渡辺会計事務所

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

A

できます。但し、税金を納める時は加算税というものが本税のほかにつきます。還付申告（税金を返してもらう申告）なら何の問題もありません。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？

A

法人登記のために、法人の設立総会議事録や、定款の申請が必要となります。定款の申請はCDを媒体にすると手数料が安くなりますので、司法書士の方と相談してください。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

A

資本金（1円でも良い。）が必要です。外部的な信用度を考えると300万円とか500万円が良いのではないでしょうか。これは、預金に入金しますが、すぐに会社の費用として使用することができます。なお、登記費用として30万円は必要でしょう。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

法人登記は、司法書士、定款作成は、司法書士か行政書士、税務官庁への届出は税理士となります。会計事務所でも司法書士がいる事務所がありますがら、そのような事務所を探してください。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

最初からお願いした方が良いかと思います。私のところでは、医療法人の設立や県衛生局への届出などの事務を行ったいます。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

A

法人化するどうかは、収入ではなく所得（利益）によって判断します。利益が月額50万円を超えるようでしたら法人成した方が良しですが、消費税のことを考慮すると2年間は個人で、その後法人化すると4年間は消費税を払わなくても良いのだ、今の税制です。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

A

金融公庫の創業者融資があります。この他に金融機関に強い税理士さんなら一般の金融機関でも借り入れは可能です。後は、金利次第ですね。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

朝日生命や日本生命で行っている全額損金算入の保険に加入します。しかし、それは決算期末までで、確定申告時期ではありません載せ注意してください。それらの保険もお国の指導でなくなると聞いておりますから、加入はお早めに。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

A

役員報酬は、株主総会の決議が必要ですから、株主総会の開催日により決算後2か月か3が月後の変更となります。アップ率は業績や社会環境に寄ります。また、社長が、それまでいた専務の業務も行うなどの事情があれば、それなりのアップが可能です。税法上は事前届出給与という制度があり、本来であれば、役員の賞与は損金不算入ですが、事前に届け出ることにより損金算入が可能となります。

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？

A

相続税のことを少し勉強して、土地評価の話、具体的には、「アパートを持っているが、その立て付け地の評価は何％になるか？」とか、「小規模宅地の適用面積は？」などの質問をしてみて、即答できる税理士が良いのではないでしょうか。

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？

A

分割協議書の作成は行政書士でもできます。しかし、税務署への確定申告は税理士しか行えません。結論としては、私のように行政書士、税理士の両方を持っている人に頼むのが良いのではないでしょうか。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

相続税を自分で行うメリットは、費用がかからない。デメリットは、申告要件となっている評価額の減額措置の見落としや相続財産から引いてはいけない葬式費用の返戻品代などの過大控除により税務署から調査を受けたり、是正を勧告されたして、後々いらない加算税などを払うこととなります。

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？

A

会社の財産整理、会社と被相続人との金銭の授受の状況、株式の所有者確認あたりから始められるのが肝要です。株式の所有者がご親族である場合は、株式を譲り受けることも考慮に入れておいた方が後の紛争を未然に防ぐこととなります。

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？

A

税理士により異なります。生前贈与が贈与税の申告該当であれば、その申告書作成料で済む場合もあります。相談料は、1時間1万円程度でしょうが、法人の顧問弁護士さんであれば、無料で相談に乗ってくれる場合もあります。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？

A

基礎控除（3,000万円+相続人×600万円）以下であれば、申告の必要はありませんが、財産が非課税ぎりぎり、例えば、相続人3人で相続財産が4,500万円という場合は、後から何らかの財産が出てくる可能性もあるので、税額０での申告をお薦めします。転ばぬ先の杖で、税額0でも申告しておけば、加算税が安く済みますから。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？

A

財産の大きさ、親族間の像族財産の取り分に紛争があるかどうかでスケジュールは変わってきます。生前贈与にしても、年額110万円の暦年贈与とするか、相続時精算課税(2500万円）で行うかで違ってきます。相続時精算課税を選択すると、それ以後の暦年贈与ができなくなってしまうので注意してください。

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

A

納税者の書類の準備状況、不動産の所有件数により異なります。不動産は評価をしなければなりませんので、多数の不動産をお持ちの場合は、評価に数週間かかると思った方が良いですね。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？

A

税務調査は、税理士に立ち会ってもらった方が良いです。そうでないと調査官に好きかってやられてしまいます。特に私のように税務署出身の税理士に依頼すると、納税額が少なくて済む場合があります。聞かれることは、名義株や名義預金（名義は、相続人でもそれを動かしていたのは被相続人であるもの）については、根掘り葉掘り聞かれます。また、ゴールドの所有者については勝った時の経緯などひかれます。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。

A

相続税を払わなくて済む特例はありません。配偶者控除の特例を言っているのであれば、2次相続の段階での税額を減らすか否かということになります。配偶者に2分の1乃至は1億6千万円以下の相続であれば、配偶者の相続税は0となりますが、配偶者が死亡すると相続税を払うこととなります。これはケースバイケースですから、税理士に確認して下さい。