東京都国立市周辺に242人のビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士がいます

留学ビザ 週28時間を超えての在留資格期間更新許可申請は困難予想されます。

ここ最近の審査傾向は、日本の社会制度の維持に寄与できる人物であるかどうかが重視される方向にシフトしています。 最近は、入管のホームページにある提出書類だけでは許可されないことも多くなり、法令を守り公的義務を確実に履行できること、安定した生活基盤を維持していけることを、理由書でしっかり説明する必要があります。 理由書を裏付ける資料も求められるため、永住許可申請で日本人の配偶者の特例を受けたい場合などは、説明すべき項目が非常に多く、申請書がかなりのボリュームになっています。

在留資格申請の多くのケースに対応可能ですが、次のような場合は慎重な検討が必要になります。 ・過去にオーバーステイなど入管法違反がある場合 ・過去に不許可になった申請がある場合 ・現在の在留資格と実際の活動内容が一致していない場合 このようなケースでは追加説明や理由書の作成が重要になります。まず状況を確認したうえで、適切な申請方法をご案内いたします。

ご依頼前に不許可となった理由が手続き不備等によるものではなく、許可要件を満たしていない再申請は金額の変更や場合により辞退させて頂きます。

はい、あります。 ・不許可歴がある申請 ・オーバーステイ歴があるケース ・虚偽申告や経歴不一致があるケース ・転職回数が極端に多いケース ・納税・年金未納がある永住申請 ・収入が不安定な経営管理ビザ ・実態説明が難しい配偶者ビザ ・技能実習・特定技能からの変更案件 ・帰化申請（書類量が非常に多い） ・高度専門職のポイント立証が複雑な案件 ・海外書類が大量に必要なケース ・会社側資料が揃わない就労ビザ ・既に入管から追加資料要求が多数出ている案件 ・難民認定申請 ・退去強制・収容関係案件

在籍される学校等の協力や関係修復が必須です。 成績表、出席状況関連の書類

ご相談の際に、職業、年収、お住まい、ご家族、扶養関係の情報をお聞きします。 ご依頼者様に用意していただく書類は、 (1) 本国が発行する書類 (2) 所属機関が発行する書類 (3) 個人事業の証明に必要な書類 (4) 金融機関や不動産会社が発行する書類 などになります。 役所や税務所で取得する証明書類も、2026年6月以降は、ご本人がスマートフォンでPDFファイルをダウンロードできますので、取得代行を依頼するより短期間で資料が揃えられるかと思います。

手続きの種類によって異なりますが、在留資格申請では主に以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・パスポート、在留カード ・履歴書（学歴・職歴） ・雇用契約書や会社資料（就労ビザの場合） ・住民税の課税証明書・納税証明書 ・証明写真 具体的な書類は申請内容によって異なるため、事前に必要書類をリストでご案内いたします。

申請内容により国民健康保険の納付証明書や本国の戸籍謄本などの証明書をご用意頂く場合があります。

・パスポートコピー ・在留カードコピー ・顔写真 ・住民票 ・履歴書・職歴情報 ・最終学歴資料（卒業証明書・学位証明書等） ・雇用契約書 ・勤務先情報 ・給与情報 ・納税証明書・課税証明書 ・年金・保険関係資料 ・理由書・経緯説明書（必要な場合） ・配偶者関係資料（配偶者ビザの場合） ・戸籍謄本・結婚証明書 ・会社資料（就労ビザ・経営管理ビザ等） ・事務所写真・事業計画書（経営管理ビザ等） ・学校資料（留学ビザ等） ・委任状 など

ご依頼後、聴き取り・見積・書類準備を経て申請し、審査完了まで結果待ちカード取得・ご入金

(1) 無料相談 → お申し込み → ご契約 (2) ご用意いただく書類をご案内します (3) 資料類の収集をサポートとチェック 　① 不足・不足・不整合がないか 　② 要件と該当性の立証は十分か 　③ 理由書の裏付け資料が揃っているか (4) 申請書、理由書、説明資料の作成代行 (5) 申請取次（または申請のご案内） (6) 申請後に、追加提出要求があった場合は、すぐにご連絡し、必要があればサポートします (7) 入管から結果が通知されましたら、すぐにご連絡し、受取方法をご案内します

一般的には次の流れで手続きが進みます。 ①ご相談・ヒアリング（現在の状況や申請内容の確認） ②必要書類のご案内 ③申請書類の作成・内容確認 ④入管など行政機関への申請 ⑤審査後、結果通知 在留資格の場合、審査期間は申請内容によりますが、更新で2週間〜1か月、変更申請で1〜3か月程度が目安となります。

ご依頼→面談して内容を確認させて頂きます→必要書類の用意→代理で申請手続き致します・・審査期間(担当機関より追加書類等の通知があればご依頼者様に内容を共有して対応致します)→当事務所に審査結果通知が届きます(ご依頼者様に内容を通知)→在留カード等を受領しましたらご依頼者様にお届けします。

① お問い合わせ・ご相談 ↓ ② ヒアリング（在留資格・経歴・目的確認） ↓ ③ 必要書類のご案内 ↓ ④ 依頼者様による書類準備 ↓ ⑤ 行政書士が申請書類・理由書作成 ↓ ⑥ 入管へ申請 ↓ ⑦ 入管審査 ↓ ⑧ 追加資料提出対応（必要な場合） ↓ ⑨ 結果通知 審査期間目安 ・在留期間更新：1か月程度 ・在留資格変更：3か月程度 ・永住申請：半年〜1年以上 ・帰化申請：半年〜1年半程度

入管に原因を確認して、再申請致します。 追加報酬は発生致しません。

不許可の理由が、書類不足や立証不足だった場合は、期間に余裕があれば、補足して再申請できます。 それ以外の理由、または、理由が開示されなかった場合は、担当官と相談して対応していただくことになります。 不許可後の再申請は別申請になりますので、基本的にはお見積もりには含まれませんが、不許可理由によりケースバイケースとなりますので、ご相談いただければと思います。

万が一不許可となった場合でも、理由を確認したうえで再申請のサポートが可能です。入管から通知される不許可理由を分析し、書類の補足や説明資料（理由書）の作成などを行い、再申請に向けた対策をご提案します。状況によっては申請方法を変更する必要がある場合もあるため、まずは現在の状況を確認し、最適な対応をご案内いたします。

結果通知の内容により再申請やその後についてご相談を承ります。

はい、あります。 ・不許可理由の分析 ・入管からの不許可理由確認 ・追加資料の整理 ・理由書の再作成 ・再申請書類作成 などを行います。 ただし、不許可理由によっては、 対応が難しいケースもあります。

審査中の進捗につきましては、原則として毎週ご報告いたします。 ただし、昨今は入管へ問い合わせを行っても、具体的な審査状況の回答が得られない場合が多くございます。あらかじめご了承ください。

入管から連絡があった場合は、速やかにご連絡いたします。 審査期間が通常より長くなり、ご心配なときは、ご連絡いただければ、問い合わせ等の対応をさせていただきます。

申請後は、メールなどで適宜状況を共有いたします。入管手続きの場合、基本的には審査中の細かな進捗は公開されませんが、追加資料の要請や連絡があった場合には速やかにご報告いたします。申請後の流れや想定される審査期間についても事前にご説明いたしますので、ご安心ください。

適時、進捗状況を確認します。途中、書類追加等の通知がありましたらメール等でお知らせ致します。

・申請完了時 ・入管から追加資料要求が来た時 ・審査結果通知が来た時 などのタイミングでご希望の連絡手段により共有します。