家と計画を立てましょう。

納税者の書類の準備状況、不動産の所有件数により異なります。不動産は評価をしなければなりませんので、多数の不動産をお持ちの場合は、評価に数週間かかると思った方が良いですね。

最速で１週間程度ですが、相続税申告は確定申告手続きとは全然違いますので、早めの申告をおすすめします。

ケースバイケースにはなりますが、戸籍や残高証明書などの申告に必要な書類が揃っていて、遺産分割協議も完了していれば、最速１週間程度で書類作成や申告を行うことは可能です。 資料収集や遺産分割協議に手を付けていない状況からですと、戸籍や全高証明書などのどうしても収集に時間がかかってしまう資料もあるため、通常最速でも１ヶ月程度はかかると思います。 もちろん収集が必要な資料は財産の内容によって異なりますのでケースバイケースで所要時間は変わってくることになります。

期限直前でも、最短2週間〜1ヶ月で対応可能な専門事務所はあります。ただし、以下の点に注意が必要です。 1 概算申告という方法 正確な評価が間に合わない場合、一旦多めに申告・納税し、後で修正して還付を受けることで延滞税を回避できます。 2 未分割申告 遺産分割が決まらなくても、法定相続分で仮申告が可能です。 3 特急料金の発生 期限まで3ヶ月を切ると、通常報酬の2〜5割程度の加算料金がかかるのが一般的です。 1日も早く、実績豊富な税理士へ相談しましょう。

法定相続情報を法務局で作成するまでの期間（約３週間）を省いて２ヶ月かかります。したがって２ヶ月と３週間を下回った場合、取りあえず期限内申告が特例を受けるための要件となっている小規模宅地の特例を含む申告書を申告期限内に提出し、その後、再度、財産および債務の明細書を作成して相続税修正申告書あるいは相続税の更正請求を提出する手順を踏むことになります。かかる場合、通常の相続税申告業務の５割増しぐらいの報酬をいただくこともありますのでご承知おきください。

申告期限が近い場合も、まずはご相談ください。対応の可否や必要な期間は、財産の種類・規模、資料の収集状況、遺産分割の状況などによって異なります。最短期間を一律にお約束することはできませんが、期限とお手元の資料を確認し、必要な手続きと進め方をご案内いたします。資料がすべて揃っていなくても、早めにご連絡ください。

税務調査は、税理士に立ち会ってもらった方が良いです。そうでないと調査官に好きかってやられてしまいます。特に私のように税務署出身の税理士に依頼すると、納税額が少なくて済む場合があります。聞かれることは、名義株や名義預金（名義は、相続人でもそれを動かしていたのは被相続人であるもの）については、根掘り葉掘り聞かれます。また、ゴールドの所有者については勝った時の経緯などひかれます。

税理士立ち合いがよろしいかと思います。 特に金融資産に関係する質問が多いです。 心配な方は、シミュレーションも可能です。

税務調査には、相続専門の税理士に立ち会ってもらうことを強くお勧めします。 1 立ち会いのメリット 調査官の指摘に対し、法的な根拠を持って反論や交渉をしてくれます。心理的な負担も大幅に軽減され、不当な追徴課税を防げます。 2 調査で聞かれること 故人の経歴や趣味、亡くなる直前の現金の引き出し状況、家族名義の預金（名義預金）の原資など、細かく質問されます。 身に覚えのない指摘で慌てないためにも、申告書を作成した税理士に同席してもらうのが一番安心となります。

相続税の税務調査には申告を担当した税理士が立ち会います。税理士業務にはセカンドオピニオン制度はありませんので別の税理士が税務調査に立ち会っても無意味です。 財産リストの内訳の実在性・網羅性が訊かれます。

相続税の税務調査では、税理士の立会いをおすすめします。税理士は、事前に申告内容や資料を確認し、調査で確認されそうな事項を整理します。当日は、財産評価や税務上の取扱いを説明し、税務署の指摘が妥当かを検討します。調査後の修正申告の要否についても助言を受けられるため、ご自身だけで対応する負担や不安を軽減できます。

相続税を払わなくて済む特例はありません。配偶者控除の特例を言っているのであれば、2次相続の段階での税額を減らすか否かということになります。配偶者に2分の1乃至は1億6千万円以下の相続であれば、配偶者の相続税は0となりますが、配偶者が死亡すると相続税を払うこととなります。これはケースバイケースですから、税理士に確認して下さい。

配偶者の税額軽減です。 一次二次相続全体で考えると、一次相続で配偶者が取得しすぎない方がいい場合もあります。

特例をあえて使わないほうがいいケース 1 二次相続での税率アップ 一次相続で配偶者が特例を使いすぎると、配偶者が元々持っていた固有の財産と、今回相続した財産が合算されます。その結果、二次相続（配偶者の死亡時）に適用される相続税の税率が一段階高くなってしまい、一次相続で浮かせた税金以上の支払いが生じる恐れがあります。 目先の「今」だけでなく、将来の家族全体の納税額をシミュレーションして、最も有利な分割割合を決めるのが重要です。

例えば、農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例（農地の特例）を受けてしまうと農地からの転用に制限がかかります。かかるケースに備えて、農地からの転用の可能性を予想し、農地の特例を受けない農地も選択肢にいれることをおすすめいたします。

代表例は「配偶者の税額軽減」です。配偶者に財産を集中させると、今回の相続税は抑えられても、配偶者が亡くなった際の「二次相続」で税負担が増える場合があります。特に配偶者自身の財産が多い場合は注意が必要です。特例を使わないというより、子にも財産を分け、二度の相続の合計税額を抑える考え方です。当事務所では、配偶者の生活資金も確保しながら、二次相続までシミュレーションし、遺産分割案をご提案します。

当事務所ではそのようなお客様でもお見積りできます。 お気軽にご相談くださいませ。

もちろん可能です。 まずはわかる範囲で遺産の内容をお知らせいただきまして、追加のヒアリングをさせていただいたり、資料を拝見させていただくことで、概算の遺産総額を確定し、お見積りをさせていただきます。

遺産総額が正確にわからなくても、お見積りは可能です。 1 おおよその内訳で概算 預貯金の額や不動産の場所、家族構成などのヒアリングから、想定される報酬額を提示してくれます。 2 財産調査込みのプラン 資料集めから任せられるプランなら、調査結果に応じて報酬が決まるため、最初から正確な金額が出なくても安心です。 3 追加料金の確認 後から隠れた財産が見つかった際の加算ルールを事前に聞いておくと、トラブルを防げます。 まずは「手元にある資料」だけで、気軽に相談してみてください。

遺産総額がわからなくても、５千万円～１億円、１億円～１億５千万円、１億５千万円～２億円、２億円以上で暫定的に見積をとっておき、国税庁に提出する財産リストが作成できた時点で見積を確定すればよいかと思います。

遺産総額が確定していなくても、まずはご相談ください。預貯金の概算額や不動産の所在地など、分かる範囲の情報をもとに概算のお見積りをご提示します。調査・評価によって遺産総額や業務内容が変わると、報酬も変わる場合があるため、見積りの前提と変動する条件をご説明します。当事務所では初回面談を無料で承っております。

あらかじめ決まっておりますのでご安心ください。 もっとも、作業中にどうしても作業量が増えてしまう場合には、早急にお知らせすることとしています。 事前にお客様とコミュケーションすることが重要だと考えています。

そのようなことはございませんのでご安心ください。 当事務所の場合ですと、ご契約の前に加算報酬も含めた総額をご提示させていただいております。相続人が増えたり、財産規模が大幅に変わったりするなど、報酬の算定根拠となる情報が覆らない限りは総額に変更はありません。なお、これまでにこのようなケースはほとんどありません。

加算報酬は、申告の「難易度」や「作業量」に応じたもので、無制限に増えるわけではありません。 主な加算項目は以下の通りです。 特急料金： 期限まで3ヶ月を切ったご依頼。 複雑な評価： 土地の数や、外国財産の保有がある場合。 手続きの増加： 相続人間の争いで期限内分割ができず、後日に「更正の請求（税金の還付請求）」が必要となる場合。 最初の面談時に、何がいくら加算されるかの「料金表」を確認するのが安心です。 資料を早めに揃えて相談することで、予期せぬ加算を最小限に抑えることができます。

加算報酬が発生する事案 ❶法定相続人の数 ❷申告期限まで２ヶ月と３週間を下回った時点で委任状を請けるケース ❸未上場株式の評価が必要な場合 ❹農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例を受けるケース ❺山林・広大地の評価で実査に３日以上要する場合 以上のケースでは相続財産評価に時間を要するので報酬額を加算せざるを得ません。

加算報酬は、土地や非上場株式の評価、相続人の人数などに応じて、基本報酬に追加される費用です。手続きが進むだけで際限なく増えるものではありません。当事務所では、初回面談で財産の内容を伺い、報酬表に基づくお見積りをご提示します。契約前に、基本報酬に含まれる業務と、追加費用が生じる条件を確認することが大切です。

増額又は減額となります。 もっとも、お客様に不安を与えないよう特に増額に関しては気を使っています。

遺産総額の増減で税理士報酬が変動するのは一般的です。 1 遺産総額に連動 多くの事務所が「遺産の0.5〜1%」を基準にしています。預金の発見や土地評価で総額が変われば、報酬も再計算されます。 2 精算時の調整 申告直前の財産判明や特例による評価減など、最終的な申告額に基づいて差額を調整します。 3 変動ルールの確認 総額が減った際も安くなるのか、提示額が「最低料金」か、事前にルールを聞くと安心です。

ミツモアの評価基準に応じて報酬額を増減させます。 現実には１千万円程度の増減では見積額の修正は行っておりません。

はい、あります。新たな預貯金や有価証券、借入金などが見つかる場合や、土地・非上場株式の評価額が当初の概算から変わる場合があるためです。原則として亡くなった日時点の財産を評価するので、その後の相場変動だけで増減するわけではありません。当事務所では、資料の確認や土地の調査を行い、適正な評価額を算定します。

実際私が探したことがないので分からないのですが、少なくはないと思います。 インターネットで探すメリットとして、価格比較や様々な属性の税理士と比較することができます。

ネットで相続専門の税理士を探す方が増えています。 1 専門性を比較できる 地元の税理士が相続に強いとは限りません。ネットなら「実績数」や「土地評価のノウハウ」を全国規模で比較し、最適なプロを選べます。 2 口コミや評判がわかる 利用者の声や事務所の雰囲気を事前に知ることで、ミスマッチを防げます。 3 オンライン対応も充実 遠方の実家の相続でも、Web面談や郵送で効率的に進められる事務所が多いです。 まずは数社のHPを比べ、無料相談で相性を確かめるのが安心への近道です。

同業者に仕事を依頼することは皆無なので、インターネットで税理士を探した経験はありません。

ホームページで相続税の申告実績、担当税理士、料金体系、業務範囲を確認し、面談で説明の分かりやすさや質問への対応を確かめましょう。土地評価や二次相続の検討、申告後の税務調査への対応も大切な確認事項です。当事務所では、初回無料面談で税理士が直接お話を伺い、対応内容とお見積りをご説明します。

節税目的で否認される場合がありますが、実例ではみたことがありません。

節税効果は大きなメリットですが、次のようなデメリットも考えられます。 ・参加者が増え人間関係が複雑になるため、遺産分割協議で揉めてしまう可能性がある ・代襲相続人ではない孫養子の相続税には２割が加算される ・明らかに節税対策だけのための養子縁組と判断されれば、税務署に養子縁組が否認される場合がある

養子縁組による節税には、以下の注意点があります。 1 親族間のトラブル 養子の加入で他の相続人の「法定相続分」が減るため、実子との間で不満が生じ、遺産争いや関係悪化を招くリスクがあります。 2 孫養子の「2割加算」 孫を養子にすれば一代飛ばして財産を移せますが、相続税額は2割増しになります。節税効果を打ち消す可能性があるため、緻密な計算が必須です。 3 離縁の難しさ 一度縁組をすると、後から解消（離縁）するのは法的にハードルが高く、慎重な判断が求められます。

相続税を不当に減らすことだけを目的とした養子縁組は税務上否認されることがあります。

養子縁組をすると相続人が増え、他の相続人の取り分に影響するため、遺産分割で争いが生じる可能性があります。また、相続税の基礎控除等の計算に含められる養子は、原則として実子がいれば1人、いなければ2人までです。孫を養子にすると原則として相続税の2割加算があり、税負担を不当に減少させる場合は人数への算入が認められないこともあります。当事務所では、節税効果を試算し、ご家族への影響も踏まえて助言いたします。

相続税の基礎控除以上であれば相続税を納める義務があります。 相続しない方法が、相続放棄や分割協議でその物件を相続しない方法があります。

山や農地も相続財産であり、遺産総額が基礎控除を超えれば課税対象です。これらを「相続しない」「手放す」主な方法は以下の3つです。 1 相続放棄 預金等を含む全遺産を引き継がない方法です。相続開始を知ってから3ヶ月以内に裁判所へ申し立てます。 2 相続土地国庫帰属制度 不要な土地のみを国に引き取ってもらう制度です。審査料や管理負担金（20万円〜）が必要ですが、他の遺産は相続可能です。 3 自治体等への寄付 活用見込みがあれば引き取られますが、管理コストの面から拒否されることが多いです。

山と農地につきましても相続税申告納付義務と相続登記義務があります。 相続しない方法としては相続放棄および限定承認があります。民法上、家庭裁判所への申述等の要件が定められています。

山林や農地も相続税の対象ですが、他の財産も含めた正味の遺産額が基礎控除以下なら、原則として相続税はかかりません。農地には、一定の要件で納税猶予を受けられる制度もあります。遺産分割で他の相続人に取得してもらう方法もありますが、合意が必要です。家庭裁判所での相続放棄は原則として相続開始を知ってから3か月以内に行い、山林・農地だけでなく預貯金なども一切相続できなくなるため、慎重に検討しましょう。

当事務所では原則報酬は頂いておりません。 もっとも、土地評価等が複雑で判定困難な場合には、報酬をいただきます。 その場合には、念のため、申告書の提出又は申告要否検討表の作成を承ります。

相続税申告が不要となった際の報酬は、作業の進捗度で決まるのが一般的です。 1 評価まで進めた場合 財産調査や土地評価を完了させているなら、事務量は申告書作成とほぼ変わらないため、報酬額が下がらないケースが多いです。 2 早期に判明した場合 簡易的な試算の段階で不要と分かれば、相談料や着手金のみに減額される可能性があります。 基本的には相談ベースでの決定となるため、依頼前に「不要だった場合の精算ルール」を明確にしておくと安心です。

税理士報酬は、財産リスト作成に要した日当1日当たり55000円（税込み）のみになります。

申告が不要でも、財産調査や土地・非上場株式の評価、申告要否の判定などを行った場合は、その業務に対する報酬が発生することがあります。申告しないから必ず無料になるわけではなく、契約内容と実施した業務によって決まります。当事務所では、初回無料面談で状況を伺い、申告不要と判明した場合の取扱いも含め、契約前に報酬をご確認いただきます。

相続対策を抜きにしてキャッシュフローがプラスになるかどうか考えるべきです。 節税は、副次的効果だと個人的に考えます。

不動産による相続対策には、以下の点に注意が必要です。 1 「小規模宅地等の特例」の適用可否 自宅や事業用宅地の評価額を最大80%下げられる特例ですが、同居要件など適用条件が厳しいため、事前に税理士への確認が必須です。 2 現金不足のリスク 資産を不動産に替えると、相続税の「納税資金」が不足しがちです。また、遺産分割が難しくなり、親族間での争い（争続）を招く原因にもなります。 3 収益性と売却しやすさ 節税だけを目的にせず、空室リスクや将来の資産価値の下落も考慮しましょう。

アパート不動産経営は、固定資産税と修繕費がかさばり、損益計算書上の所得ほど余剰金が発生していないのが現状です。 令和9年1月、相続税法改正で投資不動産に対する相続税評価額も上昇するので、何でもかんでも相続税対策で不動産購入することはお勧めしていません。

不動産の購入は相続税評価額を抑えられる場合がありますが、節税額だけで判断しないことが大切です。購入価格の妥当性、空室・家賃下落、修繕費、借入金の返済、売却のしやすさを確認しましょう。また、納税資金や生活資金の不足、遺産の分けにくさにも注意が必要です。当事務所では、購入前後の税額と収支、二次相続までシミュレーションし、総合的に検討します。

当事務所では、土地評価のみのご相談も承りますが、その場合には報酬を頂きます。 現地確認等が必要となる調査では１週間程度かかる場合もあります。

セカンドオピニオンとして、他の先生に土地評価を依頼することは可能です。 1 セカンドオピニオンの意義 土地の評価は、形や道路との接し方、法令制限の解釈で数千万円単位の差が出ることがあります。経験豊富な相続専門税理士なら、独自の減額要因を見つけ出せる可能性があります。 2 評価にかかる期間 通常2週間から1ヶ月程度です。現地調査や役所での資料確認が必要なため、机上の計算だけでは終わらないのが一般的です。 申告期限が迫っている場合は、特急対応が可能かも併せて確認すると安心です。

土地の評価につきましては、机上の議論りも「現況」が肝心です。 土地評価の第一歩は現場での視察と実測から開始して約1ヶ月を見込んでください。

恐れ入りますが、当事務所では、他の税理士が行った土地評価に関するセカンドオピニオンには対応しておりません。ただし、申告・納付後の相続税の還付申告については、納付額が1,000万円以上の場合に対応しております。

相続税の修正申告の結果、追加財産を取得していない相続人も税額発生する。 相続人の配偶者が相続人のような顔をして登場する。 兄弟が生前より仲が悪く、余計にこじれている。

相続でよくあるトラブルは、主に以下の3点です。 1 遺産分割の不一致 不動産など「分けにくい財産」しかない場合、誰が継ぐかで揉めがちです。介護の貢献度（寄与分）を主張する相続人が現れるとさらに長期化します。 2 隠れた財産の判明 申告直前に「使途不明な出金」や「生前贈与」が見つかり、不公平感から争いに発展することがあります。 3 納税資金の不足 遺産が不動産ばかりで、相続税を払う現金が足りないケースです。 これらを防ぐには、早めの財産把握と「遺言書の作成」が最も効果的ですよ。

小規模宅地の特例の要件の適用誤りが一番多いです。 小規模宅地の適用対象となる土地の現況実査は、グーグルマップに頼ることなく税理士自身が足を運ぶことが必須です。

よくあるのは、自宅など不動産が中心で公平に分けにくい、特定の相続人への生前贈与や介護の負担を巡って意見が対立する、遺言書の内容に納得できないといったトラブルです。また、財産の把握不足や納税資金の不足が問題になることもあります。生前から財産とご希望を整理し、ご家族で共有しておくことが大切です。当事務所では、二次相続までの税額や納税資金を試算し、必要に応じて弁護士などの専門家への相談もご案内します。

現在も一部有効です。 ただし、相続開始直前に行ったものは審判所や裁判所で否認されることもあります。

「タワマン節税」は有効ですが、爆発的な効果は薄れました。 1 「6割評価」の新ルール 2024年の改正で時価との乖離を埋める補正が導入されました。以前は時価の2〜3割まで圧縮できましたが、現在は最低でも6割まで評価が引き上げられます。 2 小口化商品への規制 2026年度の改正で、不動産小口化商品の評価も厳格化される見通しです。 3 現金よりは有利 評価を約4割抑えられるため、対策の価値は残ります。 今後は節税額だけでなく、資産価値や売却のしやすさを重視するのが賢明です。

弊事務所では、タワマン節税を含め過度な相続税対策はお勧めした実績は一切ありません。不動産業者の諫言に惑わされないよう相続税対策を進めてください。

2024年以降、一定の分譲マンションは、築年数や所在階などを反映して相続税評価額を補正する仕組みとなり、従来の節税効果は縮小しています。ただし、購入による効果が一律になくなったわけではありません。購入価格と評価額の差だけでなく、価格下落、管理費・修繕積立金、納税資金への影響も確認し、購入前にシミュレーションすることが大切です。

コロナの影響で当事務所にはまだ相続税調査立ち会いのご依頼はありません。

税務調査では、世間話のような質問で意表を突かれます。 1 「趣味や旅行の頻度は？」 ゴルフなら会員権、海外旅行なら外貨や海外口座などの隠し財産がないか探っています。 2 「家族の学歴・職業は？」 子供名義の預金が「親の名義預金」でないか、自宅資金を親が出していないかを確認しています。 3 「日記や手帳を見せて」 銀行訪問や保険会社名のメモから、申告漏れのヒントを見つけようとします。 調査官は「答えを知った上で誠実さを試す」こともあるため要注意です。

弊事務所ではTKCのブロックがかかった優良な電子帳簿を100％採用しており、二枚舌は過去30年間一切使ったことがありません。従って、税務否認を受けた件数も1件にとどまっています。

一般的には、「故人の趣味や生活費は」「現金はどこで保管していたか」「預金の管理や引出しは誰がしていたか」など、一見すると税金に関係なさそうな質問もあります。財産の把握や資金移動の確認につながるためです。分からないことは推測で答えず、分からないと伝え、資料を確認して正確に回答することが大切です。

令和7年1月1日以降、紙ベースでの書類・情報の提出は国税庁では受け付けていただけなくなりました。 ご面倒でも電子データでの事前準備をお願いいたします。

まずは、亡くなった日、相続人の構成、遺言書の有無、財産と借入金の概要をお知らせください。資料は、預貯金の残高証明書・通帳、不動産の固定資産税課税明細書、有価証券の残高資料、生命保険金の支払通知書、借入金や葬式費用の資料などが基本です。過去の贈与についても確認します。初回からすべて揃える必要はなく、状況に応じて必要資料をご案内します。

二次相続税対策は、税法改正のリスクもあり過度な相続税対策はお勧めしていません。欲張らないことが肝心です。

はい、ご相談いただけます。当事務所では、今回の相続税だけでなく、配偶者が亡くなった際の二次相続まで含めて税額をシミュレーションします。申告後も、配偶者の生活資金を確保しながら、生前贈与や財産の持ち方などを検討します。