野田敬二税理士事務所

事業者確認済

野田敬二税理士事務所

月額顧問料(年商1千万、従業員4名分の給与計算込)

44,000

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2026年7月

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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

会社借入金の経営者保証を解除してオーナー様の節税効果を最大化いたします。

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

税理士登録から30年、顧問先が税務調査で否認を受けた事案は1件のみという実績のもと、藤沢市を拠点に法人税の節税サポートを行っております。 商工会議所および商工会での記帳指導実績も20年以上あり、さまざまな規模・業種の法人に向き合ってきました。 当事務所では、日常的な経理業務の省力化を積極的に推進しており、弥生会計・マネーフォワード・freeeといった主要な会計ソフトに対応しております。また、記帳代行にも対応しているため、経理担当者を置きにくい小規模法人の方にもご利用いただけます。 国税庁との無用なトラブルを避けるため、インボイス登録事業者を自動判別する優良な電子帳簿の導入をお勧めしており、これにより経理事務量を50%以上カットすることも十分に可能です。 節税に関するご相談は、良い面も課題も含めて対面でお伝えすることを基本としております。定型業務は効率化しつつ、非定型の相談ごとには丁寧に向き合う——そのバランスを大切に、顧問先との関係を長く、鮮度よく保つよう心がけております。

これまでの実績

2024年2月16日から始まった会社借入金の経営者保証の解除の解除に係るアドバイスをほぼ毎週おこなっております。ご相談ください。

アピールポイント

かつては、赤字決算を組んで法人税をゼロにするのが、法人税コンサルタントの役割でした。 2024年2月16日から中小企業庁は会社借入金の経営者保証の解除の条件として2期連続黒字決算を設定した結果、「黒字決算誘導」そして経営者保証の解除、会社経営に係る偶発債務が発生した場合、オーナー様に迷惑がかからないようにアドバイスするというのが弊事務所の基本方針です。

サービス内容・特徴

プロの特長

弥生会計に対応可
マネーフォワード会計対応可
freee会計対応可
電話相談初回無料
英語対応可
初回の電話相談無料
初回の対面相談無料

取扱業務

記帳代行
給与計算対応
スポット対応

対応規模・形態

個人事業主
中小企業
大企業

強い業種

運輸・物流
製造・加工
浴場・サウナ
宿泊・旅行
小売・卸売
飲食
建設・工事
不動産

資格・経歴

監査法人出身

料金

月額顧問料金(法人)料金
1億円~3億円56,000円
3億円~5億円64,000円
5億円以上70,000円
月の仕訳数による追加の月額報酬料金
~25仕訳/月3,000円
26~50仕訳/月4,000円
51~100仕訳/月7,000円
101~150仕訳/月10,000円
151~200仕訳/月12,000円
201~300仕訳/月14,000円
301~500仕訳/月18,000円
501仕訳/月~22,000円
給与計算料金
月額料金7,000円
給与計算の月額報酬(人数比例分)料金
従業員1名追加あたり月額料金1,000円/人

対応エリア

東京都

  • 町田市
  • 稲城市
  • 多摩市
  • 狛江市
  • 日野市
  • 調布市
  • 府中市
  • 大田区
  • 世田谷区
  • 八王子市
  • 国立市
  • 三鷹市
  • 目黒区
  • 小金井市
  • 品川区
  • 国分寺市
  • 昭島市
  • 立川市
  • 武蔵野市
  • 渋谷区
  • 小平市
  • 杉並区
  • 港区
  • 福生市
  • 西東京市
  • 中野区
  • 東大和市
  • 武蔵村山市
  • 東久留米市
  • 東村山市
  • 新宿区
  • 江東区
  • 中央区
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  • 三浦市
  • 川崎市
  • 松田町
  • 相模原市
  • 小田原市
  • 開成町
  • 南足柄市
  • 真鶴町
  • 山北町
  • 箱根町
  • 湯河原町

対応可能な支払い方法

銀行振込

野田敬二税理士事務所の法人税の節税に強い税理士のよくある質問への回答

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

➊中小企業共済の加入 ➋退職に備えた生命保険金契約(企業防衛)

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

中小企業共済をおすすめいたします。 30万円未満の少額資産即時償却の特例も活用されてはいかがでしょうか。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

中小企業共済がお勧めです。 オーナー様の所得税対策にもなる退職慰労金に係る生命保険金も契約されれば節税効果が期待できます。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

法人税法の規程では決算期後2ヶ月以内に役員報酬の改訂を実行しなければなりません。法人税申告書作成業務と並行して行わなければならないので、意思決定を暫定的に行う必要があります。金額的には、法人所得予測額が赤字にならない程度に役員報酬を抑えるのがベターです。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

東京23区以外では、長期金利の上昇で既にマンション価格の暴落の兆候が見受けられます。現時点でマンション購入が節税対策になると期待できるのは裁判所の競売物件か国税庁の公売物件ぐらいです。

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Q

法人税の節税として、具体的にどのような提案をしていただけるのでしょうか?

A

先ずは黒字決算を継続する事。 これによって法人借入金に対する経営者保証が解除され、万が一、法人事業から発生する偶発債務の履行から経営者が責任を問われることが回避できます。 経営者保証の解除は2024年2月16日から受付が始まりましたが、実行率が数%にとどまっているのが現状です。赤字決算企業は経営者保証の解除の対象外のため、過度な法人税節税のため、赤字決算となり対象外となっている中小企業が多いのが現状です。 弊事務所の基本方針として黒字決算を前提に法人税節税のアドバイスを行っております。

基本情報

経験年数30

従業員2

営業時間

月 - 金

9:00〜17:00

日, 土

定休日

資格・免許

税理士 82930

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