野田敬二税理士事務所 | 相続税申告に強い税理士

野田敬二税理士事務所

事業者確認済

野田敬二税理士事務所

5.0




1件

空き状況から選ぶ

2026年10月

日

月

火

水

木

金

土

1

3定休日
4定休日
10定休日
11定休日
17定休日
18定休日
24定休日
25定休日
31定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

税理士登録後30年間で顧問先が税務調査で否認された事案は1件のみです。

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

税理士登録後30年、顧問先が税務調査で否認を受けた事案は1件のみという実績のもと、藤沢市を拠点に税務サービスを提供しております。 相続税申告においては、不動産税務に強い事務所として、土地・建物の相続案件にも対応。また、土地家屋調査士や不動産鑑定士とも連携しており、不動産評価を含む複雑な相続案件にも対応できる体制を整えております。 事務所の基本方針として、小規模宅地等の特例ほか相続税申告書作成業務については補助者は使用せず税理士のみが担当しております。相続税申告書の提出につきましてはは、申告期限が近い場合も対応可能。さらに、初回の電話相談は無料でお受けしております。 加えて、丸投げ対応や贈与税対策・相続税対策のご相談にも応じており、他の士業とのネットワークを使って幅広い相談対応の土台となっております。

これまでの実績

リーマンショック前に請け負った神戸市兵庫区の事案(5千万円を納付した相続税申告の更正の請求で、 42百万円を神戸税務署に還付させた)では、更正の請求期限の22日前に担当の税理士が急死し、引き継いだ幣事務所が再度、相続した土地の現地調査を実行しました。前任者が相続した土地の20%評価減(隣が山口組の組事務所であること)を失念していたこと、被相続人の実父の相続の際、兵庫税務署による数千万円の過大な相続税徴収があったことを神戸税務署に認めさせた結果、42百万円もの更正の請求を勝ち取ることができました。

アピールポイント

過去30年間で相続税申告を提出した実績は100件以上ありますが、提出後、税務否認を受け修正申告を提出した案件はゼロです。これは小規模宅地の特例や株式・社債・預金などの相続財産明細書を作成にあたり、所長が実査・立会・確認を実行し、補助者には一切相続税申告業務には関与させなかったためです。

サービス内容・特徴

プロの特長

初回の対面相談無料

写真と動画

写真1件と動画0件

野田敬二税理士事務所

相続税申告に強い税理士の口コミ

5.0



(1件)

5

4

0件

3

0件

2

0件

1

0件

項目別評価

費用に対する納得感相続全般に関する質問ができたか相談のしやすさ事業所のアクセスの良さ問い合わせに対するレスポンスの良さ説明の分かりやすさ12345

1件

山田康平 様(20代 男性)




5.0

相続税申告に強い税理士

2か月前

主要な相続財産の種類

土地・建物

相続時の困りごと

相続税対策について

不動産オーナーの相続や資産承継について豊富な知識をお持ちで、状況に応じた提案をしてくださいます。説明も丁寧で、相談者に寄り添っていただける先生です。安心してご紹介できる税理士だと思います。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ


5
相談のしやすさ


5
説明の分かりやすさ


5
費用に対する納得感


5
相続全般に関する質問ができたか


5
事業所のアクセスの良さ


5

プロからの返信

山田 康平 様 岡山県倉敷市の旧大原財閥の分家の土地・建物の有効な活用につき、着実に勧めましょう。 税理士 公認会計士 野田敬二

依頼したプロ野田敬二税理士事務所

対応エリア

【東京都】

  • 町田市
  • 稲城市
  • 多摩市
  • 狛江市
  • 日野市
  • 調布市
  • 府中市
  • 大田区
  • 世田谷区
  • 八王子市
  • 国立市
  • 三鷹市
  • 目黒区
  • 小金井市
  • 品川区
  • 国分寺市
  • 昭島市
  • 立川市
  • 武蔵野市
  • 渋谷区
  • 小平市
  • 杉並区
  • 港区
  • 福生市
  • 西東京市
  • 中野区
  • 東大和市
  • 武蔵村山市
  • 東久留米市
  • 東村山市
  • 新宿区
  • 江東区
  • 中央区
  • あきる野市
  • 練馬区
  • 千代田区
  • 瑞穂町
  • 羽村市
  • 清瀬市
  • 豊島区
  • 文京区
  • 日の出町
  • 板橋区
  • 台東区
  • 檜原村
  • 墨田区
  • 北区
  • 荒川区
  • 青梅市
  • 江戸川区
  • 足立区
  • 葛飾区
  • 奥多摩町

【千葉県】

  • 富津市
  • 鋸南町
  • 木更津市
  • 君津市
  • 袖ケ浦市
  • 浦安市
  • 館山市
  • 南房総市
  • 市川市
  • 市原市
  • 鴨川市
  • 習志野市
  • 船橋市
  • 松戸市
  • 鎌ケ谷市

【山梨県】

  • 道志村
  • 上野原市
  • 都留市
  • 山中湖村
  • 忍野村
  • 大月市
  • 西桂町
  • 富士吉田市
  • 小菅村
  • 鳴沢村
  • 富士河口湖町
  • 丹波山村

【埼玉県】

  • 新座市
  • 所沢市
  • 和光市
  • 入間市
  • 朝霞市
  • 三芳町
  • 戸田市
  • 志木市
  • 狭山市
  • 蕨市
  • 富士見市
  • ふじみ野市
  • 川口市
  • 川越市
  • 日高市
  • 草加市
  • 飯能市
  • 八潮市
  • 鶴ヶ島市
  • 三郷市
  • さいたま市
  • 毛呂山町
  • 坂戸市
  • 越谷市
  • 越生町
  • 上尾市
  • 川島町

【静岡県】

  • 熱海市
  • 函南町
  • 三島市
  • 小山町
  • 裾野市
  • 御殿場市
  • 伊豆の国市
  • 伊東市
  • 長泉町
  • 清水町
  • 沼津市
  • 伊豆市

【神奈川県】

  • 藤沢市
  • 茅ヶ崎市
  • 寒川町
  • 綾瀬市
  • 鎌倉市
  • 海老名市
  • 大和市
  • 平塚市
  • 逗子市
  • 伊勢原市
  • 大磯町
  • 座間市
  • 厚木市
  • 葉山町
  • 二宮町
  • 横浜市
  • 中井町
  • 秦野市
  • 横須賀市
  • 愛川町
  • 清川村
  • 大井町
  • 三浦市
  • 川崎市
  • 松田町
  • 相模原市
  • 小田原市
  • 開成町
  • 南足柄市
  • 真鶴町
  • 山北町
  • 箱根町
  • 湯河原町

【東京都(島しょ部)】

  • 大島町

対応可能な支払い方法

銀行振込

野田敬二税理士事務所の相続税申告に強い税理士のよくある質問への回答

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?

A

相続税申告書を日本税理士連合会発行の電子証明書にて提出している納税者は50%程度にとどまっています。2025年度から国税庁は相続税を含む全ての税目で受付印は押さないことで事務手続きが統一されました。つまり紙で国税庁に提出された書類は何ら行政法上の効力を有しないとされました。 2024年以前は、受付印が押された遺産分割協議書を銀行に提出して 銀行口座から預金引き出しが可能となりました。今は電子申告日が印字された相続税申告書と遺産分割協議書を銀行に提出して銀行口座から預金引き出しが可能です。

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか?

A

非上場株式の評価から着手してください。税理士に委任した場合、評価に要する期間は、通常の相続税申告書作成に最低でも2ヶ月以上を加算してください。したがって、通常の相続税申告書作成に要する2ヶ月以上とを加算して4ヶ月以上の余裕が絶対不可欠です。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか?その場合は、何もしなくてよいのですか?

A

小規模宅地の特例とその他の控除を受けた後の相続税評価額が基礎控除額3000蔓延+法定相続人1人当たり600万円を加算した合計金額を下回る事案です。 その場合でも相続税申告書上で小規模宅地の特例を受けて相続税申告書を提出する必要があります。 その場合でも、小規模宅地の特例を受けるためには相続税申告書を亭主t

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか?時間給?総財産額?

A

幣事務所では、生前贈与については住宅資金贈与と事業承継税制が使える株式の贈与のみ取り扱っております。 住宅資金贈与については1件当たり11万円(税込み)で承っていますが、国税庁主催の相談会場で受贈者が足を運べばゼロで済みます。 事業承継税制の適用の事例では、税理士の継続関与が不可欠なので会社の規模によって継続顧問料が異なります。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

相続税申告書作成については国税庁によって様々な特典と地雷と罠が用意されており、250字では記載しきれません。国税庁ホームページをご参照ください。

さらに19件を見る

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか?

A

生前贈与につきましては、否認された事例が多々発生しております。くれぐれも歴年分の贈与税控除額110万円を鵜呑みにしタイムスケジュールを決めることはお控えください。 遺言書作成につきましては、作成方式が多々ありますが、後日の紛争を回避するために公証人役場での作成をおすすめいたします。

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか?

A

相続税申告に関わる税理士損害賠償事例で一番多いケースが、小規模宅地の特例の適用誤りです。適用誤りの原因が、税理士が現地に足を運んでいない、あるいは税理士事務所の事務員が税理士に代わって現地調査を行っていた事に起因するそうです。実際に現地に足を運んで税務署に提出する書類を税理士自身が自ら作成しているかどうかが相続税に強い税理士かどうかを見極めるキーワードになります。

Q

申告期限が近い場合でも対応いただけますか?書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか?

A

法定相続情報を法務局で作成するまでの期間(約3週間)を省いて2ヶ月かかります。したがって2ヶ月と3週間を下回った場合、取りあえず期限内申告が特例を受けるための要件となっている小規模宅地の特例を含む申告書を申告期限内に提出し、その後、再度、財産および債務の明細書を作成して相続税修正申告書あるいは相続税の更正請求を提出する手順を踏むことになります。かかる場合、通常の相続税申告業務の5割増しぐらいの報酬をいただくこともありますのでご承知おきください。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか?どのようなことを訊かれますか?

A

相続税の税務調査には申告を担当した税理士が立ち会います。税理士業務にはセカンドオピニオン制度はありませんので別の税理士が税務調査に立ち会っても無意味です。 財産リストの内訳の実在性・網羅性が訊かれます。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか?詳しく教えてください。

A

例えば、農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例(農地の特例)を受けてしまうと農地からの転用に制限がかかります。かかるケースに備えて、農地からの転用の可能性を予想し、農地の特例を受けない農地も選択肢にいれることをおすすめいたします。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

遺産総額がわからなくても、5千万円~1億円、1億円~1億5千万円、1億5千万円~2億円、2億円以上で暫定的に見積をとっておき、国税庁に提出する財産リストが作成できた時点で見積を確定すればよいかと思います。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか?

A

加算報酬が発生する事案 ❶法定相続人の数 ❷申告期限まで2ヶ月と3週間を下回った時点で委任状を請けるケース ❸未上場株式の評価が必要な場合 ❹農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例を受けるケース ❺山林・広大地の評価で実査に3日以上要する場合 以上のケースでは相続財産評価に時間を要するので報酬額を加算せざるを得ません。

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか?

A

ミツモアの評価基準に応じて報酬額を増減させます。 現実には1千万円程度の増減では見積額の修正は行っておりません。

Q

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか?

A

同業者に仕事を依頼することは皆無なので、インターネットで税理士を探した経験はありません。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

相続税を不当に減らすことだけを目的とした養子縁組は税務上否認されることがあります。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか?

A

山と農地につきましても相続税申告納付義務と相続登記義務があります。 相続しない方法としては相続放棄および限定承認があります。民法上、家庭裁判所への申述等の要件が定められています。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか?

A

税理士報酬は、財産リスト作成に要した日当1日当たり55000円(税込み)のみになります。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

アパート不動産経営は、固定資産税と修繕費がかさばり、損益計算書上の所得ほど余剰金が発生していないのが現状です。 令和9年1月、相続税法改正で投資不動産に対する相続税評価額も上昇するので、何でもかんでも相続税対策で不動産購入することはお勧めしていません。

Q

土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。

A

土地の評価につきましては、机上の議論りも「現況」が肝心です。 土地評価の第一歩は現場での視察と実測から開始して約1ヶ月を見込んでください。

Q

良くある相続トラブルを教えてください

A

小規模宅地の特例の要件の適用誤りが一番多いです。 小規模宅地の適用対象となる土地の現況実査は、グーグルマップに頼ることなく税理士自身が足を運ぶことが必須です。

Q

マンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか?

A

弊事務所では、タワマン節税を含め過度な相続税対策はお勧めした実績は一切ありません。不動産業者の諫言に惑わされないよう相続税対策を進めてください。

Q

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

A

弊事務所ではTKCのブロックがかかった優良な電子帳簿を100%採用しており、二枚舌は過去30年間一切使ったことがありません。従って、税務否認を受けた件数も1件にとどまっています。

Q

依頼者側で事前に用意すべき書類・情報を教えてください

A

令和7年1月1日以降、紙ベースでの書類・情報の提出は国税庁では受け付けていただけなくなりました。 ご面倒でも電子データでの事前準備をお願いいたします。

Q

二次相続対策など、申告後の節税アドバイスまで相談できますか?

A

二次相続税対策は、税法改正のリスクもあり過度な相続税対策はお勧めしていません。欲張らないことが肝心です。

基本情報

経験年数30年

従業員2人

営業時間

月 - 金

9:00〜17:00

日, 土

定休日

資格・免許

税理士 82930

対応サービス

相続税申告に強い税理士のおすすめ記事